プロパンガス

いっしょうけんめい働いた人が
せめてビールぐらいは安心して
本物を飲める世の中をつくろう


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「所得のない人、納税していない人、公的年金を受給している人にも、ひとり1票を平等に投じてもらおう」という理念には、僕も大賛成だ。

ただ、そのことから生じる判断結果のバイアスをどう扱うかという議論抜きには、この問題は語れない。

人は誰しも、負担はできるだけ少なく、受給はできるだけ多く、と考えがちなものだ。

もちろん中には、受給と相応の負担をすべきだと考える人、受給以上の負担を甘受する人もいるだろうが、やっぱり全体としては、受給側にバイアスがかかる。

だからほおっておくと、どうしても「大きな政府」的な意志決定がなされやすくなる。

ましてや、そこに有権者の3割もの「受給だけの人」の意志が加わると、負担に比べてあまりにも大きな受給を求める体制が築かれてしまう。

それでも、どうにかこうにか負担できている間はいい。

負担が限度を超え、将来世代からの前借りが巨大に膨らむ中で、どうやってこのアンバランスに堪えていくのか、あるいは修正していくのか。

そこの部分の議論が、この国には完全に欠落している。
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僕は将来、
年金を受給することになった時点で、
選挙権を返上する。

「おまえ、あと7年で死ぬんじゃなかったっけ?」とか言うツッコミはとりあえず勘弁。

もしそれまで生きてたらという前提になってしまうけど、年金を受け取るようになったら、選挙権を返上する。

そして。

この考えに共鳴してくれる人を広く募り、草の根運動を起こしていく。

もちろん、誰かに強制するようなことはしない。

ましてや、すでに年金を受けている世代の人たちに呼びかけるようなこともしない。

ただ、今から何十年後かには、「国(や地方自治体)のだいじなことは、負担と受給のバランスを我事として考えられる人たちだけで決めてもらう」世の中をつくる。

今、これを読んでくれているあなた。

ぜひ僕と一緒に行動を始めませんか。

1円もコストのかかることじゃない。

宣言するだけ。あなたの信頼する人に呼びかけるだけ。

そして、

もし僕たちの声が大きくなれば、今の受給世代の人たちの中にも自主的に共感・賛同してくれる方々が出てくるかもしれない。

そしたら、僕たちが目指す世の中の実現が、少し早まるかもしれない。

さあ、一緒に始めよう。
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1928年以来、日本では納税と選挙権は切り離されている。

僕自身、公正とか社会正義とか、自由とか万機公論とか、そういった観点から、納税と選挙権を切り離す考え方には大賛成だ。

ただし。

就業者(≒納税者)が6,300万人しかいない中で年金受給者3,000万人をも支えていくという社会構造になっている中で、納税と選挙権を切り離したままで世の中が成り立っていくのか、持ち堪えられるのかというのは、また全然別次元の議論になる。

年金受給世代がみんな利己的に行動するなんてことを言うつもりはまったくないけど、敢えて表現するなら、(世代別投票率の問題を別にしても)、国や地方自治体のサービスについて、「負担と受給のバランスを考える」人たちは3分の2だけで、残りの3分の1の人たちは「受給の拡大だけを求める」ということになる。

この人たちが選挙をすると、(くり返すけど世代別投票率の問題を別にしても)負担よりも受給のほうに大きくウエイトの傾いた結果が出てくることになる。

それで大丈夫なんですか、ということ。

人は誰しも、負担は少なく、受給は多く、ってことをどうしても求めがちなのに、そこに受給のことだけを考える人たちが3分の1も乗っかってくるってことだよ。

大丈夫なわけがない。

僕には僕のソリューションがあるんだけど、それはまた後日。
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「シルバーデモクラシーの悪弊を排除するために、世代別選挙区制度を導入するべきだ」とか声高に主張する人たちが以前から後を絶たない。

ヴァカかと思う。

そりゃあ僕だって、地図の上に線を引いただけの現行の選挙区制度よりは、世代別選挙区制度のほうがずっとましだとは思う。(ほんとは、そもそも大選挙区制論者)

だけど、そんな制度、どうやって実現するのさ。

高齢者よりも若者を優遇する、あるいは少なくとも現役世代や将来世代の意見が人口比でフェアな程度には反映するようにする、ってことが目的なんでしょ?

いや、だからさ。

そんな目的を持った制度や政策がまったく実現しなくなってることが問題なんだってば。

世代別選挙区制度なんてものが実現するくらいなら、シルバーデモクラシーなんて問題でも何でもない。

こういう制度が実現不可能になってるからどうしましょう、っていうのが課題。

実現可能な世の中にしましょうっていうのは、回答にも何にもなってない。

「金融政策では解決できないからどうしよう」という問いに対して「金融緩和をやろう」と騒ぐリフレ馬鹿にも共通している。

実現可能性・実効性のない「べき論」など、ソリューションでも何でもない。

新橋の酔っぱらいの戯言。


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人口減少社会。

特に、生産年齢人口の減少。

働く人が減る。

対策として出されているのは、主に4つ。

高齢者にも働いてもらう、つまり生産年齢人口の定義の拡大。

女性にも働いてもらう、つまり生産年齢人口のうちの就労率を上げる。

移民を受け入れる、つまり生産年齢人口を増やす。

この3つは、人口か減少する中でも、働く人の数を維持する。

それから、生産性を上げる、つまり働く人の数の減少を効率の向上で補う。

で。

僕が提唱しているのは、どれでもない。

働く人の減少を、労働時間の増加で補う。

つまり、もっと働け、と。

働く人と遊ぶ人の分業。

働く人は、もっともっと働こう。

遊ぶほうは、高齢者に任せておけばいい。

国全体でのワークライフバランスは保たれる。

なあに、労働時間を増やすったって、死ぬまで働けと言ってるわけじゃない。

高度成長期ぐらいに戻すだけ。

10時間×週6日×50週で年3000時間。
(または12時間×週5日)

ちょろいじゃん。

実際、そんぐらい働いてる人、ザラだし。



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ホワイトカラーエグゼンプションの厚労省案。

良いとか悪いとか言う以前の問題として、そもそも意味不明なんだけど。

対象は為替のディーラーなど「世界レベルの高度専門職」に限定、って、何?

