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こんばんは、ライター/ライティングサポーターの三村 真佑美です。 

本日は、「『35歳限界』、IoTが崩す」という記事をご紹介します。

 

転職市場が沸いている。

求人サービス大手インテリジェンスは16日、2016年12月の中途採用求人数が前月比2.9%増の約15万件と、25カ月連続で過去最高になったと発表した。

けん引役はIT(情報技術)人材。

あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の技術を巡り、幅広い業種が人材を奪い合っている。

 

――2017年1月17日火曜日 日経新聞朝刊より引用

 

 

インテリジェンスによると12月の求人倍率は全体が前月比0.34ポイント上昇の2.93倍だったのに対し「技術系(IT・通信)」は1.09ポイント上昇の9.29倍。

リクルートキャリアの調査では16年に転職した40歳以上の組み込み・制御ソフトエンジニアは前年比57%増えました。

 

ファナックは工作機械のIoT対応を急ぐため16年12月にソフト開発者100人の募集を開始。

異なるメーカーの機械をネットでつなぐサービスを今年9月に発売する計画で、生産管理システムなどの開発に充てます。

日立建機は情報通信技術を駆使して簡単に操作できる建機を拡充。

顧客の導入支援のために17年3月期に初めてIT人材を中途採用し、その数は10人前後の見込みです。

 

この記事を読みながら、何歳になっても引く手あまたで活躍できる社会が理想だな、と思いました。

 

「35歳(または30歳)転職限界説」は私もよく耳にしますが、35歳を過ぎたら人生チャレンジできないというのも考えもの。

30歳過ぎて、まったくの異業界に入って一から教えを請うというのは難しいかもしれませんが、その業界での知識・スキルがある人ならば、ある程度の流動性は保たれていてほしいです。

 

優秀な人材が流動しないとなったら企業はやりたい放題。

給料を上げないなど横暴な行為だっていくらでもできてしまいます。

 

「こんな会社やめてやる!」と社員が歯向かうからこそ、企業も必死になって、給与や福利厚生、働き方の面で厚遇します。

 

転職市場が流動化することによって、優秀な社員が厚くもてなされるようになり、そんな会社に社員も忠誠心を持つように己の能力にさらなる磨きをかける。

そんな循環が生まれたら素敵だな、と思った本日の日経新聞でした。

 


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こんばんは、ライター/ライティングサポーターの三村 真佑美です。

本日は、「大学が教えるべきこと 自らの道創れる知恵を」という記事をご紹介します。

 

法政大学が「自由を生き抜く実践知」を冠した大学憲章を定めた。

田中優子総長は実践知とは現実に根を張り直面しながら、目の前の課題を解決していく知恵や知性であり、学生にとって真に必要な能力だと指摘する。

 

――2017年1月16日月曜日 日経新聞朝刊より引用

 

 

大学を卒業して社会に出て行く人々にとって必要な能力とは何か。

はっきりしているのは、「今」の社会にのみ通用する知識では間に合わない、ということです。

 

第1に、変化に対応できる知性が必要です。

それは単なる臨機応変ではなく、人間と社会と環境にとって最適な判断を下すための知性です。

そして、その判断は個々の観察と思考と広い視野に基づいた、つまり個人の価値観に根ざした判断である必要があります。

なぜなら、個々の価値観に根をもつ判断こそ、自分の表現で他者に表明でき、説得力をもち、多様な価値観と議論できるからです。

 

この記事を読みながら、自分の意見を持つことは大切! と思いました。

 

自分の価値観や意見を持っている人は信用できます。

逆に言うと、とにかく権力者にこびへつらう人や、無難に相手に合わせる人は、「本当にそう思っているのかな?」と思われてしまいます。

 

自分の意見を持つといっても、ただ独善的に主張すれば良いわけではありません。

上記に「人間と社会と環境にとって最適な判断」とありますが、すなわち全体を見回した上で判断することが大事ということでしょう。

 

「自分の意見を言う」となると、ただ声を大にして自分の考えを主張する人がいますが、それでは相手を説得できません(恐怖で従わせることはできるかもしれませんが)。

誰もが納得できるようロジカルに対話する能力が必要です。

 

現在の大学は、聴講のみという授業が多いので、そのような能力を身につけられません。

社会で活躍できる人材を多く育てるためにも、ただ知識を教えるだけでなく、その人の価値観や考え方を形作る深い授業をする先生が増えるといいな、と思った本日の日経新聞でした。


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こんばんは、ライター/ライティングサポーターの三村 真佑美です。 

本日は、「未婚中年、親と『黄昏同居』」という記事をご紹介します。

 

40~50代になっても親と同居する未婚者が増えている。

理由は様々だが、親の収入を頼りにする人が6割近いとの調査もある。

背景には介護など社会的な構造問題が横たわる。

 

――2017年1月15日日曜日 日経新聞朝刊より引用

 

 

みずほ情報総研の藤森克彦・主席研究員が約2300人を対象にしたインターネット調査を分析したところ、親や兄弟らと同居する40~50代の未婚者のうち、男性の4割、女性の6割が主な生計維持者を「親」と答えました。

年収100万円未満の男性が25%、女性は38%。

同世代の未婚一人暮らしよりも正社員率が低く、無職が多かったです。

 

背景の一つに介護があります。

埼玉県に住む40代の女性は、20代の時に母親が倒れ正社員の仕事を辞めました。

40代になると父親も倒れ、派遣の仕事を転々としながら親を見守ってきました。

「親の年金を横領しているという人がいるがそれは違う。生活はぎりぎり。預金残高を気にする毎日」と女性は話します。

 

