プロパンガス

いっしょうけんめい働いた人が
せめてビールぐらいは安心して
本物を飲める世の中をつくろう


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公的年金なんてものは、やめたほうがいい。

というより、やめないといけない。

なぜなら、公的年金なんてもの、この国が運用するのは不可能だからだ。

運用というのは、単に基金の運用のことではない。

正しく集め、正しく払い出す能力。

それが、ない。

今回の個人情報漏洩は、敢えて言えば、まだまし。

単に情報を消去したり、書き換えたりするウイルスだったらどうなったことか。

というか、現時点までに書き換えられていない保証が、どこにあるのか。

日本でも最大級の個人情報を扱っている組織が自前でセキュリティ対策てきず、外注しているというのも噴飯。

パスワードをかけてるとかかけてないとか、どうでもいい、どうにでも破れる。

能力を超えたことに手を出すのは、非常に宜しくない。

やめろ。
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同じテーマ 「年金・社会保障」 の記事

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ドイツ証券の過剰接待。

判明しているだけで、600万円とか。

なんでこんな接待するのか。

そりゃあ、簡単。

6,000万円どころか、6億円、60億円もうかるからにきまってる。

これは、接待のあるなしや金額とはほとんど関係ない。

想像だけど、証券会社が年金に売りつける金融商品なんて「だいたいそんなもの」とまでは言わないまでも、少なくとも「そんなものだらけ」に近いんだろうね。

いいカモにされてる年金の運用者が、日本中にいっぱいいるんだろう。

まあ、年金に限らないんだけどさ。

GPIFの改革とやらも、そのへんちゃんと踏まえてやらないと、ケツの毛まで毟られるだけだよ。

それにしても。

あそこのグループの接待についてはけっこう知ってるつもりなんだけど、これでまたしゃべれなくなった。

特定秘密だ。

最近、墓場まで持って行くことが増える一方だ。(たぶん僕は墓なんか立ててもらえないけどね)
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是々非々。

新世研の年金改革案には、反対。

ってか、凡そすべての公的年金存続案には、反対。

つまり、世代間扶助的発想には、ぜんぶ反対。

自分の老後の準備ぐらい、自分でやればいいだけのこと。

なんでそんなことまで国に指図されねばならんのか、迷惑千万。

ましてや物価連動国債を強制的に買わされるとか、ありえん。

老後資金の運用を、一部ではなくほぼ全額をAA-の債券で回すとか、想像を絶する。

健康保険のような相互扶助はもっと強化してもいいとさえ思うけど、世代間扶助はダメだってば。

健康保険は、「富める者も貧しい者も、誰もが安心して医療を受けられる世の中」という価値観を、今生きる僕らが共有さえすれば実現できる。

だけど、今の現役世代が団塊を支えることはギリギリ許容できるとしても、まだ生まれてもいない世代にまで負担を強制するとこはできない。

この時代の問題は、この時代の僕らがケリをつけないといけない。

前の世代の過ちも、僕らの世代がケツを拭くしかない。

益々厳しい国際競争に晒される次の世代に、負の遺産を継承してはならない。

公的年金なんてものは1日も早く廃止して、生活保護に一本化すべし。

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法的なダブルスタンダードが、今回みたいな問題を惹き起こしたのだと考えている。

