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こんばんは、ライター/ライティングサポーターの三村 真佑美です。

本日は、「採用で選手に安心」という記事をご紹介します。

 

知名度と実力を兼ね備えた一握りの選手を除けば、多くの学生アスリートが頭を悩ませるのが「終活」だ。

特に実業団の採用が少ない個人競技では、20年東京五輪を目指す選手ですら所属先探しは難題。

そこで力となるのが、日本オリンピック委員会(JOC)が10年に立ち上げた就職活動支援「アスナビ」だ。

 

――2016年12月8日木曜日 日経新聞朝刊より引用

 

 

登録選手は勤務地などの希望条件を書いたエントリーシートを公開し、企業を集めた説明会の壇上で自己PRします。

この出会いの場を通じて約130人が所属先を得ました。

 

陸上女子三段跳びで今年の日本選手権優勝の宮坂楓(23)選手は、横浜国立大在学中に実業団の監督らに採用を直談判しましたが、「枠が空いていない」と断られ、昨年春の卒業から自動車部品メーカーのニッパツ入社までの半年は、アルバイト生活でした。

走り幅跳びの平加有梨奈(25)選手は地元・北海道の実業団からの転職組。

冬も練習に打ち込むため、アスナビ経由で今年9月に入社しました。

宮坂選手とともに時短勤務を週2,3日こなし、横浜国立大を拠点に練習しています。

 

この記事を読みながら、若い選手が仕事をしながらしっかり競技に励めるのは良いな、と思いました。

 

宮坂選手は「アスナビがなければ、どうやって会社を探せばいいのかもわからなかった」と語っています。

一部の有名選手を除いて、競技生活を続けながら就職する仕組みというのはまだ確立されていないのかもしれません。

 

才能ある若い選手が、オリンピックなどの夢を目標にぎりぎりまで競技を続けたいと考えるのは当然のこと。

しかし、競技中はもちろん、引退後の生活などを考えても、就職はしっかりしておきたいところです。

 

夢をかなえるべく、競技に一生懸命打ち込んできたのに、社会経験がほとんどなくある程度の年齢に達しても就職できない、なんてことになったら悲惨です。

 

最低限の生活が保証されていることは、選手のパフォーマンスにも大きく関わってくるはず。

選手の能力を伸ばすためにも、支援企業が増えるとうれしいな、と思った本日の日経新聞でした。


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こんばんは、ライター/ライティングサポーターの三村 真佑美です。

本日は、「マナー忘れぬ抗議の若者」という記事をご紹介します。

 

「朴槿恵(パク・クネ)大統領は即刻退陣せよ」。

韓国ソウルで毎週土曜日に開かれる抗議集会。

3日はソウルだけで32万人(警察推計、主催者発表は170万人)が参加し、1987年の民主化以降で過去最大の規模になった。

集会の規模や過激なシュプレヒコールに目を奪われがちだが、足元に目を向けると、翌日の道路がきれいに片付いていることに気付く。

主に若者が、集会後にごみ拾いをしてから帰っているためだ。

 

――2016年12月7日水曜日 日経新聞朝刊より引用

 

 

集会には若者以外に小さい子供を連れた親子の姿も多い。

現場周辺では「特需」を狙って焼き鳥やおでん、菓子を売る屋台も多く、食後の容器などごみになるものも増えています。

 

そうした抗議集会の現場をきれいに清掃する様子を見ると、韓国の若者のマナーもなかなかのものだと感心させられます。

 

この記事を読みながら、こういった訴えかけの時こそ最低限のマナーは守ってほしい、と思います。

 

日本でも時々、動物愛護や弱者保護といったスローガンを掲げ、市民団体に加盟しつつも、最低限のマナーすら守れていない人がいます。

そういう人を見ると、「そんな大義名分を掲げる前に、人として当たり前のことをしなさい」と思わず説教したくなります(笑)。

 

政府や企業に訴えかけること自体は悪くないですが、参加者のマナーレベルが低いと、どんなに良いことを言っても信ぴょう性に欠けてしまいます。

デモなどは、お祭り騒ぎの側面もあるので、それに乗じて中にはストレス発散している人も。

そういう人が増えてしまうと、「またデモか」と呆れられてしまいますよね。

 

