一般社団法人プロパンガス料金適正化協会           代表ブログ

プロパンガス販売業界の料金適正化に関わって、思ったことを書いていきたいと思います。


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本日12月14日の朝刊で妙に気になる記事があった。

 

・・・受信料不払いならネット視聴不可 同時配信でNHK方針・・・

 

【料金を払った人だけが得られるパスワードを入力し、番組を見られるようにするといった仕組みを想定している。高市早苗総務相も同会議で、「ただ乗りを助長する形になりかねない」と、無料視聴を防ぐ仕組みに理解を示した。すでにテレビで受信契約をしている場合は、追加負担なしでネット同時配信を利用できることを想定しているとの報道である。今後、ネット上で民放も含むテレビ受信については、NHKの受信料支払いが義務付けられる方策を総務省が検討し始めているという。】

 

注文していない電波を、勝手に送り付け、買ったものとみなして、代金を一方的に請求するこの商法は、はたして国営放送としてあるべき姿なのか、視聴者側の立場で抜本的な法体制に改善していかなければならないのではないかと思う・・・・。

NHKを観る・観ないは視聴者側の判断(権利)であり、各民放放送をも盾に半強制的に一律徴取を行うような現行法は、時代錯誤も甚だしい違和感を感じるのである。

 

そもそも一般受信形態でNHKの受信料の根拠とされるのは、放送法(64条1項本文)で、この法律では「受信設備を設置した者」は、NHKと「契約をしなければならない」と規定している。

であるとするなら、各消費者がその受信設備機器を購入時に、民放・NHKを分離して選択できるメニュー(購入方法)の仕組み・法整備を公平性のもと適正に行うべきだ。

 

 

非国民的な考えとして解釈すれば、実は、この法律はズバリ・・・「ザル法」と言える。

 

その根拠は、この法律に国民は「従う義務はあるが、従わなくとも罰則規定はない」という点にある。

但し、NHKと一旦契約をしてしまった視聴者に対してだけは、途中からの支払い拒否は契約不履行で罰則の対象になってしまうので注意が必要だ。

つまり、契約を拒否した視聴者だけが得をして、正直者だけが損をする摩訶不思議な法律なのである。

 

NHK発表では全国で7割以上が支払っているとされるNHK受信料。

信じがたい契約率ではあるが、仮に、各民放放送と分離した契約形態に移行してしまえば、その契約率は激減してしまうという懸念からか、このような国民から強請るシステムで温存しているとの指摘もある。

 

一方で、先日発表されたNHK全職員の平均年収は・・・

2015年度公開額で1.150万円という報酬であるが、一説には1780万円との高額報酬の情報も飛び交っているが、いずれにせよ民間企業からかなりかけ離れた報酬額と言えるのではないだろうか・・・。

国民一人一人が、納得のいく公平性のある徴収システムへの体制改善を期待したいものである。

 

余談にもなるが、今年初頭の「電波停止発言」で各メディアから大臣失格とのヒンシュクをかった高市早苗総務相であったが、今回の報道内容もNHK寄りの一方的な方策ととられかねない内容だ。

 

http://www.sankei.com/politics/news/160229/plt1602290018-n1.html

 

民放局各社から「怨み言」がないことを祈りたいものだが、政府官僚の一人としてもうすこし「まともな政策」を打ち出せないものかと危惧している。

今回についても、国民に対するこの方の理不尽な考え方は理解しがたい気がするのであるが・・・・

 

プロパンガス料金問題と同じで、このNHK受信料問題も消費者の立場としてその権利を明確に意思表示・行使するべき時期ではないのかと考える。

 

 

 

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