特別養護老人ホーム(特養)のユニット型個室の推進を目指す国に対し、一部の自治体が多床室の併設も必要と主張している問題で、首都圏の9都県市の知事や政令市長らは、多床室併設を求める要望書を近く国に提出することを決めた。

5月13日に開かれた「9都県市首脳会議」で、埼玉県が提出した緊急要望書について、9都県市首脳らが全会一致で合意した。遅くとも月内には国に要望書を提出する。

緊急要望書では、一部ユニット型の整備が、特養の入所待機者解消や低所得者の負担軽減など多様な需要に対応できると指摘。その上で、「多床室とユニット型個室との合築を認めるなど、地方の実情に応じた柔軟な施設整備が行えるよう強く要望する」としている。

一部ユニット型について、国は個室部分の介護報酬を、従来型の基準で取り扱うとしているが、9都県市はユニット型個室部分を従来型より報酬が高い「ユニット型」として認めるよう求める方針だ。
この問題では、埼玉県と群馬県が、併設型のユニット型個室部分の介護報酬について、「ユニット型」として認めていることが明らかになっている。

9都県市は、▽東京都▽神奈川県▽埼玉県▽千葉県▽川崎市▽さいたま市▽相模原市▽千葉市▽横浜市―。


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