文部科学省は10日、小中学生の学力を調べる「全国学力・学習状況調査」(全国学力テスト)のあり方を再検討する専門家会議を設置し、初会合を開いた。民主党政権下で、全国の小学6年と中学3年全員にテスト参加を求める全員参加方式から抽出方式へと改められたテスト方法について、見直しも視野に入れて改めて再検証する。今年夏ごろまでに一定の結論をまとめる見通し。

 専門家会議は教育の専門家や学校現場の代表ら18人で構成。初会合では、座長に梶田叡一(えいいち)・環太平洋大学長を選出した。

 今後、全国学力テストの方式について、以前のように全員参加に戻すべきか、現行の抽出方式を続けるべきか話し合う。テストの方式のほか、現行では国語と算数・数学だけとなっているテスト科目を拡大することや、対象を小6と中3以外に広げることのほか、現在は1年間に1度、行われている実施頻度についても検討する。

 全国学力テストをめぐっては、全国の小中学生の学力把握のために平成19年度に全員参加方式で43年ぶりに復活したが、今年度、民主党政権が「競争をあおる」「無駄削減」などの理由で、全国の3割の学校を抽出して実施する方式に変更した。

 これに対して全国の教育委員会や学校、専門家からは「子供たちの学力把握のためには不適当」などという批判が上がり、自主的にテストに参加する学校が相次ぐ事態に発展した。

 一度は抽出方式への変更を決めた文科省も、こうした強い批判などを受け、専門家会議で改めて再検討する方針を示していた。

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