地球温暖化対策のため、コンビニエンスストアの深夜営業規制を検討していた京都市の門川大作市長は25日、条例などでの規制を断念するとの考えを明らかにした。

 検討を進めていた市民会議(座長=藤岡一郎・京都産業大法科大学院教授)が「深夜営業を規制しても二酸化炭素の削減効果は限定的」などとして、提言骨子に規制を盛り込まなかったためという。

 市は、国別の温室効果ガスの削減目標を定めた京都議定書誕生の地として、夜型の生活を昼型に変えようと、08年8月に、市民や大学教授ら24人からなる市民会議を設置したが、大手コンビニチェーンでつくる「日本フランチャイズチェーン協会」は参加しなかった。

 門川市長は「一方的な規制は行わないが、今後もコンビニ業界に働きかけたい」と話した。

<首都圏・雪>日暮里・舎人ライナー、一時ストップ(毎日新聞)
追悼のろうそく1762本 JR脱線事故から5年(産経新聞)
山本浩司氏死去(日本バーテンダー協会顧問)(時事通信)
首相動静(2月25日)(時事通信)
<雑記帳>紅白ガニ「めでたい」と水族館の人気者に(毎日新聞)
AD