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5月分の家計調査によると、労働年齢人口は17.9万人増えたのに、60.8万人の人が労働市場から退出してしまったため、労働参加人口は42.9万人も減少してしまった。

 

42.9万人の内訳は、失業者も19.5万人減ったものの、就業者も23.3万人減ってしまった。(四捨五入の関係で末尾不一致)

 

失業率は4.404%から4.294%に下がったものの、今回の失業率改善は労働参加率が62.930%から年初来最低の62.718%にまで急落してしまった影響が大きい。

 

もしも労働参加率が4月と同じなら、失業率は4.617%にまで跳ね上がった計算になる。

 

事業者調査の非農業部門新規雇用者数の13.8万人増というのも、非常に心許ない数字。

 

3月・4月分で6.6万人の下方修正があったことを加味すると、実質7.2万人増の内容でしかない。

 

これを、何の根拠があるのか、「完全雇用に近い環境下では、しっかりした数字」という評価もあるようだが、まったく理解不能。

 

平均時給が前月比で0.2%増で、鈍いながらも賃金上昇は続いていると言われているが、実際には0.153%増でしかないものを四捨五入でむりやり0.2%と呼んでいるにすぎない。

 

これとて、4月分が速報時から下方修正された26.18ドルにを分母にしているものであって、速報時の26.19ドル、つまりエコノミスト達が予想の前提とした数字との比較では、0.115%、四捨五入で言うなら0.1%しか増えていないことになる。

 

さらに気になるのは、プライムエイジと呼ばれる25-54歳の数字。

 

就業者数が16.8万人減少する一方、失業者は1.8万人増加している。

 

この年齢層の就業者数は、依然としてピーク時の2007年1月を223.5万人も下回ったまんま。(この年齢層の人口は21.5万人増)

 

この雇用統計だけを見れば、ズタボロとしか言いようがない。

 

もっとも、雇用統計は、単月の数字を見て一喜一憂するほど正確なものではないし、トレンドをしっかり追っていかなければ何も見えてこない経済指標。

 

実際、6月利上げの折込度合いはわずかながら上昇しているし、9月に関してもごくわずか、上昇している。

 

金利の市場が無視して良いと言ってるんだから、無視するしかない。

 

無視するしかないんだけど、でもやっぱりズタボロ。

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