【ワシントン=小川聡】沖縄の米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、オバマ米大統領が12日の非公式会談で鳩山首相の協力要請を「きちんと最後まで実現できるのか」と突き放したことは、両首脳間にもはや信頼関係が成り立っていないことを示した。

 大統領が首相に直接不信感を伝えたことで、米政府全体で鳩山政権と距離を置く姿勢が一段と強まりそうだ。

 普天間問題をめぐるオバマ大統領の厳しい態度について、首相は15日、記者団に「進展がないと言われたなど、そんな話は一切ない」と否定した。

 しかし、関係筋は「大統領は確かに発言した。大統領の言葉を訳したのは極めて優秀な通訳で、首相に伝わっていないはずがない」と指摘する。

 会談について、米政府の関係筋は「本来は鳩山首相から『早期決着の約束を守れずに申し訳ない』と謝り、自分の責任で決着させると言うべきだった。首相は逆に、岡田外相とルース(駐日米)大使に協議させる、と人ごとのようだった。大統領も堪忍袋の緒が切れたのではないか」と解説する。

 過去の日米首脳会談では、90年代の貿易摩擦などの際、大統領が日本の対応を批判するなど双方の主張がぶつかったことはあるが、大統領が首相個人に対する不信感を口にするのは、極めて異例だ。

 日米双方は今回の会談について、厳しく情報管理をしており、日本政府内では「大統領に相当厳しいことを言われたに違いない」との憶測が流れていた。

 普天間問題で移設先の地元や与党内の合意形成などが一向に進んでいないため、米政府内ではこのところ、夏の参院選など日本の政治情勢への関心が高まっている。

 ある関係筋は「『5月末決着』は日本が勝手に言っていることで、我々は期待もしていない。むしろ5、6、7月の日本の状況を注視している」と語る。

 米政府が鳩山政権と距離を置く姿勢を示しているのは、実現不可能な案と知りながら協議のテーブルにつけば、鳩山政権が普天間移設問題を決着できない責任を米側に押しつけようとするのではないか、と懸念しているためだ、との見方も出ている。

 岡田外相が14日、ルース大使に実務者協議の開始を改めて要請した際も、ルース大使は外相と直接面談せず、電話のまま、「その必要はない」と拒否した。今月中に予定されていたキャンベル国務次官補の訪日延期と合わせ、米側の鳩山政権に対する不信感は頂点に達しているといえる。

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