プロパンガス

いっしょうけんめい働いた人が
せめてビールぐらいは安心して
本物を飲める世の中をつくろう


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いやー、やっぱダメだ。

われながら、アホすぎる。

思考停止してしまう。

おまえらが勝手にセックスして、勝手に子ども産んだんだろ?

それをなんで、死ぬまで一生セックスできんやつらが負担して、養わなきゃならんの。

っていう袋小路に、いつもはまってしまう。

国にとっては、教育ってのはいちばん必要で、いちばん有効な投資には違いないんだけど、じゃあそれで童貞のおっさんたちがセックスできるようになるのか。

ならねーよなあ。

こまった。
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同じテーマ 「少子高齢化」 の記事

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社会保障、中でも公的年金の財源が逼迫しているのは、少子高齢化が原因だとされている。

 

で、高齢化。

 

高齢化というのは、一般には、人口全体の中に占める高齢者の比率が上がること。

 

もちろん、これも原因のひとつ。

 

だけど、高齢化というか、平均寿命が伸びていることも年金財源には大きなダメージを与えてている。

 

国民皆年金がスタートした1961年には、たとえば男性の場合、受給開始年齢が60歳で、平均寿命は66歳だった。

 

つまり、20歳から40歳まで保険料を収めて、6年だけ受け取る。

 

これが、1985年の受給開始年齢65歳への引上げの頃には、平均寿命が75歳ぐらいになった。

 

受け取る期間は、平均10年。

 

で、今は、平均寿命が81歳、平均受給期間が16年。

 

女性にいたっては、平均受給期間が、22年。

 

そりゃあ、年金財源、もたないって。

 

ここから逆算すると、受給開始年齢を75歳に引き上げるっていうの、あながちおかしな話でもないんだよね。

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http://amba.to/2gALNfb の続き。

 

保育士の給料は、本来なら、保育・託児サービスを受ける側が「いくらなら払っても良いと考えるか」ということと、保育士になる可能性のある人が「いくらなら仕事を請け負ってもよいか」ということで決まる。

 

これは、基本的には、他の仕事でも同じ。

 

ただし、保育サービスのような様々な直接・間接の補助金が政府や市区町村から入ってくるような業種だと、その補助金も大きな要素になってくる。

 

なので、保育士の給料が安すぎるという主張は、利用者が払う代価が安すぎるか、補助金が少なすぎるか、どちらか(あるいは両方)を批判しているということになる。

 

ぼくは、利用者が払う代価が安すぎる、と考えているんだけれども、どうしても政策的にそれを抑えたいというなら、補助金を引き上げるしかない。

 

で、補助金を今以上に引き上げるなら、保育士の給料を高くすることにその補助金を使うんでなく、自分の子どもを自分で育てる女性に直接そういった補助金を支給することで、働かなくても大丈夫な環境を整えるという方法もある。

 

働く女性がすべて、働きたくて働いているわけではない。(ここでいう「働く」は、賃金仕事)

 

経済的余裕があるなら、つまり旦那の給料だけで賄っていけるなら、働きになんか行きたくないという女性は、けっこうたくさんいる。

 

自分の命よりも大切な我が子を他人に預けてまで働きになんか行きたくいわけないけど、生活のためにしょうがなくて働きに行く、という女性。

 

そういう女性を支援するのに、保育士の給料を上げるという発想は、なんとも回りくどい。

 

これは、介護サービスにも共通する部分がたくさんあるんだけど、保育サービスと介護サービスの決定的な違いは、後者はプロに任せたほうが効率的にできることがたくさんあることだろう。

 

ま、考え方はいろいろあると思うけど、こういう議論を冷静に進めることができない日本のネット空間は、ほんとになさけないと思う。

 

 

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ホリエモンの、保育士は誰でもできる仕事、の件。

 

「誰でも」は比喩、あるいは言い過ぎ、だとしても、言ってることは正しい。

 

これは、保育士に限らず、おおよそすべての仕事、少なくともほぼすべての雇われ仕事にあてはまる。

 

必要とされている人数よりも、やりたい(できる)人数の多い職業は給料が安くなるし、逆なら逆。

 

モノやサービスの値段と同じで、需給できまる。

 

ましてや、保育士のように政策的に補助金の入っているような業種では、需給バランスよりも高い水準で給与が決まる。

 

そうすると、ますます保育士になりたいと考える人の数が増えるので、給料には下押し圧力がかかる。

 

保育士の給料なんて、上がるわけない。

 

ホリエモンは、このあたりまえのことを言ってるだけなんだけどね。

 

それでも、炎上する。

 

これじゃバカバカしくて、フツーの人はだれも、まともなことをツイートしなくなるよね。

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人づくり革命。

悪いことではない。

ただ、ちょっと遅かった。

合計特殊出生率が2.0を割り込んで、どんなアホの目にも将来の少子化が明らかになった1975年に、始めてくれてればなあ。

遅くとも、1992年の国民生活白書で少子化が問題視された、あの頃がタイムリミットだった。

四半世紀、遅すぎたよ。

今となっては、破滅までの時間を縮める効果しかない。
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子どもを産んでいない女性や、1人目のあと2人目を作ろうとしない夫婦にその理由を質問する。

経済的な理由や、保育所が足りない、という回答が、上位を占めるかもしれない。

調査の方法さえ間違えなければ、質問された人が理由だと思っていることは、容易に計れる。

ただ、それらの回答はあくまで、回答者がそう思っている、ということに過ぎない。

本当の理由かどうかは、わからない。

回答者が、自分が子どもを産まない理由を、正確に認識しているかどうかわからないからだ。

ましてや、お金を配ったり、保育所を建てれば子どもを産む人が増えるかどうかは、まったくわからない。

そんなわけのわからないことに、あんまり心血注いでもしょうがないんじゃなかろうか。
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ネタバレ的に言えば、結論は僕がこのブログで言ってるのとほとんど同じ。
 
もちろん、僕が感覚だけで叫んでるのと違って、極めて学問的に緻密に突き詰めてるけどね。
 
要は。
 
おおよそ、少子化対策という名の下に施されている政策のほとんどは、効果がないか、場合によっては逆効果。
 
育児休暇、保育所充実、こども手当、教育無償化、etc...
 
