介護保険制度の見直しに向け、日本共産党国会議員団は要介護者や介護家族、介護従事者などを含めて広く一般から意見を受け付けている。期間は5月末まで。同党では、寄せられた意見を国会論戦で活用するほか、政策を決定する上での参考とし、今年の参院選のマニフェストにも反映させたい考えだ。

 質問の内容は、▽介護保険の利用状況▽現行の介護保険制度について見直しが必要と考えること▽老後の暮らしで不安に思うことや、政治に期待すること―など。
 同党のホームページに掲載されているアンケート用紙をダウンロードし、郵送かファクスで送付する。

 このほか、同党は全国約3000の介護事業所と、都道府県や政令指定都市など141自治体にもアンケート用紙を送付しており、▽介護職員の配置基準▽特別養護老人ホームの待機者解消策▽介護保険財政―などについて質問している。回答期限は5月20日。


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