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こんばんは、ライター/ライティングサポーターの三村 真佑美です。
本日は、「果物、国内産崖っぷち」という記事をご紹介します。

日本の果実産業が苦境に立っている。
消費の中心はシニア層で「若者の果物離れ」が加速する。
新しい食べ方の提案などで需要を掘り起こしているが、決め手にはなっていない。


――2016年8月28日日曜日 日経新聞朝刊より引用


果物全体の消費額が伸び悩んでいます。
総務省の調査によると2015年の1世帯当たりの果物への年間支出額は前年に比べ2%増の約3万3千円で、2年連続で前年を上回りましたが、10年前の水準には届きません。
日本人1人当たりの果物摂取量も減少傾向にあります。
14年度の1日当たり摂取量は95.5グラムで、政府が健康の目安として示す目標(1日200グラム)の半分を切りました。

個人消費の動向に詳しい日本リサーチ総合研究所主任研究員の藤原裕之さんは「食の安全や品質を重視し、価格が上昇しても質を維持したいと考える人が増えてきたが、まだ一部の動き」と分析。
高級品に的を絞って売り上げを伸ばしている千疋屋総本店(東京・中央)常務の大島有志生さんは「高級な果物を求める人と、そうでない人の二極化が進んでいる」とみます。

この記事を読みながら、果物の人気が落ちているのだなぁ、と思いました。

JC総研の調査によると、「果物をほぼ毎日食べる」人は70歳代以上で49.2%なのに対し、20歳代以下は8.7%。
シニア層頼みでは、将来が心配です。

私も果物をあまり食べないので、若者側の気持ちはよく分かります。
まず、果物は値段が高いです。
そして、同じ甘いものであるスイーツに比べて、当たり外れが大きいです。
メロンやスイカなど皮をむく必要がある果物が面倒なのは言うまでもありません。

大きさがそろっていない農作物は流通しないと言われていますが、果物なんて、1人暮らし用に少し小ぶりのものを安価に提供してくれれば良いのに、と思います。

この事態に対して、中央果実協会は、「コーヒーや紅茶に合うフルーツスイーツを開発し、コーヒー休憩のタイミングで買ってもらえるようにする」「居酒屋でのデザートメニューに果物を加えて、アルコール摂取への罪悪感がある中で果物摂取でさっぱりするきっかけを提供する」といった対策を示しているそう。

個人的には、バレンタインデー(チョコの日)みたいに、「イチゴの日」「リンゴの日」とか作ったら、いっぱい買ってくれそうな気がします。

TPPの発効も目前に迫っており、危機にさらされている果物業界。
今後は生産だけでなく、販促にも注力してくれるとうれしいな、と思った本日の日経新聞でした。


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こんばんは、ライター/ライティングサポーターの三村 真佑美です。
本日は、「ネスレ日本、つなぐサービスで売る」という記事をご紹介します。

ネスレ日本が製造業からサービス業への転換を急いでいる。
26日、あらゆるモノがインターネットにつながるIoT機能を持つコーヒーマシンを10月に発売すると発表。
離れて暮らす高齢の家族の見守りサービスなどを視野に入れる。
2010年に就任した高岡浩三社長が作り出した職場や地域交流を促すビジネスモデルを発展させ、事業拡大を継続できるか。

――2016年8月27日土曜日 日経新聞朝刊より引用


10月に発売する「ネスカフェ ゴールドブレンド バリスタi」は無線通信規格「ブルートゥース」を搭載。
スマートフォン用アプリと連動させ、家族などの登録者がいつコーヒーを飲んだかが通知されます。
ソニーモバイルコミュニケーションズ(東京・品川)の人工知能(AI)やIoT技術などと連携した次世代マシンの試作品も発表。
話すだけで子どもや孫に無料対話アプリLINE(ライン)のメッセージを送ることも可能になります。

ネスレが掲げる製造業からサービス業への転換を象徴するのが、コーヒーマシンを無料で職場や地域に貸し出し、コーヒーの入ったカートリッジを定期購入してもらう「ネスカフェアンバサダー」。
マシンの世話役の「大使」は26万人に拡大。
職場交流が活性化するとして人気です。

