プロパンガス

いっしょうけんめい働いた人が
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昨日の続き。

 
長期的には、少子高齢化で円安、ってやつ。
 
織り込み済みであることは間違いないんだけど、それは必ずしも、この材料の分だけすでに円が売られている、ということではない。
 
ってか、少子高齢化で円安って、どういうロジック?
 
財・サービスの需要と供給に分けて考えれば、まず少子高齢化や人口現象で、需要は縮小する。
 
一方、供給については、人的労働力の現象分はAIや自動化の進展により、かなり代替することができる。
 
最低賃金を1,500円に引き上げろなんて言ってるそばから、コンビニの無人化が進むようなもの。
 
そうすると需給のアンバランスは今以上に大きくなり、デフレ圧力はかかり続けることになる。
 
すなわち、通貨高。
 
あるいは余剰供給力は需要を国外に求めることとなり、これも通貨高要因。
 
もちろん少子高齢化の影響ってのはそれだけじゃないわけで、少子高齢化だから円高だなんて決めつけるつもりはないけれど、それと同様に、少子高齢化で円安っていう短絡思考に走るのは、もっと危険でみっともない話だと思う。
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今後数ヶ月、数年単位の値動きはともかく、長い目で見ればほぼ間違いなく円は安くなる。

 
しかも、大幅に。
 
みたいな話、よく聞く。
 
これについては誰も異存ないですよね、みたいな。
 
で、その理由を尋ねると、返ってくる答えは、少子高齢化だとか、国の財政が真っ赤だとか。
 
ふむ。
 
なんやねん、それ。
 
もちろん数年単位以上の相場なんて何が起こるかわからないし、たしかに大幅な円安になるかもしれない。
 
でも、もしそうなったとしても、少子高齢化とか財政赤字とか、そんなことが要因になる可能性は、皆無だ。
 
ゼロ。
 
為替に限らず、相場なんてものはなんでも、未知の材料が新たに出てくることでしか動かない。
 
少子高齢化のような誰もが知っていることは、すでに完全に相場に織り込み済み。
 
そんなことでは、相場は絶対に動かない。
 
絶対に。
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エクセルファイルが、行方不明。

 

毎月ここにアップするために、雇用統計のデータを使いやすようにまとめてあったのに。

 

デスクトップに置いてあったんだけどね。

 

復元ソフトを使っても見つけられない。

 

かなり、凹んでます。

 

でも、そんなことばかりも言ってられないので、気を取り直して進めよう。

 

今回の雇用統計は、「ズタボロの事業者調査、絶好調の家計調査」と言うことができる。

 

非農業部門新規雇用者数は9.8万人で、昨年5月以来の10万人割れ。

 

イエレン議長就任以降でも3番目に低い数字。

 

1月分と2月分も併せて3.8万人の下方修正で、3ヶ月移動平均は10月からずっと20万人を下回ったまんま。

 

平均時給は前月比年率で2.300%、前年比で2.671%上昇、平均週給はそれぞれ2.293%、2.373%伸びているけれど、賃金上昇が加速している感はない。

 

何よりいちばん気がかりなのは週平均労働時間で、この数字が34.3時間に低迷するのは6年ぶりの惨事。

 

人手不足の環境下では賃金よりも先に上昇しないといけないこの数字が、一向に上がってこない。

 

家計調査が良好な分だけ、余計に気になる。

 

労働年齢人口が16.8万人増え、そのうちの14.5万人が労働市場に参加。

 

労働参加率は1年ぶりの62.969%まで改善。

 

この14.5万人と先月まで失業していた32.6万人、併せて47.2万人(四捨五入の関係で末尾不一致)が職についたので、失業率は2007年5月以来の4.496%まで低下。

 

25-54のプライム・エイジに限ってみれば、ついに4%を切る水準(3.916%)まで下がってきた。

 

ここまで失業率が下がっても、「完全雇用」を裏付けるデータの出てこないことが、何とも不気味。

 

このような「どう受け止めていいのかわからない数字」があまり続くようだと、雇用統計というものに対する注目度も徐々に低下していくことになるかもしれない。

 

実際、発表直後からの市場の反応も、なんとも盛り上がりを欠くものだった。

 

110.00が維持されたのは、ほんとうに買いが並んでいるからかもしれないけれど、雇用統計ごときでは大きな動きにはならない、ということなのかもしれない。

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AKBグループ総選挙。

 

グループ最大の、年に一度の、いちばん大きなお祭り。

 

これに、NHK紅白AKB総選挙1位の、山本彩さんが出ない。

 

ダメだろ。

 

いろんな理由はあると思う。

 

さや姉ヲタたちは、今の状況でさっしーに勝たせられないなんてことはありえないわけで。

 

そしたらありえないぐらいの経済的負担を背負わせてしまうことになるだろうからって配慮で、たぶん立候補を見送った。

 

なんてのは、中の人たちだけの自己マン。

 

こんなふうになってしまったら、僕たちは純粋な気持ちだけでは、AKBを応援できなくなてしまう。

 

あと1ヶ月ほどだけよーく考えようと思うけど、場合によっちゃあ、大箱ごと推し変えするかも。

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身も蓋もないことを言ってしまうと、金利と為替なんて、ほとんど関係ない。

