【A６７】行政上の強制
同じような問題が繰り返し掲載されるので、シッカリと弱点を克服しておきたい。もちろん、間違ってもいいのだから･･･
１ 執行罰と行政刑罰は、併科しても憲法３９条後段
の「二重処罰の禁止」に違反しない。
２ 本問題肢は「即時強制」の説明である。
３ 代執行の対象となる義務は、代替的作為義務であ
る。公物の明渡しのような非代替的作為義務の不
履行に関しては、代執行を行うことはできない。
４ 代執行を行うには、あらかじめ文書で戒告する必
要があるのが原則。しかし、非常の場合には、戒
告を省略することができるが、口頭で戒告できる
のではない。
５ 最判昭41.2.23の判例では、行政上の強制徴収が認
められている場合には、その手段によることなく民
事上の強制執行を利用することはできないとしてい
る。
したがって、正しいものは
正解＜１＞
※申し訳ありませんでした。回答を書くのを長らく忘れておりました。
（2005/03/07追記）
１ 執行罰と行政刑罰は、併科しても憲法３９条後段
の「二重処罰の禁止」に違反しない。
２ 本問題肢は「即時強制」の説明である。
３ 代執行の対象となる義務は、代替的作為義務であ
る。公物の明渡しのような非代替的作為義務の不
履行に関しては、代執行を行うことはできない。
４ 代執行を行うには、あらかじめ文書で戒告する必
要があるのが原則。しかし、非常の場合には、戒
告を省略することができるが、口頭で戒告できる
のではない。
５ 最判昭41.2.23の判例では、行政上の強制徴収が認
められている場合には、その手段によることなく民
事上の強制執行を利用することはできないとしてい
る。
したがって、正しいものは
正解＜１＞
※申し訳ありませんでした。回答を書くのを長らく忘れておりました。
（2005/03/07追記）
【A６６】行政上の強制
ひとつひとつの設問を丁寧に読破したい。また、学習の途上であるのだから、その解説も丁寧に読み解きたい。わからなければ、当然に「いつも愛用の」テキストでその項目を確認しておきたい。
１ 本問題肢は「即時強制」の説明となっている。
２ 執行罰とは、非代替的作為義務及び不作為義務
について、義務の履行がある場合に一定の期限
を定めて、それまでに義務の履行がないと一定
額の科料を科すと通告し、その心理的圧力によ
り義務の履行を確保しようとする方法である。
行政目的達成のためには、起源までに義務の履
行がなされない場合、改めて期限を指定して、
科料を科す手続きを繰り返して行うことが必要。
３ 本問題肢は「行政代執行」の説明になっている。
４ 行政罰は、過去の義務の不履行に対して制裁を
加える行為である。
５ 行政罰のうち、刑事訴訟法が適用されるのは、
「行政刑罰」である。秩序罰である科料を科す
場合には、裁判所が非訟事件手続きに従って
科すか、地方公共団体の長が行政行為の形式で
科する必要がある。
したがって正しいものは
正解＜２＞
１ 本問題肢は「即時強制」の説明となっている。
２ 執行罰とは、非代替的作為義務及び不作為義務
について、義務の履行がある場合に一定の期限
を定めて、それまでに義務の履行がないと一定
額の科料を科すと通告し、その心理的圧力によ
り義務の履行を確保しようとする方法である。
行政目的達成のためには、起源までに義務の履
行がなされない場合、改めて期限を指定して、
科料を科す手続きを繰り返して行うことが必要。
３ 本問題肢は「行政代執行」の説明になっている。
４ 行政罰は、過去の義務の不履行に対して制裁を
加える行為である。
５ 行政罰のうち、刑事訴訟法が適用されるのは、
「行政刑罰」である。秩序罰である科料を科す
場合には、裁判所が非訟事件手続きに従って
科すか、地方公共団体の長が行政行為の形式で
科する必要がある。
したがって正しいものは
正解＜２＞
【A６５】行政上の強制
「過去問」研究は、過去に出された問題から、「傾向を知る」ということと、その問題から、「意図を読み取り」どういったことを聞かれるのかを探り、研究することにある。正解できた、ということより、問題肢を喝破できたかどうかにカナメがある。
１ 違法建築の除去義務は、第三者が執行しても同じ
結果が得られる「代替的作為義務」であるから、
行政代執行の対象である。それにかかった費用は、
国税滞納処分の手続きに従って徴収することが可
能である。
法庫/（行政代執行法２条・６条一項）
２ 届出義務は、第三者が代わりに行っても同じ結果