この記事を読みながら、今後サービス業に転換していく会社が増えるだろうなあ、と思いました。

日本は、モノ余り状態。
食べ物も衣料品もたくさん捨てられていますし、本や雑誌、CDはなかなか売れません。

「モノより思い出」が進行していく中で、いかに人々を惹きつけるサービスを提供するかが、今後の企業活動のキーになると思います。

新しい洋服やおいしいスイーツは、確かにテンションを上げてくれますが、その服を着て会いに行く人や、食事を共にしてくれる人がいないと、楽しさが半減してしまいます。

ネスカフェのコーヒーは美味しいですが、みんなで笑いながら飲めばもっと美味しいはず。
そこまで考えて、作られたのが、ネスカフェアンバサダーの制度です。

どんなものも、誰かと“共有”することで、輝きを増します。
今後私たちは、誰と、何を、どのような形で共有していくことになるのだろう、と思った本日の日経新聞でした。


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こんばんは、ライター/ライティングサポーターの三村 真佑美です。
本日は、「米大統領選ネットの陣」という記事をご紹介します。

11月の本選挙に向けて終盤に入った米大統領選で、IT(情報技術)ベンチャーが支持者獲得に一役買っている。
より多くの有権者に効率よく支持を呼びかける新サービスが続々と登場。
物心がついた頃からインターネットに親しむ「ミレニアル世代」への浸透に効果を上げている。
4年に1度の政治イベントが、米産業に新たな技術革新を生んでいる。


――2016年8月26日金曜日 日経新聞朝刊より引用


予備選も含め今回の大統領選で一躍ユーザーを増やしたのが2015年創業の米ハッスル。
若者から支持された民主党候補の一人だったバーニー・サンダース氏の陣営が同社の対話アプリを選挙活動に採用したため瞬く間に米人口の2%が使う有力アプリに育ちました。
名簿データベースと連動し、多数の有権者に片っ端からメッセージを送れるのが特徴。
集計機能もあり、何人にメッセージを送り、うち何人が読み、返答したかがすぐにわかります。

15年創業のベンチャー、米ポリスも無料の戸別訪問支援アプリが選挙活動に採用され、急速に普及しています。
有権者を戸別訪問する際の最適な経路を示し、訪問時の反応を簡単なボタン操作で登録・報告が可能。
ゲーム感覚で1軒ずつ回れるため運動員の人気は高いです。

この記事を読みながら、アメリカの選挙活動は先進的だなぁ、と思いました。

日本では、先日の都知事選にて、無党派層から出馬した小池氏がSNSをうまく活用し、見事当選を果たしました。
グリーンのカラーを誇張するなど、小池氏の戦略手腕にも注目が集まりましたが、アメリカはもっとすごいみたいです。

日本でも今年から18歳選挙権が導入されましたが、今後、確実にSNSなどに慣れ親しんだ、ミレニアル世代は増えていきます。
日常的にSNSに触れる若者の支持を集めるには、握手や選挙カーではない、新しいツールを取り入れなくてはなりません。

そういえば、以前、世耕弘成氏の『プロフェッショナル広報戦略』を読んで、小泉政権まで、自民党には正式なPR・広報の担当者がいなかったと知り、驚きました。

政治団体は、すでに大きな母体を持っていることも多いので、新たな支持者を獲得するための本腰を入れるのも難しいのでしょうね。

ですが、若者にとってより良い国を作っていくならば、若者が支持しやすいツールを使って、もっとアピールしてほしいな、と思った本日の日経新聞でした。


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こんばんは、ライター/ライティングサポーターの三村 真佑美です。
本日は、「ベトナム『ポケGO』禁止検討」という記事をご紹介します。

ベトナム政府がスマートフォン(スマホ)向けゲーム「ポケモンGO」を全面的に禁止する検討を始めた。
今月6日に同国でサービスが開始されたばかりだが、車やバイクを運転しながら操作したり、立ち入り禁止区域に入ったりする人が急増しているためだ。
かねて指摘されていたスマホ利用でのマナー意識の低さが露呈した。


