プロパンガス

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アメリカの金融政策は、雇用の最大化と物価の安定、2つの目標を達成するために執り行われている。

 

この説明は、正しくはないのだけれど、市場は概ねそう誤解している。

 

そのうち、雇用の情勢を計るのが雇用統計であり、それゆえ雇用統計というのは重視されている。

 

ところが、雇用の伸びが少なくともトレンドとしては順調であり、水準としても完全雇用の状況に近いというのが幅広いコンセンサスとなっている中、新規雇用者数や失業率といった数字の注目度は、かなり低くなっている。

 

むしろ、PCEデフレーターが一向にインフレターゲットの2%に近づく様子のない今の状況では、インフレとの関連が強い賃金上昇率こそが、雇用統計でも注目度の高い指標ということになる。

 

そういったわけで、多くのエコノミストたちが「平均時給の伸びが前年比でプラス2.6%以上であるかどうかが、評価の分かれ目」だと言っていた。

 

アホだと思う。

 

勤労者の消費行動に影響を与えるのは、賃金単価ではなく、賃金総額。(もちろん、そのうちの可処分所得ということにはなるんだけど)

 

時給よりは、週給がだいじ。

 

平均時給に注目していた人たちにとっては、前月の2.462%から2.459%への若干の鈍化で、どうしてもネガティブに受け止めることになる。

 

だけど、平均週給の伸びに注目していたなら、2.757%という高い伸び率に満足できていたはず。

 

6月としては、2011年以降で最高の伸びだからね。

 

この数字を見ていた人たちの今回の雇用統計の評価は、強い数字ということになる。

 

ある意味、今回の雇用統計は、これで十分。

 

十分なんだけど、一応、他の数字も見ておく。

 

労働年齢人口の増加19.0万人と労働市場復帰17.0万人を合わせて、労働参加人口は36.1万人(四捨五入の関係で末尾不一致、以下同)増。

 

労働参加率は、前月の62.718%から62.813%に小幅改善。

 

36.1万人のうち、24.5万人は職につくことは出来たが、11.6万人は求職中(=失業中)なので、失業率は前月4.294%から4.357%に小幅悪化。

 

それでも、過去16年で2番目に低い数字。

 

事業者調査でも、新規雇用者数は22.2万人増と、力強い伸び。

 

前月・前々月分も合わせて4.7万人上方修正なので、けっこう価値ある数字。

 

プライムエイジ(25-54歳)に限ってみても、人口増6.5万人に対して労働参加人口は16.0万人(就業者18.5万人増、失業者2.6万人減)増、労働参加率が81.535%から81.620%に小幅改善する中で失業率は3.804%(2008年10月以降で最低)まで低下。

 

文句なしでしょう。

 

敢えて、敢えて言えば。

 

エスニック別の失業者で、アフリカ系が7.5%から7.1%に0.4%改善、ラティーノ・ヒスパニックも5.2%から4.8%に低下しているのに対して、アジア系は3.6%で変わらず、白人は3.7%から3.8%に悪化していること。

 

平均賃金水準の相対的に低いエスニックの仕事だけが増えているのだとしたら、全体の平均賃金・平均週給の伸びに持続性があるかどうかという疑問にぶち当たるということになる。

 

とりあえず、経過観察してみよう。

 

全体的にはものすごくしっかりした数字という評価にしておこう。

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