果たして、親族は法的に、互いの扶養の義務があるのか。

特に、子は法的に、親を扶養しなければならないのか。

現にたくさんの人が自分の親や親族を扶養しているけど、それは法律で定められた義務からなのか。

僕の知る限り、そういう人は多くはない。

皆、法律の定めなどあろうとなかろうと、扶養するのが人として当然だと想うから、扶養している。

そうするのが自分の価値観にはまるから、扶養している。

自由意思で、扶養している。

広い意味で言うなら、“好きで”扶養している。

兄弟から押し付けられてとか、自分の夢を諦めてまでとか、いろんな事情はあるかもしれないけど、それでもみずからの価値判断で扶養している。

法律で決められているから、ではない。

なので。

本来、そんなことは法律で決めるべきではない。

決めてはいけない。

どうしても決めるなら。

親の扶養は子の義務だと決めるなら。

公的年金なんていうバカな制度は、即刻廃止しないといけない。

少なくとも、扶養能力のある子がいる人に対しては、年金の支給を停止しないといけない。

でないと、辻褄が合わない。

「扶養能力のある子がいたら生活保護は受給できないけど、子が億万長者でも年金は大手を振って満額もらえる」なんてバカな話はない。

扶養の責任が国にあるのか子にあるのか、ダブルスタンダードでやってるからおかしくなる。

僕の個人的な想いとしては。

社会保障とは、日本国籍を保有するすべての人が、個人の資格で受給すべきものだと考えている。

子がいようがいまいが、あるいは子が億万長者だろうがニートだろうが、必要に応じて誰もが社会保障や公的扶助を受けることができ、誰か特定の個人に依存することなく尊厳をもって生活できること。

それこそが法律で守るべき基本的人権だと想う。
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良い悪いではなく持続不可能なんだから公的年金なんて廃止してしまえ。

これが何度も何度もくり返している僕の持論。

でもこれを言うと、必ず出てくるのが「そんなことをしたら、年金も貯えもなく老齢を迎える人が続出で、生活保護受給者急増でかえって社会保障費負担が重くなる」っていう反論が返ってくる。

ほんとか?

生活保護って、財産があったら受給できないんだよ。

貯金だけじゃない。

家やクルマも所有したてたら、生活保護なんかもらえない。

そういうものを売却処分した上で、それでも生活費に困る人だけが受給できる。

もちろん中には、そういう人もいるだろう。

たくさんいるだろう。

そういう人は現役時代にしっかり納税した者の権利として、というかそれ以前に憲法上の権利として、堂々と生活保護を受け取ればいい。

だけど僕が知る限り、公的年金も生活保護もまったく不用な高齢者のほうがずっと多い。

個人金融資産1,500兆円の大部分を高齢者が保有しているっていうんだから、あたりまえと言えばあたりまえだ。

賦課方式の公的年金のベースには世代間扶助の考え方があるのだけれど、若い世代が経済的強者で高齢者が経済的弱者だなんて前提は、とっくの昔に崩壊している。

不安定な非正規の仕事にありつくのがやっとの若者たちが、なんで持ち家も数百万円もの貯金もあるような高齢者を支えなければならないのか。

それは、良い悪いとか、忠とか孝とか義を越えて、もはや不可能だというのが現実。

困っている人たちと助けあうためにどうしても増税が必要ということなら、喜んで負担しよう。

だけど、困ってもいない人たちのためにまで強制的な負担を若い世代にお願いすることは、僕にはどうしてもできない。
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「厚生労働省が年金支給開始年齢を70歳程度まで引き上げることを鋭意検討している」ことについて、藤沢数希さんが「すばらしいアイデア」だと言っている。
http://bit.ly/qN0i0y

さらに「男性の年金支給年齢を70歳、女性の年金支給年齢を80歳程度に引き上げたい」とも主張している。

僕は、これには反対だ。

財政問題とはすなわち膨張する社会保障費の問題であり、これを解決するには支給年齢引き上げというかたちで年金給付額を減らすのがいいという、根っこの部分には僕も異存はない。

だけど、これだと、平均寿命と比較してみると、男女とも平均して6年ぐらいしか年金を受け取れないことになってしまう。

たった6年の年金など、何の役にも立たない。

老後資金を貯えるにも、「6年分は年金があるから大丈夫」なんてことにはならない。

現役世代だって、老後のたった6年のために毎月毎月保険料を納めようなんて気にはならない。

だったら。

役に立たない年金なんか、さっさと廃止してしまうのがいい。

これは、いつも僕が言うことだけど、良い・悪いの問題じゃない。

公的年金なんて制度、維持する能力がこの国にはないんだから、やめるしかないってことだ。

どうしても支給開始年齢の引き上げで対応するなら、思い切って100歳ぐらいにしてしまったらいいんじゃなかろうか。(これは全額国費負担だろうなあ)
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厚生年金には、取りっぱぐれが年間12兆円ほどある、と。