「長期金利」も「実質金利」も。

敢えて言うなら、傾向として、金利の高い通貨は、下落する。

あたりまえだろ。

金利で得して、為替で得して、なんてこと、あるわけない。

相関関係を言うならまだしも、因果関係なんてね。
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見たことのないぐらい、良いバランスの雇用統計。

 

突出してすごい指標はないけれど、どの数字も堅調。

 

これじゃあ、「利上げすべし」かどうかはともかく、「利上げしても大丈夫」と考えるのは至極真っ当。

 

労働年齢人口が 16.4 万人増加、労働市場に復帰した人が 17.6 万人で、労働参加者が計 34.0 万人増。

労働参加率は、昨年4月以降で最高の 62.953% まで回復。

 

さらには、先月までの失業者 10.7 万人が復職で、就業者数は 44.7 万人増加。

 

失業率も前月の 4.780% から 4.703%に低下。

 

労働参加率上昇の中での失業率低下は、価値あり。

 

事業者調査でも、12月・1月の上方修正 0.9 万人にくわえて、2月も 23.5 万人増。

 

平均時給は前年同月比で +2.797%、週平均労働時間が1月と同じ 34.4 時間で踏みとどまってくれたので、平均週給も +2.500% で、CPI並の数字を確保できた。

 

アラ探しの余地は、ほとんど無い。

 

過熱感もなく、ほんとにちょうど良い塩梅。

 

こういう状況が少しでも長く続いてくれることを願うばかり。

 

~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~

 

アメリカで労働参加率がトレンドとして低下し続けていることに対して、「それは人口動態の影響(ベビーブーマー世代が引退していく)によるものであって、職探しすらあきらめてしまった人が増えているということではない」という強引な説明をする一派がいる。

 

では、人口動態の影響を受けない、プライムエイジ(25歳~54歳)限定の労働参加率が、リーマン・ショック前の 2008年3月の 83.3%から2015年9月の80.6%まで低下し、今だ下落分の半分も取り戻せない 81.7%に低迷していることは、どう説明するのだろうか。

 

確かに、プライムエイジの人口はピーク時に比べて約 44 万人減少しているが、プライムエイジの就業者人口はそれ以上の 234 万人も減ってしまっている。

 

2月の雇用統計は、米雇用市場の堅調な「回復」を示してはいるが、水準としてはまだまだ物足りないと言わざるをえない。

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トランプ相場が始まって以来、「ラッセルがあーだ、こーだ」という輩が、やたら増えた。

そのことの是非はともかく、「ラッセル2000」は、やはり「ラッセル2000」と呼ばないといけない。

「ラッセル」では、いけない。

他の指数では代替できないゾーンの値動きを見るためにこそ「ラッセル2000」を見るんだから、「ラッセル3000」でも「ラッセル1000」でもないことを強調する必要がある。

それは、「MONGOL800」のことを「モンゴル」と呼んでも誰にも通じないのと同じことだ。
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応仁の乱。

 

たしかに、わかっているようで、ようわからん。

 

ようわからん人が多いから、こういう本が出た。

 

で、ベストセラーになった。

 

で、読んでみた。

 

やっぱり、ようわからん。

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結論:
「金融政策はデフレ脱却を目的としたものであり、通貨安を意図したものではない」ということは、論理的にあり得ない。
 
デフレの定義:
誤用を含めて幅広い定義付けが見られるが、概して「通貨の価値に対して、財・サービスの価値が継続的に下落すること」で異論はないだろう。
 
日本におけるデフレの定義:
ここで言う通貨は自国通貨のことなので、「円の価値に対して、財・サービスの価値が継続的に下落すること」となる。
 
デフレ脱却を目的とした政策:
「円の価値に対して、財・サービスの価値を継続的に上昇させること」を目的とした政策。
 
「円の価値に対して、財・サービスの価値を継続的に上昇させる」ためには、円の価値を下げるか、財・サービスの価値を上げるかが、必要条件となる。(その両方でも良いし、財・サービスの価値を下げる以上に円の価値を下げても良いし、円の価値を上げる以上に財・サービスの価値を上げても良い)
 
財・サービスの価値を上げ下げすることは容易ではなく、場合によっては財政政策によっては可能かもしれないが、金融政策では絶対に不可能。
 
よって、
 
デフレ脱却を目的とした金融政策:
「円の価値を下げること」以外の何物でもない。
 
また、日本の金融政策によって、財・サービスの外貨に対する価値を変化させることは出来ないので、
 
デフレ脱却を目的とした金融政策:
「円の価値を、国内の財・サービスの価値、および外貨の価値に対して下げること」となる。
 
よって、冒頭の結論が導き出される。
 
ただし!
 
2013年4月以降の日本の金融政策は、財・サービスや外貨に対して円の価値を下げる効果が一切期待できないものなので、「デフレ脱却を目的とした金融政策」と喧伝されている金融政策は、デフレ脱却にも円安にも結びつかない。
 
さらに!!
 
トランプ大統領の「(中国や)日本は何年も通貨安誘導を繰り広げている」という発言は、2013年以降の金融政策だけを指しているのではなく、おそらくは1995年くらいから断続的・永続的に繰り広げられてきた円安誘導のこと言っている。
 
なので、「金融政策はデフレ脱却を目的としたものであり、通貨安を意図したものではない」という反論は、何重にも何重にも筋違いであり、いわばただのトンチンカンでしかない。
 
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