ぜんぶ、ね。
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公的年金の廃止を唱えていると、てっきり健康保険制度(国民皆保険)に反対していると誤解されがち。

 

ちょっと違う。

 

いや、だいぶ違う。

 

ぼくは、公的年金の理念に反対するつもりはない。

 

ただ単に、この国の政府には公的年金を運営する能力がないので、できもしないものをあたかもできるようなフリをして、「100年安心」などとわけのわからないことを言うのは良くないと言ってるだけ。

 

この国の政府、に限らず、100兆円を超えるような基金を安定的かつ効率的に運用する手段などない。

 

それだけのこと。

 

一方。

 

病める人が、たとえ貧しくとも安心して医療を受けられるように、というのは、そもそも国家の存在意義にかなり近いところにある考え方。

 

しかも、これは、実現可能。

 

1年間にこの国の人たちが必要とする医療費を、この1年を健康に過ごせた人も少しずつ負担しようというだけのこと。

 

もちろんムダな医療を無くしたり、病気に罹る人そのものを減らしていくことはだいじだけど、かかるものをみんなで負担するのはあたりまえ。

 

それもできないような国なら、もっと言うなら、健康保険の一本化のできないような国なら、いっそ滅びてしまいやがれ、と思う。

 

そんな国では、他のことだって到底なにもまとまらないだろうし。

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未婚の原因は「お金が足りないから」という幻想

http://bit.ly/2bXRstp

 

似て異なる話だけど、「少子化はお金が足りないから」は、大いに疑問だと思っている。

 

子どもを作らない夫婦、あるいは1人しか作らない夫婦にその理由を尋ねるアンケートを実施すると、その回答の多くは、「お金が足りないから」ということになるかもしれない。

 

仮にそうだったとしても、そのアンケート結果を鵜呑みにはできない。

 

それはあくまでも、その夫婦たちが「『何が理由』だと思っているか」を問うにすぎないからだ。

 

彼ら自身が理由だと思っていることが、本当の理由とは限らない。

 

もし彼らの収入が増えれば、本当に出生率は上がるのか。

 

もし彼らの収入が減れば、さらに出生率は下がるのか。

 

それは、わからないとしか言いようがない。

 

ただし。

 

人間社会において「収入減=個保存欲求充足の危機」だとするなら、「収入源=種保存欲求の昂進」ということになるはず。

 

一般に、貧しい民族ほど出生率が高く、食物連鎖の下位にある動物ほど出生率の高いことは、よく知られている。

 

日本の出生率が低いのは、過去2,000年ほどの中で、(ピーク時からはほんの少しだけ下がったかもしれないけど)豊かさの最高値近辺にあるからではなかろうか。

 

豊かだからこそ、出生率が下がる。

 

もしそうなのだとすれば、若年層夫婦に経済的支援(間接的なものを含む。eg. 保育施設の完備)を与えることは、なんら少子化対策として機能しないことになる。

 

こればっかりは、経済学的アプローチだけでなく、行動心理学や文化人類学からの考察がちゃんとなされなければならないのではないだろうか。

 

もっとも、少子化対策なんてものが必要だとは、ぼく自身はまったく思わないのだけれど。

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細かい数字がピントはずれだったらごめんね。

 

あくまでも、計算手順として。

 

産休を取っていた女性が、仕事に復帰して、月に手取りで20万円稼げるとして。

 

ただし、子どもは保育所に預けないといけない。

 

で。

 

仕事をしない場合と比べて、そっくりそのまま20万円分、ぜんぶが経済的な余裕にはならないかもしれない。

 

仕事に行くと洋服とか化粧とか、そういうのにかかるお金も、仕事に行かない場合よりはかかるようになるかもしれない。

 

仕事に行かなければ1円でも安いスーパーにキャベツを買いに行ったりできるだろうけど、仕事を持っていると少しぐらい高くても便利に買い物できるお店で買ったりする。

 

出来合いのお惣菜を買ったり、クリーニング屋さんを使う頻度も上がるかもしれない。

 

もちろん、旦那の税金や社会保険料も高くなる。

 

そういうのを差っ引いて、実質15万円残るとして。

 

その15万円が、たぶん保育料の適正水準。

 

つまり、「保育料がそんなに高いんじゃ、仕事に行っても行かなくても、経済的にはちっともラクにならないじゃん」っていうのが、適正水準。

 

その適正水準の保育料を、利用者が全額払うのか、国や市町村(つまり利用しない人々を含む社会全体の税金)が負担するのか、保育士の給料を低く押さえつけることで負担させるのか、それだけのこと。

 

くりかえすけど、15万円という数字そのものには深い意味はないからね。

 

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