が得られる種類の行為ではないため、代替的作為
義務に該当しない。だから、行政代執行法の適用
対象にはならない。
３ 行政執行の手続きにおいては、戒告と代執行令書
による通知の両方が必要とされる。しかし、非常
の場合又は危険切迫の場合においては、これらの
手続きを省略することができるとしている。
法庫/（行政代執行法３条３項）
４ 行政上の即時強制は、行政上の強制執行と異なり、
法令などに基づく義務の不履行を前提としていな
い。
５ 警察官職務執行法などで認めている。
よって正しいものは
正解＜１＞
１ 違法建築の除去義務は、第三者が執行しても同じ
結果が得られる「代替的作為義務」であるから、
行政代執行の対象である。それにかかった費用は、
国税滞納処分の手続きに従って徴収することが可
能である。
法庫/（行政代執行法２条・６条一項）
２ 届出義務は、第三者が代わりに行っても同じ結果
が得られる種類の行為ではないため、代替的作為
義務に該当しない。だから、行政代執行法の適用
対象にはならない。
３ 行政執行の手続きにおいては、戒告と代執行令書
による通知の両方が必要とされる。しかし、非常
の場合又は危険切迫の場合においては、これらの
手続きを省略することができるとしている。
法庫/（行政代執行法３条３項）
４ 行政上の即時強制は、行政上の強制執行と異なり、
法令などに基づく義務の不履行を前提としていな
い。
５ 警察官職務執行法などで認めている。
よって正しいものは
正解＜１＞
【A６４】行政上の強制
【本流】で、「早々に過去問を再起動します」と書きながら、「時事」に気を奪われ、＋ＰＣの調整やらで再開が遅れてしまった。まことに申し訳ありません。少し熱を入れて、アップするようにします。２日に一回のペースで･･･ と考えているのですが、それでは追いつきそうもないですね。では基（もとい）
本問題では「行政代執行」「直接強制」「行政罰」「行政刑罰」の理解度を問う問題である。いつものことながら、問題文の「正しいもの」とか「誤っているもの」とかの言葉に下線を引いて、早とちりで間違った選択をしないようにしたい。
１ 行政代執行を含めて、行政上の強制執行と行政罰は、
目的がそれぞれに異なるので、義務違反に対しては、
行政代執行により行政上の目的が達せられても、さ
らに行政罰を科することができる。
２ 緊急の必要上相手方に義務を命ずる暇がない場合に
当たり、正しい。
３ 直接強制の定義は正しいが、現行法上一切認められ
ていないとしている部分は間違い。
４ 行政罰とは、行政上の義務違反に対して制裁として
科せられる罰を言う。行政罰において、数回にわた
り刑罰を科すことは、二重処罰の禁止を定める憲法
３９条に違反する。本問の問題肢１とは異なること
に注意を要する。
５ 業背栄刑罰は、刑罰の一種として刑法総則や刑事訴
訟法の適用がある。
よって正しいものは
正解＜２＞
本問題では「行政代執行」「直接強制」「行政罰」「行政刑罰」の理解度を問う問題である。いつものことながら、問題文の「正しいもの」とか「誤っているもの」とかの言葉に下線を引いて、早とちりで間違った選択をしないようにしたい。
１ 行政代執行を含めて、行政上の強制執行と行政罰は、
目的がそれぞれに異なるので、義務違反に対しては、
行政代執行により行政上の目的が達せられても、さ
らに行政罰を科することができる。
２ 緊急の必要上相手方に義務を命ずる暇がない場合に
当たり、正しい。
３ 直接強制の定義は正しいが、現行法上一切認められ
ていないとしている部分は間違い。
４ 行政罰とは、行政上の義務違反に対して制裁として
科せられる罰を言う。行政罰において、数回にわた
り刑罰を科すことは、二重処罰の禁止を定める憲法
３９条に違反する。本問の問題肢１とは異なること
に注意を要する。
５ 業背栄刑罰は、刑罰の一種として刑法総則や刑事訴
訟法の適用がある。
よって正しいものは
正解＜２＞
【A６３】行政上の強制
先の【Ａ６２】の前振りでも書いたが、過去問研究の主眼は、与えられた問題肢を的確に判別することにある。そのためには、問題肢の内容が同じものにつては、落とさないようにこころがけたい。行政代執行法は６条しかないので、しっかりと条文にも目をとおしておきたい。
１ 行政所の義務の履行確保については、別に法律
で定める場合を除いては「行政代執行法」の定
めるところによる（1条）。
≫法庫/行政代執行法
２ 代執行は、他人が変わってなしうるような作為
義務が不履行である場合に、作為義務を命じた
