プロパンガス

いっしょうけんめい働いた人が
せめてビールぐらいは安心して
本物を飲める世の中をつくろう


テーマ:
僕は所得税廃止論者だけど、仮にほぼ現行通りの所得税存続を前提として。

さらに、僕が前世紀から訴え続けてきた相続税100%が導入されるとして。

贈与税は、さて、どうしようかという問題が出てくる。

理屈で言えば、そんな税金、ゼロでいい。

財産権を保証された日本国民が自分のカネ(や財産)を誰にくれてやろうが、そんなことは自由だ。

課税対象になんかなり得ない。

(相続税率を100%にするのは、本来なら財産権を持たない故人の財産はすべて国庫返納が筋だが、遺族には故人の暮らしていた家屋だとか思い出の品なんかがあるだろうから、遺産そのものでなくても同等の金銭で代納を認めるというもの)

もう一度言う。

贈与税なんてものは、廃止するべきだ。

ただし。

贈与を受けた側には、当然課税がなされる。

汗水垂らして働いて得た所得には課税されるが親からもらった財産には非課税なんて、そんなバカな話はない。

税制をシンプルで公平なものにするなら、財産権の観点から、相続税は100%、贈与税は所得税に統合しかない。
AD
いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)
同じテーマ 「相続税」 の記事

テーマ:
僕はこれまで、2つの選択肢を提示してきた。

まるで逆方向に聞こえるかもしれないけど、意図することは同じ。

1つは、相続税の税率を100%にすること。

「親が死んだら、親のものは子のものになる」っていうのは、何の論理的根拠もない話。

親は親、子は子。

もう1つは、世代間贈与の贈与税を0%にすること。

僕らには等しく、財産権がある。

親が、相手が子であろうが誰であろうが、自分の財産を誰に譲ろうがキャバクラ豪遊で使い果たそうが、本来自由なはず。

そんなことに税金を懸けるのは、おかしい。

で。

それはそれで力の及ぶ限り推し進めようと想うんだけど、ちょっと整理しとかないといけないかなとは想う。

つまり、僕らは通常、汗水たらして働いて稼いだカネであっても、たまたま買った株が値上がりした場合でも、得た所得とか利益とかに応じた税金を払わないといけない。

それに準じた扱いをすると、1000万円の贈与を受けた人は、1000万円を自力で稼いだ場合と同じだけの所得税を負担しないと、おかしなことになる。

たぶん世の中的には、稼いだ1000万円よりも贈与の1000万円により大きな税負担を負わせろ、という声さえあるかもしれない。

僕はそこまでとは想わないけど、やっぱり応分の税負担は求めていかないといけないと考え始めてる。

まとめると。

世代間相続制度は廃止、贈与税は所得税に一本化。

ま、僕は所得税の存続にも反対してるので、説得力ないんだけどね。




AD
いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:
大阪維新の会が船中八策で「遺産の全額徴収」を打ち出してきたことが話題になっている。
http://bit.ly/wECVuS

いやあ、感無量。

僕がずっとずっと、前世紀から訴え続けてきた相続税100%、平成版班田収授法が、ようやく議論の遡上に挙がろうとしている。

このブログをずっと続けてきた甲斐もあるというもの。

早くも異論反論が無数に沸き起こってるけど、そのほとんどは、「配偶者相続は対象外」「贈与税の廃止とセット」で解消できる。

さあ、僕もますますがんばんなきゃ。


AD
いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:
いくつかあるこのブログの柱のうち、最大のものの一つが「班田収授法の復活」だ。

先週、Chikirin は『もうひとつのゼロベース思考』の中で読者に、「ちなみにみなさんは『自分がゼロから税金制度を作っていいよ』と言われたら、どんな税制を作りますか?」と問いかけたけど、僕はもうずっと前から、そう、四半世紀も前から、「地租の復活」「班田収授法の復活」を訴えている。
http://bit.ly/v4HWOb

