プロパンガス

いっしょうけんめい働いた人が
せめてビールぐらいは安心して
本物を飲める世の中をつくろう


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子どもを産んでいない女性や、1人目のあと2人目を作ろうとしない夫婦にその理由を質問する。

経済的な理由や、保育所が足りない、という回答が、上位を占めるかもしれない。

調査の方法さえ間違えなければ、質問された人が理由だと思っていることは、容易に計れる。

ただ、それらの回答はあくまで、回答者がそう思っている、ということに過ぎない。

本当の理由かどうかは、わからない。

回答者が、自分が子どもを産まない理由を、正確に認識しているかどうかわからないからだ。

ましてや、お金を配ったり、保育所を建てれば子どもを産む人が増えるかどうかは、まったくわからない。

そんなわけのわからないことに、あんまり心血注いでもしょうがないんじゃなかろうか。
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同じテーマ 「少子高齢化」 の記事

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ネタバレ的に言えば、結論は僕がこのブログで言ってるのとほとんど同じ。
 
もちろん、僕が感覚だけで叫んでるのと違って、極めて学問的に緻密に突き詰めてるけどね。
 
要は。
 
おおよそ、少子化対策という名の下に施されている政策のほとんどは、効果がないか、場合によっては逆効果。
 
育児休暇、保育所充実、こども手当、教育無償化、etc...
 
ぜんぶ、ね。
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公的年金の廃止を唱えていると、てっきり健康保険制度(国民皆保険)に反対していると誤解されがち。

 

ちょっと違う。

 

いや、だいぶ違う。

 

ぼくは、公的年金の理念に反対するつもりはない。

 

ただ単に、この国の政府には公的年金を運営する能力がないので、できもしないものをあたかもできるようなフリをして、「100年安心」などとわけのわからないことを言うのは良くないと言ってるだけ。

 

この国の政府、に限らず、100兆円を超えるような基金を安定的かつ効率的に運用する手段などない。

 

それだけのこと。

 

一方。

 

病める人が、たとえ貧しくとも安心して医療を受けられるように、というのは、そもそも国家の存在意義にかなり近いところにある考え方。

 

しかも、これは、実現可能。

 

1年間にこの国の人たちが必要とする医療費を、この1年を健康に過ごせた人も少しずつ負担しようというだけのこと。

 

もちろんムダな医療を無くしたり、病気に罹る人そのものを減らしていくことはだいじだけど、かかるものをみんなで負担するのはあたりまえ。

 

それもできないような国なら、もっと言うなら、健康保険の一本化のできないような国なら、いっそ滅びてしまいやがれ、と思う。

 

そんな国では、他のことだって到底なにもまとまらないだろうし。

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未婚の原因は「お金が足りないから」という幻想

http://bit.ly/2bXRstp

 

似て異なる話だけど、「少子化はお金が足りないから」は、大いに疑問だと思っている。

 

子どもを作らない夫婦、あるいは1人しか作らない夫婦にその理由を尋ねるアンケートを実施すると、その回答の多くは、「お金が足りないから」ということになるかもしれない。

 

仮にそうだったとしても、そのアンケート結果を鵜呑みにはできない。

 

それはあくまでも、その夫婦たちが「『何が理由』だと思っているか」を問うにすぎないからだ。

 

彼ら自身が理由だと思っていることが、本当の理由とは限らない。

 

もし彼らの収入が増えれば、本当に出生率は上がるのか。

 

もし彼らの収入が減れば、さらに出生率は下がるのか。

 

それは、わからないとしか言いようがない。

 

ただし。

 

人間社会において「収入減=個保存欲求充足の危機」だとするなら、「収入源=種保存欲求の昂進」ということになるはず。

 

一般に、貧しい民族ほど出生率が高く、食物連鎖の下位にある動物ほど出生率の高いことは、よく知られている。

 

日本の出生率が低いのは、過去2,000年ほどの中で、(ピーク時からはほんの少しだけ下がったかもしれないけど)豊かさの最高値近辺にあるからではなかろうか。

 

豊かだからこそ、出生率が下がる。

 

もしそうなのだとすれば、若年層夫婦に経済的支援(間接的なものを含む。eg. 保育施設の完備)を与えることは、なんら少子化対策として機能しないことになる。

 

こればっかりは、経済学的アプローチだけでなく、行動心理学や文化人類学からの考察がちゃんとなされなければならないのではないだろうか。

 

もっとも、少子化対策なんてものが必要だとは、ぼく自身はまったく思わないのだけれど。

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細かい数字がピントはずれだったらごめんね。

 

あくまでも、計算手順として。

 

産休を取っていた女性が、仕事に復帰して、月に手取りで20万円稼げるとして。

 

ただし、子どもは保育所に預けないといけない。

 

で。

 

仕事をしない場合と比べて、そっくりそのまま20万円分、ぜんぶが経済的な余裕にはならないかもしれない。

 

仕事に行くと洋服とか化粧とか、そういうのにかかるお金も、仕事に行かない場合よりはかかるようになるかもしれない。

 

仕事に行かなければ1円でも安いスーパーにキャベツを買いに行ったりできるだろうけど、仕事を持っていると少しぐらい高くても便利に買い物できるお店で買ったりする。

 

出来合いのお惣菜を買ったり、クリーニング屋さんを使う頻度も上がるかもしれない。

 

もちろん、旦那の税金や社会保険料も高くなる。

 

そういうのを差っ引いて、実質15万円残るとして。

 