行政庁が自ら、あるいは第三者をして実現させ、
それに要した費用を義務者から徴収するという
強制執行の方法である。行政代執行法２条では、
法令により直接命ぜられる場合と、法令に基づ
く行政処分により命ぜられる場合の両方がある
としている。
３ 行政代執行法３条。
４ 直接強制とは、義務者が義務を履行しない場合
に、直接義務者の身体または財産に実力を加え、
義務の内容を直接的に実現する手続きである。
５ 公法上の金銭債権であれば、常に国税徴収法に
よるわけではない。したがって「国税徴収法の
規定が適用される」などの明文規定が必要。
したがって誤っているものは
正解＜５＞
１ 行政所の義務の履行確保については、別に法律
で定める場合を除いては「行政代執行法」の定
めるところによる（1条）。
≫法庫/行政代執行法
２ 代執行は、他人が変わってなしうるような作為
義務が不履行である場合に、作為義務を命じた
行政庁が自ら、あるいは第三者をして実現させ、
それに要した費用を義務者から徴収するという
強制執行の方法である。行政代執行法２条では、
法令により直接命ぜられる場合と、法令に基づ
く行政処分により命ぜられる場合の両方がある
としている。
３ 行政代執行法３条。
４ 直接強制とは、義務者が義務を履行しない場合
に、直接義務者の身体または財産に実力を加え、
義務の内容を直接的に実現する手続きである。
５ 公法上の金銭債権であれば、常に国税徴収法に
よるわけではない。したがって「国税徴収法の
規定が適用される」などの明文規定が必要。
したがって誤っているものは
正解＜５＞
【A６２】行政上の強制
本問から「行政上の強制」として、数問、複合的な問題を掲載していきたい。過去問にあたる、という作業は問題を解くことに主眼があるのではなく、その問題肢を論理的に正否が解けるか、というところである。同じような問題肢がでてくるので、これらはしっかりと把握しておきたいところだと思う。
１ 行政庁が、裁判判決を得ることなく、行政行為
を自らの判断によって自らの手で義務者に対し
て強制執行できるのが自力執行力である。現行
法の下では、行政代執行法その他の法律の定め
があれば自力執行力が認められる。
２ 国税徴収法の規定は国税以外の行政上の金銭債
権の徴収に当然のごとく適用されるものではな
い。国税以外の金銭債権に同法の徴収手続を適
用するためには、法律に「国税滞納処分の例に
よる」という明文規定が必要。
≫法庫/国税徴収法
３ 令状主義は、主として刑事責任追及の手続にお
ける強制について、司法権による事前抑制を保
障した主旨である。しかし、行政手続が刑事責
任追及を目的とするものではないといだけの理
由で、その手続における一切の強制が憲法３５
条１項の規定による保障外にある、と判断する
のは相当ではないとしている。
参考≫憲法３５条１項
→法庫/第３章 国民の権利及び義務 （第10条～第40条）
４ 行政罰のうち、特に行政刑罰では法人も処罰の
対象となり得る。
５ 両者は目的、要件、実現の手続を異にし、二者
択一の関係にはならないから併科を妨げないと
している（最判昭39.6.5）。
よって妥当なものはものは
正解＜４＞
１ 行政庁が、裁判判決を得ることなく、行政行為
を自らの判断によって自らの手で義務者に対し
て強制執行できるのが自力執行力である。現行
法の下では、行政代執行法その他の法律の定め
があれば自力執行力が認められる。
２ 国税徴収法の規定は国税以外の行政上の金銭債
権の徴収に当然のごとく適用されるものではな
い。国税以外の金銭債権に同法の徴収手続を適
用するためには、法律に「国税滞納処分の例に
よる」という明文規定が必要。
≫法庫/国税徴収法
３ 令状主義は、主として刑事責任追及の手続にお
ける強制について、司法権による事前抑制を保
障した主旨である。しかし、行政手続が刑事責
任追及を目的とするものではないといだけの理
由で、その手続における一切の強制が憲法３５
条１項の規定による保障外にある、と判断する
のは相当ではないとしている。
参考≫憲法３５条１項
→法庫/第３章 国民の権利及び義務 （第10条～第40条）
４ 行政罰のうち、特に行政刑罰では法人も処罰の
対象となり得る。
５ 両者は目的、要件、実現の手続を異にし、二者
択一の関係にはならないから併科を妨げないと
している（最判昭39.6.5）。
よって妥当なものはものは
正解＜４＞
【A６１】行政罰
