一般社団法人プロパンガス料金適正化協会           代表ブログ

プロパンガス販売業界の料金適正化に関わって、思ったことを書いていきたいと思います。


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今年になって、中国のポータルサイトで日本企業が中国国内の余剰地(農地)を借り上げ行っている事業が注目されている。

今から10年前、日本の伊藤忠商事・アサヒビール・住友商事・・等による合弁会社が中国山東省にある約100ヘクタールの土地を20年借り上げて農業事業を立ち上げた。
しかしながら、化学肥料や農薬の使い過ぎで想定外の疲弊した土地であった為、最初の5年間は地力を回復させるため多くの土地を休閑させるハメになったのである。
これに対して、現地の人々は土地を無駄にして赤字を出していると現地法人を嘲笑っていたという。

だが、その後に始めた循環型農業モデルで高品質・高価格の作物や牛乳を生産、短期間では赤字でも長期的には利益になる方法で、安全・高品質な作物を生み出したことを称賛し、中国国民に対する一種の警笛になっているとの報道があった。
今では、この合弁会社に対して地元住人の多くの農民が日本式農業への絶賛の声があがっているのだという。

「だから日本人は長寿なんだ」「これをみて日本人の食に対する態度に頭を下げたくなった」
「日本の方法は先祖伝来の方法だ。俺たちは中国国内のバカな専門家の指導による誤った農作業であった」等の反省の意見が相次いでいるのだそうだ。

日本国内の民間企業の秀逸さが垣間見る記事である。

しかしながら、肝心の日本国内の現在の農業体制はいかがなものか・・・。

全国のJA組織は、特定政党の票田として機能し高い米価政策を推進したうえで圧力団体に変貌し、政府補助金の利権組織となっており高コスト農業体質が定着化してしまった。
その結果、補助金づけによる農業の弱体化が深刻化しているのはご承知のとおりである。

その一方で、年に10日も使わない高価な農業機械(田植え機・稲刈り機・乾燥機・・等)や、一般ホームセンターの販売価格よりも高いと言われるJAの飼料・農薬等を小規模農家(組合員)に戸別ごとに売りつけ、そのための金を貸し付けで農家を我が意のままにしようとする農協の運営体質により、全国の農家が食い物にされ疲弊しきっているのだ。
全国の農家・消費者の為にもこのような体質を早急に改善してやらねばならないと思うのである。

それには、地域の実情に併せた地域密着形の集約農業団体(JAではダメ)を創り、まともな生産効率の良い日本独自の民間主導型農業システムの早期確立を期待したいものである・・。

そして、日本が誇る世界一とも言われる民間の卓越した「生産技術」「品質管理」を駆使した生産性向上に向け、そのノウハウを国内農業に思う存分活かすべきと思う。


先の中国国内のバカな農業専門家の話題は、日本国内に於いては特定政党のハゲタカ農政族議員のようなものであろぅ・・・・実に、情けない話ではある~"(-""-)"
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