どちらも日本でかつて採用されていた税制の復活を呼びかけるという意味では、完全な「ゼロベース思考」とは言えないかもしれない。

だけど、これは僕の思考力の及ぶ限りにおいて徹底的に考え抜いた上での、間違っても誰かのパクリなどではない主張だ。

「増税」=「消費税率上げ」としか発想できない貧困な思考力とは、一線を画しているという自負がある。

財政再建が必要だからといって、社会福祉費用が増大するからといって、なぜ他の税目でなく消費税なのか、そういう説明にはとんとお目にかからない。

日本の巨額な累積財政赤字の原因は明らかなのに、なぜそれを巻き戻そうとしないのか。

「政府の巨額な借金」と「国民の巨額な資産」が並立的に存在しているということは、どこをどう考えても、「政府 ⇒ 国民」のカネの流れに対して「国民 ⇒ 政府」のカネの流れが大きすぎたということに他ならない。

政府に死ぬほどバカでかい借金をさせて国民が貯めこんでいるのが、今の日本だ。

正常化させるには、国民資産に課税するしかない。

とは言っても、個々の国民には、その資産を築き上げるに至った苦労物語があるだろうから、いきなり取り上げるというわけにもいかない。

あなたが命を永らえる限りにおいて、自由にお使いください。

そのかわり、天に旅立たれるときは、すべて政府に返してくださいね。

つまり、相続税率を100%にしますよ、と。

それが、現代版の班田収受法。

当然のことながら、口分田を給付する代わりに、教育だけは政府が責任を持って徹底的に費用負担する。

大富豪の家に生まれようが貧しい家庭に生まれようが、教育の機会均等だけは何が何でも保障する。

しっかり稼いで、しっかり使う。

人生を終える段階で残る資産があれば政府に返し、政府は次の世代の教育のためにその資産を使う。

この循環を僕はつくりたい。

親が子に残すのは美田でも豪邸でも財宝でもなく教育であるような世の中を、僕はつくりたい。

それには消費税じゃなく、『班田収授法』しかないと、僕はそう想っている。



いいね!した人  |  コメント(1)  |  リブログ(0)

テーマ:
すごいこと、思い付いちゃった。

世代間相続の相続税率100%。

同時に、教育費充当分の贈与税ゼロ。

ここまでは、このブログの主張どおり。

で、新規定。

個人金融資産への相続税課税対象を、邦貨建てに限定。

つまり、外貨建て個人金融資産は、相続税ゼロ。

どう?

これで一気に、高齢者の円売り・外貨買いが進むぞ。

ざっと1千兆円分。

あっという間に、1ドル=100円だ。

アホクサ。
いいね!した人  |  コメント(3)  |  リブログ(0)

テーマ:
去年までずっと、僕は(世代間)相続税の税率を100%にすることを訴えてきた。

その正当性についてはこのブログでも散々書いてきたことなので、もはやクドクドとは説明しない。(興味のある方は過去ログをどうぞ)

僕は財産権というのをものすごく尊重しているし、その理念は神聖不可侵だと想っている。

その上で僕は相続税の強化を訴えてきたつもりなんだけど、それがどうも共産主義的な政策だという誤解を与えてしまうことが多いのも事実。

なるほど、ぱっと見の表面上は似ていなくもない。

なので、理念はそのままに、訴え方を変えてみようかと考え始めている。

すなわち、故人であっても、自分の財産を何に使おうが誰に譲ろうが自由という立場に身を置く。

そうすると、相続税も贈与税も廃止ということになる。

まあ、我ながらすごい変わり身だ。

何しろ、相続税100%から相続税廃止なんだから。

そして。

日本の税体系に従って、すべての所得に対しては、所得税を課す。

相続(贈与)された財産は、受け取った人が一時所得として申告し、所得税を納める。

つまり、相続税・贈与税を所得税に一本化する。

これなら誰も文句はあるまい。

少なくとも、僕の立ち位置は明確になるだけだ。

日本国民は皆、自由に財産を獲得していいし、自由に財産を処分していい。

ただ、財産(所得)の獲得に際しては、応分の所得税を負担する。

シンプルでいいじゃないか。
いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:
このブログでは、世代間相続の税率を100%に上げるよう提唱している。