行政罰に関する２問目である。この前の【Ｑ６０】と合わせて、「行政罰」を理解しておきたい。前問でも「科料」に関する問いを「改題」として掲載したが、併せて覚えておきたい。
１ 行政罰は過去の行政上の義務違反に対する制裁と
して科せられるが、執行罰は行政強制の一種であ
る。執行罰は、不作為義務又は非代替的作為義務
の履行のない場合に、その履行を確保するために
一定額の科料を科すものである。
２ 公務員の懲戒免職処分は、公務員の服務規程違反
に対する懲戒処分である。
３ 地方自治法１４条３項により、条例では２年以下
の懲役または禁錮、１００万円以下の罰金、勾留、
科料もしくは没収の刑又は５万円以下の科料を科
すことが認められている。この範囲ならば、地方
自治体でも条例で行政罰として科料を定めること
ができる。
４ ただしい。（両罰規定という）
５ 秩序罰は、原則として裁判所が非訟事件手続法
＜→【Ｑ６０】参照＞によって科す。例外として、
普通地方公共団体の長が行政行為の形式で科す場
合もある（地方自治法１５条２項）。
よって正しいものは
正解＜４＞
１ 行政罰は過去の行政上の義務違反に対する制裁と
して科せられるが、執行罰は行政強制の一種であ
る。執行罰は、不作為義務又は非代替的作為義務
の履行のない場合に、その履行を確保するために
一定額の科料を科すものである。
２ 公務員の懲戒免職処分は、公務員の服務規程違反
に対する懲戒処分である。
３ 地方自治法１４条３項により、条例では２年以下
の懲役または禁錮、１００万円以下の罰金、勾留、
科料もしくは没収の刑又は５万円以下の科料を科
すことが認められている。この範囲ならば、地方
自治体でも条例で行政罰として科料を定めること
ができる。
４ ただしい。（両罰規定という）
５ 秩序罰は、原則として裁判所が非訟事件手続法
＜→【Ｑ６０】参照＞によって科す。例外として、
普通地方公共団体の長が行政行為の形式で科す場
合もある（地方自治法１５条２項）。
よって正しいものは
正解＜４＞
【A６０】行政罰
行政罰に関連した「改作」問題である。行政罰とは、行政法上の義務違反があった場合、一般統治権に基づき、制裁として科される罰をいう。
１ 行政罰には主に、行政刑罰と秩序罰があり、行政上
の秩序罰とは行政罰としての科料を科す場合をいう。
刑法総則の適用はなく、他の法令に定めるのある場
合を除き、非訴訟事件手続法の定めによって地方裁
判所において科される。
参考≫法庫/非訴訟事件手続法
２ 普通地方公共団体の長は、法令に特別の定めがある
場合を除いて、規則の中で、その規則違反者に対し、
５万円以下の科料を科する旨の規定を設けることが
できる（地方自治法１５条２項）。
３ 普通地方公共団体の規則違反に対する科料は、普通
地方公共団体の長がこれを科する権限を有し、告知、
弁明の機会を与えた上で、科料の処分を行う。
（地方自治法２５５条）そして、その未納の場合に
は、地方税の滞納処分の例により強制的に徴収する。
（地方自治法２３１条の３）
４ 両罰規定である。この場合は、法人も事業主として
処罰の対象となる。
５ 行政刑罰は、普通地方公共団体の条例でも定めること
ができる（地方自治法１４条３項）。
よって誤っているものは
正解＜１＞
参考≫
・法庫/地方自治法
１ 行政罰には主に、行政刑罰と秩序罰があり、行政上
の秩序罰とは行政罰としての科料を科す場合をいう。
刑法総則の適用はなく、他の法令に定めるのある場
合を除き、非訴訟事件手続法の定めによって地方裁
判所において科される。
参考≫法庫/非訴訟事件手続法
２ 普通地方公共団体の長は、法令に特別の定めがある
場合を除いて、規則の中で、その規則違反者に対し、
５万円以下の科料を科する旨の規定を設けることが
できる（地方自治法１５条２項）。
３ 普通地方公共団体の規則違反に対する科料は、普通
地方公共団体の長がこれを科する権限を有し、告知、
弁明の機会を与えた上で、科料の処分を行う。
（地方自治法２５５条）そして、その未納の場合に
は、地方税の滞納処分の例により強制的に徴収する。
（地方自治法２３１条の３）
４ 両罰規定である。この場合は、法人も事業主として
処罰の対象となる。
５ 行政刑罰は、普通地方公共団体の条例でも定めること
ができる（地方自治法１４条３項）。
よって誤っているものは
正解＜１＞
参考≫
・法庫/地方自治法
【Ａ５９】代執行
「行政代執行」の定義をもう一度、思い出してもらいたい。
１ 行政代執行の対象となる義務は、法令又は
