プロパンガス

いっしょうけんめい働いた人が
せめてビールぐらいは安心して
本物を飲める世の中をつくろう


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相続税の廃止。

 

これが、今の時点での僕の主張。

 

このブログを始めた頃は「相続税100%」とかって表現をしてて、それからなんだかんだ言ってきたので、ここらでまとめておく。

 

僕が特に議論の対象にしているのは、世代間相続。

(配偶者相続については、そもそも婚姻制度のあり方について論じなければならなくなるので、また別の機会に)

 

親が死んだらその財産の所有権は自動的に子に移る、という考え方には、論理的な根拠が無い。

 

親と子は、完全に別人格。

 

ただ、親には自分の財産を自由に譲渡する権利がある。

 

明確に遺言で示す場合もあるだろうし、それが示されていない場合には故人の遺志を推定して、子に相続させるというのも、あながち的外れではない。

 

で。

 

生きている人が誰かに自分の財産を譲渡して課税されることがないのと同様、故人が死後に財産を譲渡したからといって課税する必要はない。

 

ただし。

 

受け取った側には、当然のことながら、課税する。

 

自分で働いて得たお金にすら所得税が課されるのに、親からもらった財産に税金がかからないとか税金が安くて済むなんてのは、筋が通らない。

 

雑所得として、所得税を課す。

 

これは、贈与税についても同じこと。

 

これが、税制の簡素化を常々訴えている僕の、現時点での結論めいたもの。

 

(世代間)相続税・贈与税の廃止と所得税への一本化。

 

以上。

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同じテーマ 「班田収授法」 の記事

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久しぶりに、僕の相続税(および贈与税)に対する考えを整理。

もともとこのブログを始めた頃は、相続税率の100%への引き上げを訴えていた。

贈与税率は、ゼロ。

今でも、その理念はまったく変わっていない。

「親が死んだら財産は子に引き継がれる」なんてのは、根拠があるようで、まったくない話。

一方。

生前であれ死後であれ、自分の財産を何に使おうが、誰に譲ろうが、自由なはず。(もちろん、犯
罪性のものは除く)

それが、財産権。

それと同時に、自分で額に汗して働いた場合も、勝った株が値上がりした場合も、財産を得た人が所得税を支払わなければならないのも道理。

親から財産を譲られた場合も同じこと。

だから、相続税・贈与税は所得税(一時所得)に統合するのが筋。

税制は、可能な限りシンプルなのがいい。

相続税とか贈与税とか、そんなものは税そのものを廃止。

シンプルに、所得税に統合。

なんちゃら控除とか、そういうややこしいものもなし。

これが今の僕の考え。
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税制というのは、可能な限りシンプルなのが良い。

優遇だの軽減措置だの、そういうものはすべて不平等の温床になる。

その意味で言うと、相続税とか贈与税とかは、制度そのものが不要なのかもしれない。

相続税は相続される側が負担するわけではない(あたりまえ)し、贈与税もその名称に反して、贈与者ではなく贈受者が負担する。

であれば、特段、別建ての税目にする必要もない。

所得税(および住民税)に統合すればこと足りる。

課税所得500万円のサラリーマンが時価5,000万円の相続を受けたら、その年は5,500万円の所得に対応する所得税を払う。

以上。

贈与に関しても、扱いはまったく同じ。

そもそも、働いて得た所得と相続や贈与で得た所得を、わざわざ区別するほうが不自然。

もしこれが実現するなら、相続税率100%という僕の政策は、あっさり引っ込める。
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子どもの教育費をどうやって国がサポートするのか、正直言って僕にもまだ明確な案があるわけじゃない。

教育はバウチャーみたいな制度も悪くないかなとは思うけど、学校のコスト削減努力にはかえってマイナスかもしれない。

やっぱり、本命は親への直接支援だろうね。

1案としては、教育費(学費だけじゃなく、教材費や塾代も含めて)の所得控除。

所得のうち、教育費に充てた分については所得税・住民税を還付する。

ミソは、両親が共に働いている場合、両方の所得から重複して控除できるようにすること。

共働きのほうがあからさまに有利な状況をつくる。

もちろん、これ(教育政策)とは別に、所得の低い家庭の子を直接支援する政策(社会保障)もやる。

いいと思うんだけど?
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班田収受法の復活。

さすがに今の時代、口分田をもらってもしょうがないので、21世紀版の班田収受法。

子どもの教育費には今よりはるかに大きな責任を国が持つ。

そのかわり、死んだら財産はすべて国に返す、つまり(世代間)相続税率を100%にする。

これだけで、日本の抱えている問題のほとんどは解決する。

やらなきゃならんのだよ。
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