僕のことを知ってくれている人の中には、そのことを意外に想う人も多いらしい。

僕の価値観とか考え方に照らし合わせれば、むしろ相続税の廃止を訴えるほうが自然じゃないのかと。

そうでないと、整合性が保てない、と。

そう、その通り。

自分のお金や財産をどう使おうが誰に譲ろうが、それは本来自由なはずで、そんなものに税金をかけるといのも気が引ける。

が。

今の日本の置かれている状況が異常だから、それを正すにはやはり特別な政策が必要になってくる。

政府の借金が、約1000兆円。

個人金融純資産が、約1000兆円。

ネットすれば、チャラ。
(金融資産以外の資産を含めれば、大幅なプラス)

これは、何を意味するか。

そう、政府が長年に亘ってバラマキを続けたものが、巡り巡って国民の資産になっているということ。

「国民 ⇒ 政府」に比べて、「政府 ⇒ 国民」が、余りにも大きすぎた。

「税金」に比べて、「歳出」が余りにも大きすぎた。

国のムダ遣いのことばかりがやたら批判の対象にされるが、そのムダ遣いは消えてなくなるわけでなく、(企業などを含めた)国民の懐に必ず蓄えられていく。

だから、この流れを逆流させないといけない。

かと言って、所得税とか消費税のような、誰もが納めるような税金を高くするのは、筋が違う。

バラマキが形を変えたものが国民の資産なのだから、政府がこの資産を取り戻すしかない。

本音で言えば、政府が国民資産を没収しておしまい、でもいいと想う。

でも、さすがにそれは、暴動が起きるだろう。

なので、さすがにその資産の所有者が生きている間は、政府は手をつけたりしないほうがいい。

ただ、亡くなる時には、生前使い切れなかった財産は、国に返すことにしよう、と。

もともと、親の資産を子が相続するということには、合理性があるようでないじゃないか、と。

財産権は生きている人に固有の権利で、亡くなった人にまで財産権を認めるのは無理があるし。

自分ががんばって働いて築いた資産を国になんか取られたくない、どうしても自分の子どもに残したいという人には、生きているうち(財産権のあるうち)に譲るような仕組みにすればいい。

贈与税は、ゼロでいい。

で。

それを何世代か続けて、政府の借金と国民の資産というインバランスが是正された時点で、もういちどこの国の相続のあり方、相続税のあり方を考えてもらえばいいじゃないか。

国を借金まみれにさせてまで私腹を肥やしたい、死んでまでもそれを返したくないなんざあ、仲間だとは想いたくないな。
いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:

ジャイアンの言う「のび太のものはオレのもの」はもちろんムチャだけど、「オレのものはオレのもの」はあたりまえの理屈。


自分のモノやカネをどう使うかは、基本的に自由なはず。


それが、財産権。


なので、『贈与税』なんてものはいらない。


あげた側じゃなくてもらった側が収めるものだけど、贈与税なんて制度があると、やっぱりあげる側のモチベーションも下がる。


なので、法律的、あるいは税制的には当然だとしても、鳩山由紀夫とかいう人がママからもらったおカネの半分近くを贈与税で取られたのは、心情的にはかわいそうだと想う。


贈与税なんて、なくしちまえ。


その上で。


財産権があるのは、存続している法人とか、生存している自然人だけ。


解散してしまった法人には財産権はないし、亡くなった人にも財産権はない。


だから、亡くなってしまった人の財産は、社会全体(=国家)のものになる。


故人の財産の中には想い出の品(生前に住んでいた家屋とか)なんかもあるだろうから、その場合は相当金額を収めれば、遺族が優先的に買い取れるってことでいい。


ただ、あくまでも原則は、遺産相続制度の廃止。


死んだら、国に返す。(ついでに言えば、国はそうやって得た税収を、徹底的に教育予算に注ぎ込む、つまり班田収授法の復活)


