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こんばんは、ライター/ライティングサポーターの三村 真佑美です。
本日は、「プログラミング、大人も熱」という記事をご紹介します。

IT(情報技術)を直接必要としない営業マンなどでプログラミングを学ぶ人が増えている。
最低限の知識がないと情報化社会を生き残れないとの危機感が背景にある。


――2016年7月24日日曜日 日経新聞朝刊より引用


あらゆるモノがネットにつながるIoTや人工知能(AI)などへの関心の高まりとともに、プログラミング講座が近年続々と登場しています。
コードキャンプ(東京・新宿)は、13年10月からサービスを開始。
7月までの累計で受講者は約1万500人。
最高経営責任者(CEO)の池田洋宣さんは「商社や小売業などIT以外の業種の受講者も多い。自分がプログラミングをするわけではなくても、新規事業の立ち上げなどでエンジニアと議論をする際に必要になってきている」とみます。

現状を打破しようと、会社として社員教育に乗り出すケースもあります。
出版大手KADOKAWAは1月、編集や営業・企画など全職種から希望者を募りプログラミング講習会を始めました。
年1度の資格試験を実施して給料に反映するほか、新入社員にも一週間の研修を受けさせています。

この記事を読みながら、プログラミングの知識を有する人が増えるのはいいな、と思いました。

私も以前は、IT会社でSEをしていました。
当時の知識・経験は、今でも非常に役立っています。
もともとは、パワーポイントもUSBメモリも知らない超IT音痴でしたが、研修や実務を通じて、オフィスツールや各種ソフトウェア、データベースの操作、コーディングなど様々なことを学べました。

ITは学校で習わないので、分からない人にとっては、まさにブラックボックスの世界。
何ができて、何ができないのかも分からない。
でも、それではエンジニアとうまく会話できません。
記事にも、「エンジニアと同じ目線で会話するため」という理由で、営業や経営層、マーケティング、企画部門の人が多く受講していると書いてありました。

時々「IT=魔法の箱」と勘違いしている人がいて、「ITなら何でもできるでしょ?」とクレーマー並みの難題を平気でぶつけてきたりもします。
気持ちは分からないでもないですが、意識しないところで、人に悪印象を与えていたら嫌ですよね。

2020年度からは小学校でも必修化されるプログラミング教育。
「小学生でも理解できることなのだから」と、積極的にITと向き合ってくれる人が増えるとうれしいな、と思った本日の日経新聞でした。


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こんばんは、ライター/ライティングサポーターの三村 真佑美です。
本日は、「トランプ氏、反TPP明言」という記事をご紹介します。

米共和党の大統領候補、不動産王ドナルド・トランプ氏(70)は21日の党大会で指名受諾演説をした。
正式な候補として最初の演説で「グローバル主義よりアメリカ主義が我々の信条になる」と述べ、米国の国益を最優先する考えを示した。
各国で批准の過程に入った環太平洋経済連携協定(TPP)に反対した。
同氏の内向きな政策に産業界や投資家は不安を強めている。

――2016年7月23日土曜日 日経新聞朝刊より引用


トランプ氏は21日、外交・安全保障や経済政策で米国の利益を最優先する「米国第一主義」を掲げ「米国を再び偉大にする」と訴えました。
内向きの発想は外交・安全保障でも目立ち、看板政策であるメキシコ国境沿いへの壁建設は演説でも触れました。

同盟関係にも不満を示し、北大西洋条約機構(NATO)について「時代遅れだ。テロに対処できず、多くの加盟国の国防費は目標額に達していない。米国が負担している」と語りました。
イスラム教徒の入国禁止には言及せずに「テロに屈服した国からの移民の受け入れを即時停止する」と宣言。
経済については「米国を金持ちの国にする」と再生をうたいました。

この記事を読みながら、グローバル主義か自国主義かは先進国にとって大事な問いかけだろうな、と思いました。

「世界の平和」=「自国の平和」ではありません。
自国以外が戦争をしていた時、傍観せずに、やめるよう助太刀すべきか。
難問だと思います。

多くの人にとって、自分が不利益を被ってまで他者を救うことは苦痛です。
まず自分の生活が保障されてから、ほかの人も幸せになってほしい、と考えます。

ならば、私たちは「貧しい国の奴らはやってくるな!」と壁をつくったり、異国の人間は入国禁止にしたりするべきなのでしょうか。
もし本当に世界平和を願うならば上記の処置には反対すべきです。
でも、目の前で、自国の人、友人、両親などが他国の人間によって不利益を被らされたら、きっと感情に支配されて、考え方が変わると思います。

