兵器製造に転用可能な工作機械の部品を台湾に不正輸出しようとしたとして、兵庫県警生活経済課などは9日、外為法違反(無許可輸出未遂)容疑で、大阪市北区堂島の機械卸会社「アイ・ティ・アイ」と、大阪府箕面市にある同社の男性社長(64)宅などを捜索した。県警は、工作機械が台湾を経由して他国に流出した可能性もあるとみて全容解明を進める。

 捜索容疑は、社長と同社業務統括部長(51)が共謀し、4月上旬、経済産業相の許可を受けず、「複合回転テーブル」と呼ばれる工作機械の部品3点(計750万円相当)を、神戸港から台湾の切削器製造会社に輸出しようとしたとしている。

 県警によると、複合回転テーブルは金属を削るなどして加工する工作機械の部品。ミサイルや飛行機のエンジン、ピストルなどの製造に転用される恐れがあるため、輸出するには経産相の許可が必要な貨物に指定されている。

 同社は輸出の申告をする際、書類に禁輸対象ではない貨物と偽って記入していた。型番や年月日が手書きで書類に不審な点が多かったため、神戸税関が検査して不正が発覚したという。

 同社は以前から工作機械の不正輸出を繰り返していたとみられ、県警は社長らから事情を聴くとともに、押収した書類の分析をするなどして裏付けを急ぐ。

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