プロパンガス

いっしょうけんめい働いた人が
せめてビールぐらいは安心して
本物を飲める世の中をつくろう


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ブタが、高い。

ブタの下痢が世界的に流行していることが原因らしいんだけど、とにかく、高い。

僕がいつも肉類を調達している肉屋さんでも、いちばん安いカナダ産が100グラム100円を超えてきた。(国産なんて、そりゃあ、もう、トンでもないことになってる)

すばらしいことだ。

わが国は今、“国益”を賭けて豚肉の値段の高く維持することに全力を挙げている。

TPPがあろうがなかろうが、豚肉だけは高値を維持するという国策に沿った展開だ。

というか。

そもそも、豚肉だけではない。

中央銀行はとにかくこの国の物価を上げるためにできることは何でもするというスタンスだし、政権も全面的にそれを支援している。

ガソリンも上がる、豚肉も上がる、税金も上がる。

めでたい、めでたい。

あー、こりゃ、こりゃ
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同じテーマ 「景気・経済」 の記事

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つまり彼は、これを実践したわけだよ。
http://amba.to/1qfun30

デフレの原因(の一部)は、需要よりも供給が多いこと。

それを解消するために、リフレ馬鹿たちは金融政策で期待インフレを高め、需要を歓喜しろと言った。

そんな戯言にまともにつきあう暇人は、基本、いない。

本来調整すべきは過多となった供給のほうであり、販売力・競争力のまったくなくなった財・サービスの供給を止めることのはず。

誰もがわかっていた。

だけど、誰も口には出来ない。

「お前のその古臭い商品の供給をやめろ。そして、死ね」とは、誰も言えないわけだ。

そこで、彼は立ち上がった。

貿易収支の赤字が定着し、経常収支さえまでもが赤字になろうとするタイミング、つまり通貨価値崩落のマグマがたまっているタイミングで、財政ファイナンスよろしく徹底的にバラ撒き宣言した。

彼が目指しているものが市場の期待に働きかけることであり、需要の拡大なんだと、アニチを含め誰もが信じた。

ところが。

折しもエネルギー価格高騰の折、通貨価値を40%も叩き落とした。

3分の2の議席を持っていようが60%超の支持率を誇っていようが、原発再稼働すらできない政権の弱腰すら見抜いていた。

エネルギー価格の高騰と、局所的なブラック叩きブームによって、供給を締め上げた。

ダメな供給は、みんな死に絶えた。

消費税増税で、死にぞこないにトドメも刺した。

あとはもう、スクラップ・アンド・ビルド。

新しい息吹が生まれるのを待つばかり。

さすが、「秀才ではない。天才。」と呼ばれただけの大人物。
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GDPとかGNIの国際比較は、当然ながら円建てではなく米ドル建て。
(たまに意味不明な購買力平価とか使う場合もあるけど)

で。

アベノミクスのスタートである2012年10-12月期(輪転機ぐるぐる発言が同年11月17日)以来、日本のドル建てGNIは6四半期連続で対前期比マイナス。

ピークの2011年10-12月期から見ると、23%も縮小してしまった。

チャイナだのインドだのに追い越されるとか言う以前の問題として、日本の経済規模は縮小し続けている。

この調子だと、消費税増税の影響次第では、今年の4-6月期はリーマンショックのボトムを割り込む可能性も出てきた。

僕たちは、確実に貧しくなっている。
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ここ1、2週間、人手不足でデフレ脱却、みたいな言説がそこらじゅうで踊ってる。

なんで急にそんな話が出てきたのかさっぱりわからないんだけど、ま、失業率とか有効求人倍率だけを見てれば、そういう勘違いも無理ないのかなあとも思う。

人手不足は、たぶんピンポイント業種でだけ顕在化している。

公共事業の積み残しを解消するための建設業と、ブラック騒ぎの煽りを喰らってる飲食業。

それ以外のところでは、人手不足なんてほとんど聞かない。

っていうか。

少子高齢化で生産年齢人口が減ると、購買力が低下するからますますデフレが進むとか、エラそうに言ってるおっさんたち、いなかったっけ?

