適確な支援を
新たな食品規制値案について、文部科学省放射線審議会前会長
の中村尚司東北大名誉教授が関係学会に送ったメールで
内容を批判した上で、「対応をお願いします」と
厚労省の意見公募に投稿するよう促していたことが１７日、
文科省の調査で分かった。
放射線審議会は厚労省から規制値案の妥当性について
諮問を受ける立場で、小宮山洋子厚労相は同日、
「あってはならない」と不快感を示した。
文科省によると、中村前会長がメールを送ったのは１月下旬。
日本医学物理学会の事務局（東京都新宿区）宛てで、
内容は事務局関係者から会員にメールで伝えられたという。
同会の会員総数は昨年１０月末時点で１９３８人。（2012/02/17-12:30）
■この中村不？名誉教授は原子力村の一員は確実で実に
いまだ巧妙な罠を仕掛けてます。
こどもたちの放射線教育の副読本も怪しい動きを。
こんなこともしてました。
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1324127500/
文部科学省が全国の小中高生向けに新たに作った
放射線教育の副読本について、執筆・編集した専門家
による作成委員会の議事録が作られていないことが分かった。
しかも副読本は、文科省が電力業界とつながりの深い財団法人
「日本原子力文化振興財団」（東京都港区）に作製を委託し、
東京電力福島第１原発事故後も委託先を変更しなかった。
同財団と文科省は、毎日新聞の取材に「議事録はない」と回答。
識者からは「不自然だ」と批判の声が出ており、
不透明な作製過程が問われそうだ。
文科省によると、副読本の作成委員会は、
中村尚司・東北大名誉教授を委員長に、専門家や教員ら１３人で構成。
同財団が事務局を担い、７月から８月にかけて計７回の会合が開かれた。
完成した副読本は放射線の基礎知識に特化した内容で、
東京電力福島第１原発事故については前書きで触れただけだった。
原発事故の扱いについて、文科省の担当者は１０月の副読本
公表時に「『原発事故を入れたらどうか』という議論もあったが、
最終的に委員会としてはまず基本的な部分を理解した上で、
次の段階で取り扱えばいいという結論になった」と説明した。
だが、毎日新聞が作成委の議事録について文科省に
情報公開請求をしたところ担当者は「作製途中の文書は
残していない」と答えた。委託先の同財団も「該当する資料はない」
とコメントした。
指針を閣議決定した。
文科省でも審議会や有識者による検討組織は、
議事録や議事要旨をホームページなどで公開している。
議論の経過を検証する資料が存在しないことについて、
ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長
は「委員に意見を聞いておきながら、何の資料も残していないのは、
常識的に考えて不自然だ。
文科省は検討経過を把握して記録すべきなのに
説明責任を放棄している」と批判している。
■http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111208k0000e040185000c.html
そして放射線教育：文科省、電力系財団に副読本委託
文部科学省が、全国の小中高校生向けに
新たに作った放射線教育の副読本を東京電力の西沢俊夫社長ら
電力会社の経営陣らが役員を務める財団法人
「日本原子力文化振興財団」（東京都港区）に作製の委託を
していたことが分かった。
、委託先は変更せず７月に契約内容を見直し、
事業費も経費の増加に伴い約３７００万円に増額した。
常勤の専務理事は関西電力出身で、非常勤の副理事長４人のうち
、３人も元福島第１原発所長ら電力会社出身者が占める。
非常勤理事には、西沢社長や関西電力の八木誠社長も名を連ねる。
放射線の基礎知識や利便性に特化した内容となり
、原発事故は前書きで触れただけだった。
これに対し、ＮＰＯ法人「原子力資料情報室」の伴英幸共同代表は
、副読本の内容について「放射線との共存が前面に出され
、危険性への認識が甘い」とした上で、委託先についても
「原発を推進するための組織が従来通り受託するのは、
妥当とは思えない。原発事故への反省が足りない」と批判している。
【木村健二】
毎日新聞 2011年12月8日 15時01分（最終更新 12月8日 15時46分）
で「適当ではなかった」と釈明している。
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作業員A 