――2016年8月25日木曜日 日経新聞朝刊より引用


「ポケモンGOが国民や社会に与える影響を精査し、禁止も検討する」。
情報通信省のレ・クアン・ドー副部長は地元紙にこう話しました。
ポケモンGOは6日にサービスが始まると利用者が急増。
モンスターを捕獲できる場所に人が殺到したり、若者が深夜スマホを片手に街をうろついたりして問題になっています。

業を煮やした中部ハティン省は22日、一部地区の警察、兵士ら公務員に対して業務に扱うスマホでポケモンGOを遊ぶことを禁止。
さらに私用のスマホでも遊ばないよう呼びかけました。
こうした動きはベトナム各地に広がる可能性があります。

この記事を読みながら、世界には色々な人がいるのだなぁ、と思いました。

仕事中に警察官や兵士がポケモンGOをしているなんて。
日本なら、バッシング確実です。
全員がやっているなんて、あり得ない。

私も自由にのびのびと生きることが好きなので、基本、人は好き勝手に生きるべきだと思いますが、それもある程度の秩序・マナーが保たれていないと、大変なことになってしまいます。

もともとスマホ中毒者が多いベトナムでは、勤務中にFBに投稿し、友達とやりとりするのは当たり前。
スマホゲーム「フラッピーバード」は熱中して学校や職場に行かなくなる人が増え、2014年2月にダウンロードが禁止されました。

唯一救いなのは、マナーの概念が乏しいベトナム人ですが、法律になると素直に守る傾向があること。
コレがなければ、本当に、無法地帯ですよね……。

日本人のように、列を作って並び、災害時でも秩序を保てる民族は、まだ少数。
日本の品の良さやマナーが世界にもっと広まってくれるとうれしいな、と思った本日の日経新聞でした。


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こんばんは、ライター/ライティングサポーターの三村 真佑美です。
本日は、「文具、勝ち残りへ脱『汎用のワナ』」という記事をご紹介します。

文具メーカーが元気だ。
人口減や企業の経費削減、デジタル化といった三重苦のなか、2015年の国内文具市場は前年比9%増えた。
最高益を更新する企業も多い。
コモディティー化の波にのまれた日の丸家電の失敗を教訓にして、消費者視点に立った商品が市場拡大を後押しする。


――2016年8月24日水曜日 日経新聞朝刊より引用


ゼブラ(東京・新宿)がニチバンと共同開発した「もじピタ!のセット」(税別700円)。
専用ペンで筆記台に文字を書いてその上からテープを貼ると、文字をテープに写し取れます。
筆記具大手のゼブラが粘着テープ大手のニチバンにアイデアを持ち込んで生まれました。
文具店は80年代の3万店をピークに7千店まで減りましたが、もじピタ!は手芸用品やベビー用品など新たな販路を開拓しました。

ヒット商品が相次ぐ文具業界。
その要因は日本の家電メーカーの失敗に学んだことにあります。

テレビなど日の丸家電はコモディティー化のワナに陥りました。
製品の機能や品質でライバルと区別ができなくなると価格競争になり、高付加価値商品へシフトしても中韓企業に追い上げられ再び価格競争に巻き込まれました。
文具も製造技術や部品はコモディティー化が急速に進行。
そこで自社で製品を開発・生産する筆記具メーカーを中心に、過剰品質にならず消費者が求める独創性のある商品開発に注力しました。

この記事を読みながら、ほかの業界の失敗を糧にして成功するってすごいな、と思いました。

人口減、企業の経費削減、デジタル化と、まさに三重苦の文具業界。
円高や新興国の台頭にも悩まされているはずなのに、コクヨは今期(16年12月)の連結純利益を前期比62%増の102億円(従来予想は93億円)に上方修正。
パイロットコーポレーションや三菱鉛筆も15年12月期に最高益を更新しました。

この記事を読むと、「必要とされていない業界なんてない」、という気持ちになります。
文房具業界なんて斜陽産業だと思っていましたが、従来の概念を取り外して進化させれば、いくらでも発展の余地はあるのだな、と感じます。

もじピタ!のほかにも、A4ファイルの大きさに収まる寝袋や、スマホで撮った写真でスタンプが作れる「オスモ」など、新しいアイデア商品が続々と生まれています。
会社や学校だけでなく、もっと色々な場所で日本の文具が日の目を浴びるようになると良いな、と思った本日の日経新聞でした。


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