行政処分に基づく代替的作為義務である。
（行政執行法２条）不作為義務は、代執行
の対象とはならない。
２ 代執行を行うには、原則として、あらかじ
め文書による戒告及び代執行命令書による
通知が必要である（同法３条１項・２項）。
しかし、非常の場合またはキケン切迫の場
合においては当該行為の急速な実施につい
て緊急の要件があり、戒告や代執行命令書
による通知の手続をとる時間がないときは、
その手続を経ないで代執行を行うことがで
きる（同法３条３項）。
３ 代執行のために現場に派遣される執行責任
者は、その者が執行責任者たる本人である
ことを示すべき証票を携帯し、要求がある
ときはこれを呈示しなければならない（同
法４条）。
４ （同法２条）。代執行に要した費用は、義
務者から徴収する。
５ 代執行に要し費用の徴収については、実際
に要した費用の額及びその納期日を定め、
義務者に対し、文書をもって納付を命じな
ければならない（同法５条）。口頭での納
付を命じることは認められていない。
よってただしいものは
正解＜４＞
１ 行政代執行の対象となる義務は、法令又は
行政処分に基づく代替的作為義務である。
（行政執行法２条）不作為義務は、代執行
の対象とはならない。
２ 代執行を行うには、原則として、あらかじ
め文書による戒告及び代執行命令書による
通知が必要である（同法３条１項・２項）。
しかし、非常の場合またはキケン切迫の場
合においては当該行為の急速な実施につい
て緊急の要件があり、戒告や代執行命令書
による通知の手続をとる時間がないときは、
その手続を経ないで代執行を行うことがで
きる（同法３条３項）。
３ 代執行のために現場に派遣される執行責任
者は、その者が執行責任者たる本人である
ことを示すべき証票を携帯し、要求がある
ときはこれを呈示しなければならない（同
法４条）。
４ （同法２条）。代執行に要した費用は、義
務者から徴収する。
５ 代執行に要し費用の徴収については、実際
に要した費用の額及びその納期日を定め、
義務者に対し、文書をもって納付を命じな
ければならない（同法５条）。口頭での納
付を命じることは認められていない。
よってただしいものは
正解＜４＞
【Ａ５８】代執行
「行政代執行」とは、他人に代わってなしうる作為義務の履行がない場合に、当該行政庁が、自ら義務をなすべき行為をなし、または、第三者をしてこれをなさしめ、その費用を義務者から徴収することをいう。
１ 行政代執行を行うことができるのは、法令によって
直接命ぜられ、又は法律に基づき行政庁より命ぜら
れた義務である（行政執行法２条）。
２ （行政執行法２条）行政執行をなしうる者は、当該
行政庁、つまり、義務の履行を強制できる権限を有
する国の行政官庁および地方公共団体の長などであ
る。
３ 行政代執行とは、他人が代わってなしうる作為義務
の履行のない場合に限られる。したがって、非代替
的作為義務だけではなく、不作為義務も代執行の対
象とはならない。
４ 代執行にかかる費用は義務者から徴収される（同法
６条１項）。義務者が任意に費用を納付しない場合
には、国税滞納処分の手続にならって、これを徴収
する（同法６条３項）。
５ 行政代執行の要件のひとつに、義務を履行しない場
合に、他の手段によってその履行を確保するのが困
難であり、かつ、その不履行を放置する事が著しく
公益に反すると認められることがあげられる（同法
２条）
よって誤っているのは
正解＜３＞
１ 行政代執行を行うことができるのは、法令によって
直接命ぜられ、又は法律に基づき行政庁より命ぜら
れた義務である（行政執行法２条）。
２ （行政執行法２条）行政執行をなしうる者は、当該
行政庁、つまり、義務の履行を強制できる権限を有
する国の行政官庁および地方公共団体の長などであ
る。
３ 行政代執行とは、他人が代わってなしうる作為義務
の履行のない場合に限られる。したがって、非代替
的作為義務だけではなく、不作為義務も代執行の対
象とはならない。
４ 代執行にかかる費用は義務者から徴収される（同法
６条１項）。義務者が任意に費用を納付しない場合
には、国税滞納処分の手続にならって、これを徴収
する（同法６条３項）。
５ 行政代執行の要件のひとつに、義務を履行しない場
合に、他の手段によってその履行を確保するのが困
難であり、かつ、その不履行を放置する事が著しく
公益に反すると認められることがあげられる（同法
２条）
よって誤っているのは
正解＜３＞