いいかげんなことばっかり言うの、そろそろやめにしようよ。
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賃上げとかバカなこと、本気で言ってるんだろうか。

資本主義経済下での賃金は、労働に対する需給で決まるものだし、決まるべきもの。

均衡水準以上に人為的に持ち上げたりしたら、同然のことながら労働に対する需要は減る、つまり失業者が増える。

ますます空洞化が進む。

ただでさえ日本の労働生産性の伸び率が低すぎて、相対的に日本人の賃金は高くなりすぎてるのに。

やるべきことは、むしろ賃下げだろ。

って言うかさ。

名目賃金の引き下げが困難で企業収益を圧迫するからこそ、実質賃金を引き下げるためにデフレ脱却とか目指してんじゃねの?

賃金が上がっちゃたら、元も子もないじゃん。

ヴァカなの? 死ぬの?
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「~特区」には、基本的に反対。

第3の矢とやらで「特区」の連発になりそうだけど、まあ、ロクなものがない。

それもそのはず、あたりまえ。

「特区」として認められるからには、規制緩和に相応の合理性があるからで、だからこそ地域限定で認めようという話になる。

にもかかわらず、「特区」以外の大多数の地域ではクソみたいな旧態依然とした規制が温存される。

つまり「特区」とは、本来の規制緩和とはまったく逆向きの施策。

規制と利権を守るための制度。

そもそも。

チャイナが80年代にシェンチェンで使い始めた「経済特区」に由来するネーミング、何が悲しくてそんなもん使わねばならんのか。

不愉快千万。
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ユニクロは企業戦略として世界共通賃金を導入するのだけど、そんなことわざわざ人為的にやらなくても、どうせ世界の賃金は収斂する。

完全に一致するかどうかはともかく、方向性は間違いなくそっち。

能力や貢献度が同じなら、働く場所や国籍が違っても賃金が同じになるのは、あたりまえ。

高い国の賃金は安くなり、安い国の賃金は高くなる。

これが今、世界規模で進行している。

日本人のバカ高い賃金は、まだまだ安くなる。

それが、デフレ。

マネタリーベースを増やしたって日本人の賃金が相対的に安くなるわけじゃないから、そんなことでデフレが終わるわけない。

しかもこれは、喜ぶべきこと。

だってみんないつもあんなに、格差拡大を問題視してるじゃん。

世界的に格差が縮小するんだから、左巻きの方々もさぞ喜んでくれるだろう。

結局、ある程度成熟した資本主義国であれば、賃金水準なんてものは、つきあう国と似たようなものになる。

アメリカとつきあっていた時は、アメリカ並み。

チャイナとつきあえば、チャイナ並み。

両方とつきあえば、その真ん中ぐらい。

賃金が安い国に製造業が大挙して出ていけば、国内の賃金水準もやがて安くなり、購買力も落ちて市場規模も小さくなる。

自明。

自分で自分の首を絞めるだけ。

そういうのを日本語で、合成の誤謬とか、アとかホとかと言う。

賃金を上げてデフレを脱却したければ、生産性を上げて労働の付加価値を高めていくしかない。

政府の借金証書を中央銀行が買いまくれば国が豊かになるとか、ほんと、頭大丈夫か?

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むかしむかし、僕がまだ就活していた頃、日本には13もの都市銀行が存在していた。

第一勧業銀行、富士銀行、三菱銀行、東京銀行、三和銀行、東海銀行、住友銀行、三井銀行、太陽神戸銀行、大和銀行、協和銀行、埼玉銀行、北海道拓殖銀行。

そしてその頃から、「やがてはこの13行が3つぐらいのグループに集約される、でないと世界で戦っていけない」という声もあった。

僕だけではなく、多くの人が「そんなの、ムリ」と想っていた。

それぞれにキャラの立った銀行で、合併して一緒にやっていくなんてことは絶望的に不可能だと想われていた。

三菱と三和とか、住友と三井とか、そんな合併の可能性を口にするだけで、大バカ者扱いされた。

当時、「もしもあるとすれば」のレベルでたまに語られることがあったのは、富士と三和の組み合わせと、協和+埼玉+横浜+千葉の首都圏連合ぐらい。

それがやがて、ほんとに4つの銀行にまとまることになった。(拓銀は消滅したけど・・・)

