先日10月18日、神奈川県内のＬＰガス販売業者で構成する「神奈川県ＬＰガス協会」に対して、事業者の新規加盟業者を拒んだとして、公正取引委員会による独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査が入った。
この問題ある「某団体」の活動については以前から当協会のブログ上でも公表し、神奈川県知事宛てに公開質問状等で問題提起をしてきた経緯があった。しかし、今回の疑いは新規ガス参入業者を斥ける悪質な行為だとはしているのだが、その「本丸」である以下に示す当協会から公開質問状の本質に迫ることができるのか注視している。
https://www.propane-gas.or.jp/user_data/ex/doc/2016010801.pdf
業界団体であるＬＰガス協会は、都道府県ごとに存在する。
実際、今回問題となった新規加盟業者を拒むという行為は、隣接する各都道府県ＬＰガス協会に於いても恣意的な難癖により業者が新規参入を拒否されることはよく耳にする話だ。
業界団体であるから故、業界内での利害調整と業界外への利益代表を行う組織であって、この「神奈川県ＬＰガス協会」だけに特化した悪行ではないこととも理解できないこともない。
しかし、各都道府県に点在する「ＬＰガス協会」だが、この神奈川県ＬＰガス協会だけは何故か「公益法人」格が与えられていたのだ。
公益法人とは・・・
公益を目的とする事業を行う法人と規定されている。不特定多数の人の利益を実現することを目的として活動する条件で法人格が与えられているのである。
公益法人に認定されれば、寄付金をはじめとした税制優遇措置その他数々の恩恵が与えられることで、資金集めや節税対策にも有利な法人格が得られるばかりか、対外的にはその法人の社会的信頼・信用性の確約が図れるのだ。
今回の公正取引委員会の立ち入りについては、その対象が「公益法人」であるからこそ、戒め的な立ち入りではなく、消費者側の視点に沿った抜本的な公的裁きに期待したいと願うばかりだ。
一方で、全国の各都道府県ＬＰガス協会に於いては、今までＬＰガス業界特有の「悪しき慣習」から脱却した三方よしの精神「売り手よし・買い手よし・世間よし」の商習慣に段階的に移行し、環境にも優しく災害にも強い分散型エネルギーとしてのＬＰガスをより多くの消費者へ普遍的に広める施策を真剣に考える時期がきているのではなかろうかと考える。
とりわけ、原発推進にも加担するオール電化住宅については、近々、深夜割引料金の改正も段階的に開始される情勢に於いて、プロパンガス料金の低減化を図ったうえで業界全体が団結したLPガス普及活動を推進することに期待したい。
稚拙な論理で暴走してきた「公益法人神奈川県ＬＰガス協会」の今後の活動を注視していきたいものである。