プロパンガス

いっしょうけんめい働いた人が
せめてビールぐらいは安心して
本物を飲める世の中をつくろう


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ちょっと話が逸れるけど、給食の話になると必ずと言っていいほど出てくるのが「パン給食=アメリカ陰謀論」。

戦後、子どものうちからアメリカの小麦の味に慣れさせることで、日本をアメリカ産小麦の安定的な輸出先にしようとした、ってやつ。

そんなわけねーだろ、と思う。

あるいは、そんな陰謀、大失敗。

少なくとも僕は小学校6年間、クソまっずいパンを毎日食べさせられて、パンが大嫌いになった。

菓子パンとかハンバーガーならまだいいけど、特にフレンチやイタリアンで出てくる丸いちっちゃいパン。

機内食のは最悪。

ちゃんとカネ払ってるのに、なんであんなもん食わせられなきゃならんのか。

そもそも。

パンだなんてもん食わせなくても、日本人はラーメンやうどん、スパゲティやお好み焼きでガンガン小麦食ってるし。

それとも安藤百福のチキンラーメン発明も、アメリカの陰謀だって言うのかい?
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「学校給食法は戦後復興期、食生活の改善が強く叫ばれた1954年施行の古い法律で、昨今の実状にはそぐわない」とかって、アホなこと言う市会議員がいるんだよね。

勉強してこいよ。

今の学校給食法は、2009年に改正施行された、ピカピカの新しい法律だよ。

中学校給食実現を訴えて市議補選を戦った男がいた、あの年。

ってか。

古い法律ならまもらなくてもいいって、どいういセンスだよ。

日本国憲法は、もっと古いぞ。
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学校給食法。

第四条  義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるように努めなければならない。

第五条  国及び地方公共団体は、学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければならない。

「努めなければならない」ことは、明記されている。

実施すべきか否か、議論の余地はない。

努めてはいるけれども諸事情あって実現に至っていない、というのが唯一の逃げ道。

中学校給食の実施に努めようとすらしない横浜市の態度は、完全に違法状態。

もはや戦いの舞台は、アンケート活動や市会ではなく、法廷に移さないといけないんじゃないかと思い始めている。
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正直に告白すると、僕自身、2年ほど前までは公立小中学校の給食に反対していました。

理由はいくつかあります。

第一に、これまでも紹介したように、給食には調理員さんの給料の問題や給食費未納の問題など、障害がたくさんあること。

第二に、小中学校の標準的な授業時間である週1200分は、(1コマ40分)×(1日5コマ)×(月火水木金土)のカタチにすれば、「朝の会」や「清掃」や「休憩時間」を加えても、たとえば朝8時から昼12時時半の中で終えることが可能であること。

第三に、僕自身が学校給食法第四条を知らなかったこと。

第四に、お母さんたちがせめてわが子の昼食を準備するぐらいの余裕を持てるような世の中をつくる、という方向で解決を図りたかったこと。

などです。

このうち、第三については言語道断、僕自身の不勉強を恥じるばかりです。

あるいは、第四についても、長期的な理想はともかく、現下の厳しい経済状況のもと、まさに今大変な想いをしているお母さんたちを、なんとしてでも応援したいと想います。

第一に挙げたように、難しい問題がいくつもあるのが現実ですが、「だから給食をあきらめる」のではなく、「ひとつひとつの問題を乗り越えて給食の実現につなげたい」と考えています。

そうしなさいと、学校給食法第四条に書いてあるのですから。
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学校給食法第四条 


義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるように努めなければならない。



横浜市が公立中学での給食を実施するかどうかは、しばし横に置きます。


学校給食を実施している自治体の中には、行政側としてはできることなら給食をやめたいと考えているところが少なくありません。


その理由は1にも2にも、給食実施にかかる人件費の問題があるからです。


給食費未納の問題などは、3、4がなくて5に未納、ぐらいの位置づけです。


なんといっても、人件費です。


給食調理員、いわゆる給食のおばさんは、常勤の地方公務員の扱いです。


勤続年数が20年、30年となると、(栄養士でなくても)年収も800万、1000万となります。


もちろん、調理員の方のひとりひとりには何の罪もないのですが、給食を調理していただく方にかけるコストとしては、あまりにも高額すぎます。


その結果、自治体にもよりますが、学校給食1食あたりの単価は、900円ぐらいになってしまっています。


ガストやサイゼリヤで食事する場合、あるいはHotto Mottoやam pmのとれたてキッチンのお弁当を買う場合に比べて、900円というのはあまりにも高価です。


この人件費に、地方財政が大きく圧迫されているのですから、行政としては給食をやめたい気持ちになるのも、心情的には理解できます。


とはいえ、何の罪もない給食のおばさんを解雇したり、いきなり給料を減らしたりということもできませんから、実際には900円の給食が今でも続けられているということになります。