人として最低限のことすらできない人が、社会正義に則ったことを言っても信用できません。

 

説得性を高めるためにも、一人一人が本来すべきことを果たしてから社会活動に励む。

韓国に限らず、そういった流れが世界中で起こると良いな、と思った本日の日経新聞でした。


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こんばんは、ライター/ライティングサポーターの三村 真佑美です。

本日は、「面前DV、子ども苦しむ」という記事をご紹介します。

 

児童虐待が増え続けている。

2015年、全国の児童相談所(児走)が対応した児童虐待の件数は初めて10万件を超えた。

中でも、親が子どもの前で配偶者を殴ったり、怒鳴りつけたりする「面前ドメスティックバイオレンス(DV)」による子どもへの心理的虐待の増加が目立つ。

夫婦げんかが高じて起きることもあり、知らず知らずに虐待の当事者になっているかもしれない。

最新の動きを追った。

 

――2016年12月6日火曜日 日経新聞夕刊より引用

 


育児や仕事などの不満と怒りを配偶者にぶつけたことはないだろうか。

「この役立たず」「死んでしまえばいい」などと罵声を浴びせたり、平手打ちをしたり。

夫婦だけならけんかと言えなくもないが、親が毎晩激しく言い合う姿を子どもが目撃していたら、面前DVとみなされ、児童虐待になる恐れがあると武蔵野大学心理臨床センターの上原由紀さんは指摘します。

 

「自分も虐待をしてしまいそう」という親の声を受け、防止のため独自の取り組みを始めたのは大阪府茨木市。

12人の親が週に1度集まって話し合う場を設けました。

また東京都江東区でも「児童虐待の根本には育児への不安がある」(子育て支援課)と、今年9月から、3歳から未就学児の保護者を対象に子育て講座を開始。

育児への不安を解消し、夫婦間の言い争いや子どもへの暴力を無くすことを狙います。

 

この記事を読みながら、上記のような取り組みを通じて、面前DVがなくなるといいな、と思いました。

 

「夫婦げんかもしちゃいけないの!?」と憤る人もいそうですが、ココで一番問題なのは、「夫婦げんかが毎日続く」ということ。

毎日続くということは、いくらけんかしても何の解決にもつながっていないということです。

 

「時にはけんかも必要」といわれるのは、たとえ感情的になったとしても、腹を割って本音で話し合えば、お互いを以前より理解し、良い方向へ進むことができるから。

しかし、全く進展がないのならば、けんかする意味がありません。

 

両親が毎日仲違いしていれば、子どもだって自宅でくつろげないはず。

子どもが笑顔で帰ってこれる家庭を作るためにも、第三者の力を借りてでも、夫婦和解に努めてほしい、と思った本日の日経新聞でした。


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こんばんは、ライター/ライティングサポーターの三村 真佑美です。

本日は、「台湾の同性婚合法化、土壇場で試練」という記事をご紹介します。

 

台湾で、アジアで初めてとなる同性婚の合法化が山場を迎えている。

立法院(国会)は11月17日に同性婚を認めるための民法改正の本格審議を開始。

台湾は性的少数者(LGBT)に寛容とされ、5月に発足した蔡英文政権も後押しする。

年内に一気に実現にこぎ着けられるとの期待も高まっていたが、審議が始まるやいなや反対論が噴出。

同性婚合法化は土壇場で試練に直面している。

 

――2016年12月5日月曜日 日経新聞WEB刊より引用

 

 

台北市で生まれ育ったある女性会社員は「(蔡氏が総統選挙に勝利した)1月以降、街中で同性カップルを見かけることが明らかに増えた」と感じるといいます。

10月に台北市で開かれたLGBTによるパレードには、アジア各地から多くの人が参加し、史上最大の8万人規模に膨れあがりました。

こうした後押しもあり、台湾社会全体にLGBTの権利を認める雰囲気が醸成されていたはずでした。

 