三菱東京UFJ銀行みたいに、とてもまとまってるとは想えないネーミングの銀行もあるけど、とにもかくにも形式的には、まとまった。

そして、今。

僕はやっぱり、同じことが電機業界にも起きるんじゃないかと想い始めている。

日立、東芝、三菱、パナソニック、ソニー、鴻海シャープ、NEC、富士通、沖、JVCケンウッド、パイオニア、カシオ、富士電機、キャノン、リコー、ブラザー、京セラ、エプソン、ダイキン。

ぱっと思いつくだけで20社ぐらいある。

これを全部束にしても、サムスンにはかなわない。

かなわないまんま、個別撃破されていくのを指をくわえて見ているとも想えない。

あくまでもたとえばだけど。

日立+パナソニック+NEC+キャノンとか。

東芝+ソニー+富士通+リコーとか。

そんなことがありえるんじゃないかと、僕は真剣に想う。

さらに。

自動車メーカーにだって、同じことが・・・。
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インフラ輸出。

新幹線とか、原発とか、水道とか。

そういうものに日本は力を注ぐべきだ、みたいな論調が、少なくとも311の前には蔓延っていた。

僕は、ずっと反対してきた。

まず第一に、「日本は得意な~の分野を伸ばすべきだ」みたいなものは、必ず失敗するから。

得意分野の産業が伸びていないのは、伸びていないなりの理由がある。

伸びるものなら、ほっといても民間が伸ばす。

民間がやらないものを官主導でなんかやったら、間違いなく失敗する。

「よその国のライバルに競り勝つには、政府首脳によるトップセールスが必要だ」とか言われたこともあったけど、そんなの、うそ。

民主党政権の首相やら大臣がそんなシビアなビジネスの場になんかノコノコ出ていったら、まとまるものもまとまらなくなる。

そして第二に。

そもそもインフラなんか、日本の得意分野じゃないから。

新幹線も原発も水道も、完全にガラパゴス。

開業から50年近くも重大事故を一度も起こさない高速鉄道とか、蛇口からそのまま飲んで美味しい水道とか、そんなものに対するニーズは、世界中のどこにもない。

世界が求めているのは、激安でまあまあのクオリティのインフラだ。

日本の、最も苦手な分野。

そんなところに飛び込んでいって、為替操作でソーシャルダンピングしまくっているような国々と競争するなんて、まさに愚の骨頂。

日経の報道によれば、本邦各企業はこのところそんな無益な戦いからは距離を置いているらしい。

賢明な判断だろう。

日本経済、まだまだ自暴自棄にはなっていないようで、ちょっとだけ安心した。
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みんなの党が出してきた税法上の減価償却期間の自由化、これはいい。

http://bit.ly/bmp8im


似たような考えは以前からどこにでもあるものの、僕にとっては目からウロコだった。


僕の知る限り、加速度償却というのは倍速だったり、あるいは250%だったり、加速割合が一定に決められている。


もちろんそれは投資を喚起する効果はあるんだけど、あまりにも効果のほうにばかり重点が置かれていて、裏打ちするような理念に欠けている。


だけど、償却期間を自由に設定できるということは、減価償却をビジネスの実態に合わせられるということ。


何年かけて償却するかは、国や法律で決めるのではなく、投資・償却する企業みずからが決めるということ。


あたりまえと言えばあたりまえのことなんだけど、なかなかそのことに気づかなかった。


ちょっとしたコロンブスの卵。


みんなの党はこれまで、経済政策で国政をリードすることを期待されてきた。


財界や個人投資家限定の世論調査で支持率が極端に高いことからも、それがわかる。


ところが、現実にはその期待に必ずしも応えてきたとは言えない。


上にリンクを貼ったBLOGOSの記事の中でも、「財政をファイナンスして余りある金融緩和が必要だ」とか「日銀は端的にバランスシートを40兆円ふくらませる量的総和を行うべきである」とか、ちゃんとした経済ブレーンがついていれば絶対に使わないような(内容はともかく)表現がそこかしこに出てくる。


経済を大切に想う気持ちがあっても、経済を正しく認識していなければ正しい政策は打てない。


それは民主党のデフレ脱却議連(笑)も同じことで、あのおかしなことばかり言う人たちからも、経済を大切に想う気持ちだけは伝わってくる。


ともかく。


みんなの党にも真っ当な経済政策を打ち出せる素地が整いつつあることは確かなようで、もういちどみんなの党に期待してみようという気分になりつつある今日この頃なのだ。

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