話を横浜市に戻します。


横浜市では公立中学校での給食は実施していませんから、民間委託による給食を導入しても、少なくとも雇用面で困る人はひとりもいません。


しかも、6年前から一部の小学校の給食を民間委託することを始めていて、行政側、教育現場として民間委託の給食を活用するノウハウも蓄積されつつあります。



多くの自治体が抱える「給食をやめたい理由」も「民間委託に切り替えられない理由」も、横浜市の公立中学の給食実施には無関係です。


もちろん、食の安全をどう守るのか、とか、児童・生徒と調理員の方々のふれあいをどう確保するのか、とか、民間委託の問題は他にもあります。


ですが、問題があるから給食を実施しないというのではなく、問題はなんとしてでも克服して、公立中学での給食実施に結びつけたいと想います。


そうしなさいと、学校給食法に書いてあるのですから。





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家計のためにやむを得ず働いている女性、この人たちだけはなんとしてでも応援したいと想います。

働いている(賃金労働をする)人には、大きく分けて2通りあります。

働きたくて働いている人と、できれば働きたくはないけれど家計を助けるためにやむを得ず働いている人です。

大資産家などを除き、ほとんどの場合、夫婦のうちどちらか1人は、とにもかくにも働かなければなりません。

ですから、たいてい夫の方は働いています。

働きたいか働きたくないかにかかわらず、働いています。

これにはまあ、誰も異論はないでしょう。

妻の方はと言うと、働いている人もいれば、働いていない人もいます。

より細かく分類すると、

・働きたくて働いている人

・働きたいけど(何らかの事情があって)働けないでいる人

・働きたくないけど(家計のために)働いている人

・働きたくないので(働かなくてもやっていけるので)働いていない人

の4つのバターンの人がいることになります。

もちろん、国や横浜市はすべての人を応援します。

ですがこのうち、「働きたくて働いている人」と「働きたくないので働いていない人」については、本人の希望と現状が一致しているわけですから、公的な応援の必要性は若干低いと想像されます。

「働きたいけど働けていない人」についても、もちろんその人の希望が叶うといいなとは想いますが、いやでも働かざるを得ない人に比べれば、公的な応援の優先度は少し下がります。

いちばん国や横浜市が力を入れて応援しなければならないのが、「働きたくはないけれど、家計のために否応なく働いている人」です。

働きたくないのに働かなければならない、この問題の理想的な解決の方向は、(夫婦のうちどちらかが働いていることを前提に、もうひとりのほうが)働きたくなければ働かなくていいような世の中をつくることです。

もっと下世話な表現をするなら、「専業主婦になりたい女性がみんな専業主婦になれる世の中をつくる」ということです。

家事に専念したい、子育てに専念したい、両家両親の介護を他人任せにせず自分でやりたい、地域の活動やボランティアに積極的に参加したい、その他いろいろな理由で専業主婦になりたい人がいます。

そういう人たちが、「夫の稼ぎたげでなんとかやっていけるから、専業主婦でいられる」というふうになるのが理想です。

そういう世の中になればいいなと、心の底から想います。

今の30代から50代の女性が幼い頃にはどこにでもありふれていたライフスタイルに憧れるなら、それはなんとしてでも叶えてもらいたいと想うのです。

ですが、現実は甘くありません。

バブル崩壊以降、夫の給料がほとんど伸びない状況が続いています。

それどころか、リーマンショック以来事態はますます悪化し、雇用そのものさえ脅かされています。

一方、子どもにかかる教育費は家計にドーンとのしかかり、日々の生活を苦しめています。

非常に残念、非常に不本意ではありますが、働きたくない人、専業主婦でいたい人、自分の母親のような人生を送りたい人でも、働かないといけない世の中になってしまっています。

せめて、そういう人たちを、子どもの昼食の心配ぐらいからは解放してあげないといけないんじゃないでしょうか。

そうしなさいと、学校給食法に書いてあるんですから。

毎朝、自分自身も出勤の準備で忙しいのに、子どものためにお弁当を作るのは大変なことです。

毎日のことですから、十分な手間ひまをかけられないこともあるでしょうが、そのたびにまるで自分が愛情の欠如した母親であるかのような自責の念にかられます。

どうしてもお弁当を作れなかった朝、「これでパンでも買ってね」と小銭を渡す時、母親失格のような気持ちに苛まされます。

共稼ぎの家の母親が、毎日お弁当を作るというのは、ほんとうに大変なことなのです。

収入を増やしてあげることも教育費を下げてあげることもできないのなら、せめてお弁当のことぐらいは、横浜市が応援することにしませんか。

そうしなさいと、学校給食法に書いてあるのですから。

(つづく)
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給食について。

わりと深いテーマなので、何回かに分けて書きます。

横浜ネタになりますが、市外在住の方もどうぞ。

大前提として、義務教育、つまり小学校・中学校の給食を実施するかどうかは、横浜市が勝手に判断するべきことではないということです。

学校給食法第4条に、義務教育における給食について、その実現に努めなければならないと定められているからです。

小さな町や村なら、「能力的に不可能だから学校給食の実施を断念する」ということも、あるいは認められるかもしれません。

ですが横浜のように大きな財政力のある政令市には、そんな身勝手は許されないのです。

食育云々とか、愛情弁当云々とか、そういった価値観による判断が介在する余地はゼロです。

やりたくてもやれないからやらない、という以外の口実は通りません。

まずはここが議論のスタート地点です。

(つづく)
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