一般社団法人プロパンガス料金適正化協会           代表ブログ

プロパンガス販売業界の料金適正化に関わって、思ったことを書いていきたいと思います。


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最近の報道で、生活保護受給者がパチンコに没頭している報道が目立つが、税金で生活保護を受け遊んで暮らしているとは怪しからん話であり、善良な納税者からみれば看過できないことではある。
このような生活保護受給者が遊び耽って生活できる環境も問題ではあるが、私は、このパチンコ業界に対する放任行政を別視線で問題視すべきではないかと考えている。

パチンコは民間賭博でありながら、それだと違法な為との判断なのか、「風俗営業」という扱いにして適用を逃れている。
風俗営業の許可は、地方の警察の管轄となっているので、所轄警察との癒着ができて、警察OBの天下り先や政治家(族議員)の支援団体となり、違法化への立証がより困難になっている現実がある。

その一方で、国内大手含め全国パチンコ経営者の実に7割は朝鮮人経営者であること自体が不自然なのだ。
その理由として、彼らは「在日特権」の恩恵を得たうえで、今でも法人税100%免除といった極めて優位な経営環境になっているのだ。
日本国内に於いて堂々と脱税して商売できること自体奇妙であるが、問題なのは、その経営者の殆どが「朝○総連」に所属して地下ルートを介して韓国や北朝鮮への資金流出が行われていることである。
一時は30兆円とも言われる巨大産業の収益一部が、北朝鮮での重要な軍事産業資金源になっているとも言われている。ある米メディアの資料によれば、北朝鮮だけでも年間600~1.000億円もの大金が歴代将軍様の懐に絶え間なく流出しているというのである。

つまり、日本人が一生懸命パチンコにお金を貢いで北朝鮮に資金を提供し、その資金でテポドンやノドンが開発され、日本を脅かしている実態・・!!。 是が非でも改善していかねばならない。
日本は、北朝鮮の支援国家であってはならない為にも、「在日特権制度」の廃止を含めた国内外の抜本的な法整備が必要と言える。

又、何かと「報道の自由」を取り沙汰されている昨今、この様な重要案件を報道出来ない体質(偏向報道)も問題視しなければならないのだ。


最後に、このようなパチンコ業界に於いて業界と癒着しているバカな族議員の一部が垣間見えるサイトがある。少なくとも、こういった面々には断じて一票を投じたくないものである。 

http://www.pcsa.jp/member.htm
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