相続税の圧倒的強化と贈与税の廃止、今年もこれは僕にとっての最重要課題。




以下は、継続検討項目。


・ (世代間相続ではない)配偶者相続の相続税大幅減免

・ 未成年の子や心身にハンディキャップのある人が遺族にいる場合の特例措置

・ 贈与税ゼロを消費相当額(教育費を含む)に限定、他用途は低率課税

・ 贈与税ゼロ適用の受贈者年齢を消費世代(20~60歳)に限定、他世代は低率課税

・ 相続税の遺言式ふるさと納税化(当然、地方税化)

・ 贈与税のない加・豪、きわめて緩い英の事例の研究


いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:

我ながら、なかなかの名案。


久々のスマッシュヒット。


これまでずっと、相続税の税率を100%にすべしと主張してきた。


主な目的は3つ。


機会平等の実現。


累積財政赤字の解消。


個人消費の喚起。


特に、喫緊の課題は、高齢者層にお金を使ってもらうこと。


個人金融資産1500兆円のうち1200兆円を持っていると言われる高齢者層がお金を使ってくれないと、この国の個人消費は伸びない。


80代の方がなくなって60代の方が相続しても、「老後の生活資金が心配だから」とかいう理由でなかなかお金を使ってくれない。


だから、何とかその層の人たちにお金を使ってもらおうというのが、相続税率100%。


ただ、まあ、この政策、かなり抵抗が強い。


「なんで一生かけて働いて貯めたお金を国に取られなければならないのか。(どうせロクなことに使わないクセに)」と。


で。


今回想いついたのは。


相続を受けるのが60代や50代だからいけない、ということ。


完全なる運命共同体たる配偶者が最優先で相続を受けるのはいいとして。


財産を相続する「子孫」の中で「子」が必ずしも優遇される理由はない。


世代間相続を受けるのは、その先いちばんお金が必要な世代であるべきだ。


だから。


配偶者の次に相続を優先的に受ける子孫を、「子」から「孫」に改める。


そうすることで、本当にお金が必要な世代に財産が受け継がれることになる。


副次的な効果としては、親からの遺産相続を家族としてより多く受け取るために、兄弟間での子づくり競争を誘発する可能性もある。


もちろん、これは法定相続についての話なので、たとえば健康上の理由などで子どもが埋めない人などを遺言相続で救済することは可能。


どう?



いいね!した人  |  コメント(5)  |  リブログ(0)

テーマ:

世襲議員のもたらす弊害を明確に分析し、その分析結果に対して国民的合意ができることを前提に、政治家の世襲制限には賛成です。


しかし。


政治家の世襲だけ制限すれば満足というものではありません。


金持ちの家に生まれたら子どもも金持ち、という不条理を破壊したいと常々考えています。


両親が亡くなったら遺産が子のものになるという制度に、合理的な理由はありません。

(配偶者相続は、合理的です)


財産の所有者が亡くなるということは、財産の所有者がいなくなるということですから、その財産は誰のものでもなくなります。


国家や自治体がが接収するしかありません。


相続税を払うぐらいのことで子が継承できるのは、おかしなことです。


機会平等の原則に、真っ向から反することです。


親が子のために財産を残すという発想を、根本的にあらためる必要があります。


親が子にも豊かな人生をと願うなら、それは唯一、教育を通してのみ可能となるような仕組みづくりをしないといけません。


生活のための住宅1戸分ぐらいの控除はあってもいいかもしれませんが、それを超える遺産の相続に関しては、税率100%の相続税を課すべきです。


併せて、贈与税の廃止(贈与を受けた側には所得税を課税)と教育費の所得控除を求めて行きたいと想いますが、それについてはまた近いうちに。


すべての世代間相続を制限するという文脈の中で、政治家の世襲制限を考えたいと想っています。

いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

AD

Ameba人気のブログ

Amebaトピックス

      ランキング

      • 総合
      • 新登場
      • 急上昇
      • トレンド

      ブログをはじめる

      たくさんの芸能人・有名人が
      書いているAmebaブログを
      無料で簡単にはじめることができます。

      公式トップブロガーへ応募

      多くの方にご紹介したいブログを
      執筆する方を「公式トップブロガー」
      として認定しております。

      芸能人・有名人ブログを開設

      Amebaブログでは、芸能人・有名人ブログを
      ご希望される著名人の方/事務所様を
      随時募集しております。