その15万円が、たぶん保育料の適正水準。

 

つまり、「保育料がそんなに高いんじゃ、仕事に行っても行かなくても、経済的にはちっともラクにならないじゃん」っていうのが、適正水準。

 

その適正水準の保育料を、利用者が全額払うのか、国や市町村(つまり利用しない人々を含む社会全体の税金)が負担するのか、保育士の給料を低く押さえつけることで負担させるのか、それだけのこと。

 

くりかえすけど、15万円という数字そのものには深い意味はないからね。

 

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待機児童、保育所不足の件。

 

ほんと、イライラする。

 

保育所・保育士が足りないのは、偏に価格設定が間違えているから。

 

安すぎるから。

 

構造改革の真逆をやってるから。

 

用地不足とかっていうツッコミもあるみたいだけど、それも同じこと。

 

カネも出さすずに良い土地とか探してるから。

 

ソ連かよ。

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FXで毎月100万円稼げる方法が「今だけ特別19,800円」で売りに出ていたりする。

 

そんな方法は、絶対に有り得ない。

 

100万円の儲け話は、100万円、あるいはそれに限りなく近い金額を出さないと、手に入らない。

 

それと、同じこと。

 

保育所が足りないとか、保育士の給料が安いとか。

 

モノでもサービスでも、自分ならそれをいくらなら売ってもいいと思うかが、ほぼ適正価格。

 

私なら月3万円(諸々のコストを含む)で責任持って育児を引き受けると思うなら、それが保育料の適正価格。

 

10万円と思うなら、10万円。

 

10万円と思うのに3万円しか払わなかったら、保育所不足になる。

 

ただ、それだけのこと。

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http://otonanomatome.blog.jp/archives/1008110693.html

代ゼミのこんな記事が出てるんだけどさあ。

今さらかよ、感が漂い過ぎ。

Facebookには土曜日に「 代ゼミの件でみんな今頃あーだこーだ言ってるけど、『河合塾は将来の少子高齢化を見据え、いつでも簡単にホテルなんかに転用できる設計の校舎を建てている。同業他社ももちろん似たような戦略を描いていえる』とかって言われたの、もう20年以上も前だよ。」って書いたんだけどさ。

その時ですら、反応薄かったなあ。

こんなこと、教育業界では常識だったよ。

リンクの記事では、30年前には少子化なんて予測できなかった、みたいに書いてるけど、そんなことはない。

日本の合計特殊出生率は、1974年(40年前!)を最後に2を上回ったことがないし、そんなことは1980年頃には公立小学校の先生レベルの人たちでさえ問題視してた。

そもそも、まさにその1974年には、政府は少子化対策ならぬ少子化推進政策を打ち出していたわけだし。
 
少なくともわかる人には、今日の少子化なんてのはずっと前からわかりきっていたこと。

最近になって、日本にとっての最大の課題は少子高齢化・人口減少問題とか言い出すの、バカ丸出しだと思うよ。

もはやそれは、決着のついた話。

少子化、高齢化、人口減少を前提にどんな手を
打つか。

少子化対策とは、少子化を止めることではなく、少子化を前提にどんな社会をつくっていくかってことだからね。





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少子化対策なるものには、それがどんな内容のものであれ、僕はすべてに反対だ。

出生率を上げるためにはどうすれば良いか、なんていうのは、それがどんな美辞麗句で飾られていたとしても、ベースにあるのは「女は産む機械」という思想。

女性が子どもを産み育てたくなるかどうかなんて、国家が口出しすべきことではない。

ましてや。

国力を維持するために、とか、年金や社会保障制度を維持するためにとか、そんなバカげたことのために子どもを産ませられる女性は、ほんと不憫でならない。

老後の生活ぐらい、自力でなんとかしようよ。

年金なんかに頼るんじゃなくてさ。

若い内にしっかり働いて、稼いで、貯えりゃいいじゃん。
(それができない僕は、50歳で死ぬ)

僕が目指すのは、産みたいと思う女性が安心して産める世の中。

そして。

産まない女性、産めない女性、産みたくない女性が誰に指差されることなく、笑って暮らせる世の中。

一人の女性の意思は、国家の存亡を賭けても守らなければならない。

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おもしろい(笑えないけど)話を聞いた。

少子化にもかかわらず、大学の定員や数そのものは増え続けている。

で、大学のレベルが下がるとか、今の早慶には昔ほどの価値はないとか、それはまた別の機会に。

子どもの数が少ないのに大学に進む生徒の数が増えると、どうなるか。

考えてみれば、いや、考えなくてもあたりまえのことだけど、大学に進まない生徒の数は、少子化のスピードよりもずっと激しいペースで減っていく。

つまり、専門学校とかで定員割れが続出する。

しかも、専門学校はその専門性ゆえに、その時々の人気職種なんかに入学希望者数が大きく左右される。

とある美容師専門学校。

これまでは200人の定員をどうにか埋めて、2年間のカリキュラムを運営してきた。

ところが、今年の入学者数は、突如50人に激減!

そう言えば最近、カリスマ美容師、とかって言葉をとんと聞かなくなった。

ひょっとすると今から数年後には、美容師不足の時代がやってくるかもしれない。

1,000円カットとか、なくなるかも。

いやいや、それだけではすまされない。

僕の知らないところで、いろんな専門職の予備軍が、きっと姿を消そうとしている。

調理師さんとか、自動車整備士さんとか、足りなくなったりしないだろうか。

なかなかに心配な話ではある。
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