僕は長らく為替ディーラーだったし、その上、基準として例示されている「年収数千万円以上」なんかよりずっと下だったけど、残業代なんてもらったことないよ。

新卒で銀行に入って最初の3年間ぐらいだけじゃないかな、そんなのもらったの。

あとは、何時間働いても固定給。

長く働けばたくさんもらえるなんて、そんな発想は全くない。

だから、今さら厚労省が言い出すまでもなく、為替ディーラーはすでにホワイトカラーエグゼンプションがデフォ。

わかってんのかな、これ考えてる人たち。
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年金の受給開始年齢を75歳まで選択的に繰り下げられるようにしようって話で。

少なくとも現状よりは、ちょっとマシにはなる。

一律、平均寿命以降のみの受給とかしたほうがいいけどね。

平均寿命までは国民ひとりひとりが自己責任で老後に備えてください、それ以降は国が面倒見ますから必要以上に貯め込まないでください、と。

これは、戦略としては、あり。
(これすら、止めるに越したことはないけど)

だけど、その場合であっても、いや、それならなおのこと、全額税法式でやるべきだろ。

税法式だから当然ながら、純粋賦課方式。

運用なんてことするから問題が生じる。

国に運用なんかさせたら、絶対に損するんだから。(ま、そんな巨額、誰が運用しても絶対に損するんだけとね)

でも、全額税法式の年金って、もはや年金じゃなく、生活保護だよね。

それでもいいと思うけどな。

公的年金と生活保護の一本化。

公的年金なんて、良いとか悪いとかじゃなく、人口ボーナスのある場合を除いて、不可能なんだから。



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需要があるところには、必ず供給が生じる。

価格が調整弁の役割を果たす。

供給が足りないように見えるのは、価格が安すぎるから。

逆(厳密に数学的な意味ではなく)もまた真なり。

供給があれば、必ず需要が生じる。

人糞のようなものにまで、需要はあるし、値はつく。

売れないのは、高すぎるから。

たとえば、太陽光発電。

1kwhあたり5円ならば、いくらでも買い手はつく。

10円でも、太陽光発電のような超低品質の電力にさえ、どうにか需要はあるだろう。

だけど、30円とか42円とか言われたら、いくらなんでも誰も買わねえ。

だから、少なくとも現時点では、太陽光発電なんてバカげたことはやめておこうという話になる。

なんでそこに行政が介入するのか。

意味不明、迷惑千万。

物理学的にはともかく、経済学的にも経営学的にも、太陽光で発電なんかできない。

できもしないもので原発を置き換えようなんてくだらないこと言うから、脱原発ごバカの代名詞ってことになる。

原発やめようなんてこと本気で考えるんなら、もう少しはまともな代替案を出せよ。
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価格という調整弁が機能していれば、需要と供給は基本的にはマッチする。

(「基本的」の例外は、短期的・局地的なミスマッチ。たとえば、タクシーの数がどんなに適正になっても、急なゲリラ豪雨なんかの時には一時的にはタクシーは不足する。これとて、タクシー料金がドライバーと客とに交渉制になれば解消するのだが)

なので、託児所が足りないなどということはありえない。

足りないのは、託児サービスを受けるために出しても良いと思える負担金額だけ。

5万や10万で探すからないだけ。

100万とは言わずとも、30万ならたぶん見つかる。

30万も出せるわけねーだろ、と思うのは利用者側の勝手な価値判断。

託児サービスの価値をそれほどまでに認めていない=託児サービスをさほど求めていない、というだけのこと。

供給者と折り合いの付く価格を支払う気もないくせにサービスを求めるのは、もはや需要ではなく、わがまま。

なんでそんなとこに行政が口出しして市場メカニズムを歪めてしまうのか。

僕にはさっぱり理解不能。
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ホワイトカラーエグゼンプション。

まずは官僚・公務員から始めてみれば? とか思うけど、それはさておき。

根本的なスタートラインに問題があるんだよね。

残業代って、1日8時間とか、1週間40時間とか、ありえないぐらい短い法定労働時間を前提に、それをはみ出た労働時間に対する報酬でしょ?

ベースの労働時間が短すぎるんだよ。

どこの会社でも10時間労働とか12時間労働が前提で人繰りが成り立ってるのに、それを時間外労働呼ばわりして、さも特別なことであるかのような扱いで、超過勤務手当を支払ってる。

不自然でしょ。

だいたい、日本人、働かなさ過ぎ。

働かなさ過ぎを前提に残業代。

意味不明。

僕は、以前に比べればずーっと労働時間が短くなって、今では年間2500時間ぐらい。

少なくとも、労働時間的にはずいぶんラクさせてもらってる。

世の中の人はもっと長時間労働してる印象がある。

だけど実際、今の日本人って、平均で年間1800時間ぐらいしか働いていないらしい。
(正規雇用限定でも2000時間ぐらい)

韓国並みに2400時間ぐらいは働こうよ。

日本人だって、『Always 三丁目の夕日』の頃は2400時間ぐらい働いていた。

ピークに6650万人ぐらいだった日本の労働力人口は今から20年後には5300万人ぐらいに減るらしいけど、皆が2400時間働けばその落ち込みは十分に賄える。



皆がしっかり働く。

残業代の話なんてのは、そのあとだ。
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