今、経済はグローバル主義なのに、様々な国が「自国主義」を貫こうとしています。
その結果、世界はどのように変化していくのだろう、と思った本日の日経新聞でした。


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こんばんは、ライター/ライティングサポーターの三村 真佑美です。
本日は、「近郊移住、わが県へ 都内から誘致競う」という記事をご紹介します。

埼玉、神奈川、千葉の各県が、東京都内からの移住施策を本格化させている。
NPO法人ふるさと回帰支援センター(東京・有楽町)の移住情報センターが22日にリニューアルオープンし、3県のコーナーがそろう。
首都圏も人口減少の課題を抱える時代。
国の地方創成関連交付金も後押しし、「近郊移住」を解決策に位置づけ、競うように取り組む。


――2016年7月22日金曜日 日経新聞朝刊より引用


NPO法人ふるさと回帰支援センターは22日、東京・有楽町の東京交通会館5、6階に分かれていたフロアを8階に集約し、リニューアルします。
1.6倍の990平方メートルに大幅増床。
同法人は、移住相談が現在の月約2000件から3000件に増えると見込んでいます。

同法人の高橋公代表理事は、最近の移住希望者の特徴に
(1) 7割が40代以下
(2) 田舎ではなく地方都市
(3) Uターンが増加
の3点を挙げ、「移住=田舎暮らしではなくなっている」と話します。
リーマン・ショックや東日本大震災で若者や子育て世帯の移住希望者が増え、暮らしやすさを求めつつ、病院や学校などの機能を重視する傾向が強まっているといいます。

この記事を読みながら、埼玉、千葉、神奈川辺りにももっと企業が集まってほしいな、と思いました。

よく「東京一極集中」といわれますが、東京一極集中といっても、オフィスビルが集中しているのは、中央区、千代田区、渋谷区などほんの一部です。
練馬区や板橋区には大してありません。
そのため、「東京一極集中」というよりも、「東京のごく一部一極集中」といったほうが正しいような気がします。

地方都市が人気の理由の一つが、職住近接。
満員電車のストレスなく、車で30分程度で職場にたどり着けるのは、理想的です。
自転車通勤できれば、環境にも良いですし、尚良しでしょう(雨の日は大変ですが)。

通勤時間さえ無くなれば、朝もゆっくりできるし、仕事の能率も上がるし、仕事を終えてすぐに帰宅できます。
それを実現するには、企業が住宅地に赴くしかありません。

いきなり山奥に本社を建てろといわれても無理なのは分かりますが、練馬や板橋ぐらいには建設できないものでしょうか。
そのあたりに企業が増えれば、埼玉、神奈川、千葉も発展しますし、埼玉、神奈川、千葉が発展すれば、茨城、栃木、群馬辺にりも企業が増える可能性が高まります。

幸せは田舎暮らしだけではありません。
東京で生まれて、都会で何十年も暮らしてきた人が、急に知らない土地で農業始めたって、そう簡単に幸せになれるとは思えません。
それよりは、都会より家賃が少し安い首都圏で、それほどハードではない仕事に就くほうが幸せなのではないか、と思った本日の日経新聞でした。


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こんばんは、ライター/ライティングサポーターの三村 真佑美です。
本日は、「イオンが『在宅店長』」という記事をご紹介します。

イオンが今春、小売業では異例の店長にも在宅勤務を認める人事制度を導入した。
舞台は東北地方に21店を展開するイオンスーパーセンター(SC、盛岡市)。
人口減少で働き手の確保が難しくなるなか、仕事、育児、介護の「1人3役」をも求められている現代の勤労世代をどう支えるか。
従業員の家庭生活も視野に働き方を見直す。


