4月に新たな政治集団「橋下新党」を発足させる大阪府の橋下徹知事は23日、「定数削減を統一選で問う」と述べ、現行112の府議の定数削減を政策に盛り込む考えを明らかにした。一方、議員報酬について「民間企業の取締役以上でもおかしくない」として、引き上げの可能性にも言及した。

橋下知事はこれまで、「議員も予算編成に加わって意見をいい、議会も責任を共有すべきだ」と主張している。

この日は「予算編成をするのは会社でいえば取締役会。(政策通りになれば)議員は行政をコントロールする立場になり、住民訴訟の対象にもなる。責任と報酬は比例する」として、議員報酬引き上げの必要性を指摘した。府議の報酬は現行で年約1400万円。

また、「僕の報酬も同世代と比べれば高い。それでも議員の責任の割にはやってられない額だ」と話した。

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