この記事を読みながら、諸事情の下、不本意な生活を強いられている人がいるのだな、と思いました。

 

現在、政府も介護離職ゼロをめざしていますが、これらに関する大きな問題の一つが、「イチ(仕事を続ける)かゼロ(仕事を辞める)かのどちらかしか選べない」というところです。

 

仕事を辞めてしまったら、当然のごとく、収入はゼロになってしまいます。

そうなったら、転落人生はもう目の前です。

 

お金がない、生活できない、仕事をしたくても働ける場所がない。

出口の見えない永久ループが続きます。

 

今の社会は、心身ともに健康で、週に5回出社できないと働けません。

これらの条件をクリアできないと、とくに正社員になるためのハードルはグッと高くなります。

 

しかし、週に5回出社できなくても、身体が万全の状態でなくても、働くことを望んでいる人はたくさんいます。

今後は彼らの力もうまく活用できるシステム、価値観が構築されていくと良いな、と思った本日の日経新聞でした。


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こんばんは、ライター/ライティングサポーターの三村 真佑美です。 

本日は、「ITも『米で雇用増』続々 新政権に歩み寄り」という記事をご紹介します。

 

IT(情報技術)大手が米国で相次ぎ雇用拡大を表明している。

米アマゾン・ドット・コムは12日、今後1年半で10万人以上を新たに雇用すると発表した。

ソフトバンク、米IBMに続く動きだ。

IT産業は世界から米国に集まる高度な専門技術者が支えている。

トランプ氏が掲げる移民規制で人材確保が滞らないよう、雇用拡大への貢献をアピールする狙いがある。

 

――2017年1月14日土曜日 日経新聞朝刊より引用

 

 

アマゾンは物流拠点の従業員やソフト技術者などを中心に直近の2倍のペースで社員を増やします。

ジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)は選挙期間中、トランプ氏を批判し対立していましたが、当選後は歩み寄り、昨年12月にはグーグルの親会社アルファベット、フェイスブックなど米IT大手の首脳とともにトランプ氏と会談していました。

 

先陣を切ったのはソフトバンク。

今後4年で5万人の雇用を創出すると公約。

IBMも今後4年間で2万5千人を採用すると発表しました。

アップルは工場を持たず、米国内での大規模な雇用拡大が難しいですが、米国の部品メーカーからの調達実績を示すなどで取引先を含めた雇用の拡大効果をアピールします。

 

この記事を読みながら、企業の存在意義が改めて問われているのかな、と思いました。

 

企業の目的は何か。

まず利益を出さないと何も始まらないので、利益創出は当然ですが、今問われているのは“利益を何に使うか”です。

 

日本企業の内部留保は過去最高ともいわれています。

せっかく利益を上げても、新たな雇用も生み出さず、従業員の賃金も上げず、設備投資すらしなかったら、宝の持ち腐れといっても過言ではありません。

 

経済恐慌や不景気など突発的な事態に備えて、ということはあるでしょう。

しかし、多くの人にとって、お金は「使う」よりも「使わない」ほうが尊いという価値観に偏りすぎているような気がしてなりません。

 

見境なく無駄遣いすれば良いというものではありませんが、人々の幸福や社会の繁栄など、使っただけのリターンがあるならば、ときには積極的に投資することも重要ではないか、と思った本日の日経新聞でした。


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こんばんは、ライター/ライティングサポーターの三村 真佑美です。

 本日は、「通勤や昼休み、運動しやすく」という記事をご紹介します。

 

スポーツ庁は運動不足の会社員が通勤や昼休みの時間に運動するよう促す事業を始める。

経済団体や企業と連携して職場で行える運動メニューを提案するほか、「○○ビズ」のようなキャンペーン造語を考え、動きやすい服装を普及させる。

生活習慣病を予防し、長期的には医療費の抑制にもつなげたい考えだ。

 

――2017年1月13日金曜日 日経新聞朝刊より引用

 

 

スポーツ庁は年内をめどに業種や職種ごとに職場で取り組む運動の内容を提案します。

例えば、研究職は座っている時間が長いため昼休みにストレッチをしたり、営業職は外出することが多いことから1日の歩数の目標を設定したりするメニューなどを想定。

百貨店などには動きやすいビジネススーツや、歩きやすい靴などを開発してもらいます。

 

すでに職場での運動に積極的に取り組んでいる企業もあります。

日本航空は2012年から国内の各職場で、健康増進の取り組みの中心となる「ウェルネスリーダー」を配置。

3階までの上り下りは階段を使うことを推奨したり、始業前に体操を実施したりしています。

適正体重の社員の割合が増加するなど効果が出ているといいます。

 

この記事を読みながら、社員の健康増進に積極的になる会社が増えるといいな、と思いました。

 

今の世の中、多くのことが仕事の犠牲になっています。

十分な睡眠、栄養バランスの取れた食事、家族団らんの時間に加えて、適切な運動もその一つです。

 

仕事が忙しくて運動ができないならば、仕事の合間にできるようにした方がいい。

そう考えるのもおかしくないです。

 

昔は多くの人が「長生き」することを望みました。

しかし、現代では「できる限り、お金を掛けず、健康であり続けたい」と願っています。

 

人々の思いをかなえるためにも、社員の健康に気を配ってくれる会社が増えるといいな、と思った本日の日経新聞でした。


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