これは、消費税の5%分にもあたるほどの巨額なんだ、と。

取りっぱぐれるのは、社保庁が企業の実態を把握していないからで、国税庁のデータベースを活用すれば、きっちり徴収できるのだ、と。

なるほど。

これでまた、還ってくるアテもない厚生年金の保険料を払わせられる人たちが増えるんだね。

そういう企業って、大抵は零細企業で、働いている人たちも経済弱者。

彼らから搾り取って、裕福な老人や団塊たちにばら撒く。

なんでそんな理不尽がまかり通るのか。

簡単なことで、団塊は選挙に行くけど、若い人たちが選挙に行かないから。

投票所まで足を運んでくれる人に阿るのは、みんなの党とて同じこと。
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1975年に公債特例法が制定されて以来、毎年(90~93年を除く)赤字国債を発行しながらバラまき続けた結果が、今の財政危機の原因そのものだ。

この危機を乗り越えるための“国民負担”は、誰が背負うべきなのか。

僕はこれを、今の子どもたちや、まだ生まれてもいない人たちに押し付けることは、到底出来ないと想う。

併せて、バブルとバブル崩壊に責任のない世代、つまり90年頃にまだ未成年であった世代にも、やはり負担させるべきではないと考える。

逆に言うなら、“国民負担”は、1970年以前生まれの世代で責任を持って処理しないといけない。

その中でも。

バラまきの恩恵を受けた世代こそが、まずは負担するのが筋というもの。

バラまきの恩恵を受けた世代=貯め込んでる世代。

それはなんてったって、60代、70代。

純貯蓄(貯蓄ー負債)が、どちらの世代も2100万円を超えている。

次が1100万万円の50代、200万円弱の40代と続く。(30代以下は、マイナス)
http://bit.ly/gdd6mi

膨らみまくった国の負債は、1950年以前世代が中心になって返済し、足りない分は1950-1970世代が補う。

1970年以降世代や未来の子どもたちに、けっしてツケを残してはいけない。

あ、“国民負担”の方法だけど。

まずは公的年金の放棄で。

ちなみに、合計特殊出生率が(丙午の1966以外で)初めて2を切ったのが1975年、66年の1.58を下回り「1.57ショック」と呼ばれたのが1989年。

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低負担・低福祉か。

高負担・高福祉か。

日本は、どちらの道を歩むべきなのか。

みたいな、アホな議論を聞かされるのは、もううんざり。

そういう議論は、ゼロからのスタートの段階でないと意味がない。

日本の福祉財政のバランスシートはすでにマイナス、しかもかなり大きなマイナス。

取りうる選択肢は、2つしかない。

高負担・低福祉か。

超高負担・中福祉か。

ひょっとすると、この2つですら贅沢かも。

現実的には、超高負担・福祉崩壊、なのかな。
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国民年金とか厚生年金とか。

僕はずっと、公的年金の廃止を訴えている。
http://amba.to/f7Ivp6

良いか悪いかではなく、公的年金を維持するなんてことは金銭的にも制度的にも不可能なんだから、廃止するしかない。

不可能なものを可能だと偽っていつまでも徴収を続けるのが、いちばんいけない。

不可能にもかかわらず無理やり続けようとすると、Chikirinの日記の言うように、支給開始年齢を引き上げるとかいう選択肢しかなくなってくる。
http://bit.ly/18j4CE

そのうち、「支給開始年齢を100歳にします」とか。

支給は実質廃止で、毎月の徴収はこれまで通り。

こりゃ、最悪だね。

不可能なんだから廃止、僕が言ってるのは、すごくシンプルなことなんだけどね。



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