一般社団法人プロパンガス料金適正化協会           代表ブログ

プロパンガス販売業界の料金適正化に関わって、思ったことを書いていきたいと思います。


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先日14日夜に起きたマグニチュード(M)6.5の地震では最大の震度7を記録。再び16日未明に発生したM7.3の大地震時は、14日夜よりもさらに大きく長い揺れに襲われた。水、食料、毛布――。熊本地震の被災地で、物資の不足を訴える声が相次いでいる。国や近隣の自治体から救援物資は集まりつつあるが、行政の混乱などもあり、被災者の手元まで行き渡らない。過去の災害時の教訓をなぜ生かせないのか。

支援物資が避難所や被災地に行き届いていないのは、道路事情の悪さに加え、行政の混乱や人手不足なども要因になっている。

とりわけ深刻なのが、熊本市内の都市ガス供給エリアである。

都市ガス事業者の西部ガスの広報によれば、熊本市を中心に約10万世帯を超える世帯が供給停止状態にあり復旧の目途が立たず「火」を使うことが出来ない環境になっており、生活に支障をきたす惨状が続いている。
14日から続く地震で避難施設の熊本市中央区にある熊本国府高校の校庭には「カミ パン 水 SOS」とパイプ椅子約200個を並べてメッセージ文が作られ、全国のニュースでも大々的に報道された。

11年の東日本大震災でも同じような事態が各地で起きたが、道路の寸断や車両、燃料不足だけでなく、作業にあたる自治体職員自らが被災したり、避難所での住民の安否確認などに忙殺されたりした環境に於いて、都市ガス供給停止の弊害は地震発生直後から、被災者の「命」を繋ぐ為の重要な懸念・課題となっていたのである。

当協会では、東日本大震災の11年以降から「震災対応型LPガス」の普及・拠点作りの啓蒙活動を行ってきたが、直下型地震が想定されている首都圏管内の都市ガスエリアについては、現在の避難施設だけでの被災者の受け入れは絶対的に不可能とされ、早急な対策が必要とされているのだ。

この機会にぜひとも、全国LPガス業界全体が震災に備えた体制作りを、国や各地方自治体に働きかけ、震災対応型分散型エネルギー拠点作りのインフラを構築して頂きたいものと願うばかりである。


※ 「震災対応型LPガス」の普及にむけて協会が活動中の詳細。
  【首都圏を中心に大手数社とのガス会社様の提携・協力を得て実現した社会貢献活動】


目的・・・首都圏直下型地震に備え、賃貸アパート・マンションに供給されている都市ガ
     スから「震災対応型LPガス」への燃料転換を推進し災害発生時、付近の住民へ
     の「火」の使える拠点作り、環境の充実を図る。

     【非常食・炊き出しセット・簡易トイレの無償設置保管】の拠点を増やし、災
      害時には付近の住民に無料開放が条件となる。

賃貸オーナーへのメリット

  都市ガス供給物件の消費設備(給湯器・ガスコンロ)は交換時原則、大家負担となってい
  るが、今回の燃料転換に伴い、全世帯の消費設備がLPガス会社負担により無償でLP
  仕様に新品交換となり、賃貸業に於ける大幅な経費削減が図れる。

  又、各入居者へのプロパンガス料金は、「震災対応型LPガス」供給の特例として従来
  の都市ガス料金に準じた設定で継続供給の契約になるので各入居者への負担も無い。

  首都圏で賃貸にお住まいの方々は、今後想定されている災害に備え、一度、大家さん
  に相談されることをお勧めします。

  同時に、「社会貢献活動」の一環として企業努力をもって厳しい条件下で受け入れて
  頂いた提携ガス会社のご協力に敬意を表するとともに、全国のLPガス各社には使命感
  のもと普遍的な波及を期待し、環境にも優しい分散型エネルギーであるLPガスの普及
  に貢献して頂きたいものである。

  商売上の「悪しき慣習」を正当化して60年、そろそろ転換時期ではなかろうか・・?

  活動詳細URL 
  https://www.propane-gas.or.jp/user_data/energy.php



最後に、今回の熊本地震でお亡くなりになられた方々、ご家族の皆様方に慎んでお悔やみ申し上げます。そして、被災地の一日も早い復興を切に願っております。
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