1972年の沖縄返還を前に日米両政府が交わした財政密約をめぐる情報公開訴訟で、国は22日、合意文書の開示を命じた東京地裁判決を不服として、東京高裁に控訴した。
 東京地裁は9日の判決で、文書を保有していないという外務、財務両省の主張を認めず、開示を命令。「国民の知る権利をないがしろにした」として、慰謝料250万円の支払いも命じた。 

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