「合法化が現実に見えてきたことで、これまで隠れていた反対論が表に出てきたということ」。

LGBTの権利保護団体で理事長を務める許秀雯氏はこう分析します。

法案が審議入りした当日には反対派が1万人規模の抗議デモを実施。

実際、民法のTVBSの11月の世論調査では同性婚の合法化に反対する人は全体の43%と、賛成(42%)をわずかに上回っています。

「焦りはあるが、議論を通じて理解を深めたい」と許氏はいいます。

 

この記事を読みながら、性の多様化が認められる世の中になってほしい、と思いました。

 

人間は自分と異なるモノを排除しようという傾向があります。

しかし、これだけ社会に「LGBT」という言葉がまん延していても、このような感情が渦巻いていると思うととても悲しいです。

 

記事には、「あるキリスト教系の団体理事長が、台湾が学校教育で性同一性障害や同性愛への理解を深めるプログラムを導入していることに触れ、『学校が同性愛者を養成している』と批判を展開した」と書かれていました。

 

セクシャリティーにも色々な形があると思いますが、そのような教育は決して同性愛者の養成にはつながっていないと思いますし、もしつながっていたとしても、それが社会的に大きな損害だとは思えません。

 

「結婚という形にこだわる必要なないのではないか」と主張するもいます。

しかし、「異性愛者と恋人の性別が違うだけで、どうして区別されなくてはならないのだろう」と疑問を覚える当事者もいるはずです。

 

実際に何か弊害を受けているならまだしも、ただ「生理的、感覚的に受け付けられない」だけならばもっと寛容に接する心を持ってほしい、と思った本日の日経新聞でした。


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こんばんは、ライター/ライティングサポーターの三村 真佑美です。

本日は、「温暖化対策 前向く中国」という記事をご紹介します。

 

トランプ次期米大統領は2012年半ばに、こんなツイートを放った。

「地球温暖化という概念は、米製造業の競争力を失わせるために、中国人が中国人のために作ったものだ」。

とんでもないバカげた考えだ。

だが、これとは別にトランプ氏の主張で最も驚くべきことの一つは、ほぼすべての問題を米中央情報局(CIA)と邪悪で帝国主義の米国のせいにする中国のナショナリスト(国家主義者)たちの妄言と極めて似ていることだ。

 

――2016年12月4日日曜日 日経新聞朝刊より引用

 

 

中国の環境政策と国民の認識に大きな変化をもたらしたのは、2008年、北京の米大使館がビルの屋根に大気観測装置を設置し、大使館のツイッターアカウントを通して、1時間ごとに空気の汚染レベルの最新情報を公表し始めた時から。

これに対し中国政府は当初、米大使館のツイートは「違法行為に当たる」として、やめるよう脅しに出ました。

 

ところが、やがて政府は世間の圧力に屈し、自ら汚染レベルを監視し、その公表を開始。

それ以降、中国の権威主義的な指導者たちは、まん延する環境汚染を食い止めようとますます熱心になり、ついに14年には「環境汚染の撲滅」を目指すと宣言するに至ります。

 

この記事を読みながら、国を運営するためにも、環境問題は欠かせない議題になっているのだな、と思いました。

 

現在、中国政府は政権維持のため環境問題に力を入れています。

というのも、国民の間から、普通に呼吸できる環境も確保できない今の政府に、果たして国の運営を任せられるのかという疑問が出始めているからです。

 

また政府は深刻な汚染をなんとかすると同時に、ひいては環境問題に関する技術を開発し、それに伴う様々な経済的恩恵も手に入れようとしています。

 

グローバル化した現代は、昔に比べて海外移住が容易になりました。

そのため、国境を越えて、各国が優秀な人材の確保に勤しんでいます。

その際、「環境が良い」国を選ぶ人も多いはずです。

 

環境問題というと「自然のため」「地球のため」というイメージがありましたが、今や「人間のため」「経済のため」という側面も大きくなっています。

それが吉と出るか凶と出るかは分かりませんが、「誰かが流したデマだ」と目を背けるのではなく、人知を結集して解決の方向へと進んでいくと良いな、と思った本日の日経新聞でした。


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