――2016年7月21日木曜日 日経新聞朝刊より引用


秋田35.6%、青森32.1%、岩手29.5%、福島26.8%、宮城16.0%。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、イオンSCの地盤では2040年に10年比でそれだけ人口が減ります。
「育児や介護を抱える人材でも働けなければ、事業継続に問題が生じかねない」。
イオンSCで人事教育を担当した江浜政江氏は強い危機感を抱いています。

新制度は店長や課長など店舗管理職に1カ月最大5日の在宅勤務を認めます。
対象は約300人で、現在約30人が利用。
セキュリティー対策をした専用端末を通じ、始業と終業の際に上司に入れる連絡で勤怠を管理します。
1日の連続勤務時間は8時間までとし、給与などの減額はありません。

この記事を読みながら、色々な業種・業界で在宅勤務が普及するとうれしいな、と思いました。

在宅勤務の導入の結果、育児・介護で、離職する予定だった人たちが働き続けられたり、店長業務を代行した部下の能力が目に見えて高まったりするなど様々な効果が現れているそうです。

記事のなかでも印象深かったのが、制度導入前は、「今の管理職のような働き方はできない、したくない」と答えた女性が多かったということ。

私が働いていた会社も、管理職は上層部と部下の連絡役?みたいなイメージで、何かよく分からない報告書や書類を大量に作って、いつも忙しいという印象がありました。
実際、どんな仕事をしていたかは定かではないので、何とも言えませんが、あんまり楽しそうな印象は受けませんでしたね。
上司が常に切羽詰まった感じで働いていると、部下も楽しくないものです。
(上司が苦しんでいるのに、やけに楽しそうな部下っていうのも変な話ですしね……)

給料や待遇も大事ですけど、やっぱり「カッコイイ!」「あこがれの存在!」的な上司が増えると、「管理職を目指したい!」人も増えると思います。

イオンSCのある店では、制度導入後、20%だった女性管理職比率が60%まで跳ね上がったそう。
仕事もプライベートも充実して、イキイキと働く人材が増えることで、「もっと上を目指したい!」と思う人が増えるといいな、と思った本日の日経新聞でした。


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こんばんは、ライター/ライティングサポーターの三村 真佑美です。
本日は、「教育実習より 長く広く」という記事をご紹介します。

教員を目指す学生が長期間、教育現場を経験する「学校インターンシップ」が広がっている。
教科指導が中心の教育実習と異なり、校務や部活動にも関わることで現場の実態が分かり、学生自身が教員への適性を考える機会ともなる。
自治体にとっても人材確保の好機になると期待されるが、内容の充実には大学と自治体・学校の間の緊密な連携が欠かせない。


――2016年7月20日水曜日 日経新聞朝刊より引用


文部科学省によると、学校でのインターンシップやボランティア活動を必修にする大学は昨年4月時点で62校。
学生を受け入れる教委の大半は効果があると答えています。

1学年約280人の岡山大教育学部は、2013年度に教職実践インターンシップを導入。
周辺の幼稚園、小中・特別支援学校33校が協力し、教育実習とは別に学生を約3カ月間受け入れます。

日本女子大は、人間社会学部教育学科で幼稚園や小学校教諭の免許を取得する学生に対し、11年度から「学校インターンシップ」を必修化。
現場の忙しさや発達障害、貧困など子供が抱える様々な課題に直面し、「自分には向かないかもしれない」とあきらめる学生がいる一方、特別支援教育の重要性を実感し、より専門的に学ぼうとする学生もいます。

この記事を読みながら、教職の世界でも「即戦力」が求められているのだな、と思いました。

教科指導に重点を置く教育実習と異なり、担任を長期間補佐しながら校務や部活動など学校の業務を幅広く経験する学校インターンシップ。
その背景には、団塊世代の大量退職により、全国的な教員の若返りがあるそうです。

文部科学省の調査によると、2014年度に公立の小中学校などに配属された新任教員は全国で約2万8千人。
このうち7割がすぐに担任を務めていました。
以前は先輩教員に教わって実務に慣れる余裕がありましたが、今はそれも難しいようです。

企業でも「即戦力」になれる人材は強いです。
有名大学出身者よりも「大学時代に営業活動をしていました」「ホームページを制作できます」などとアピールできる人材のほうが重宝されるでしょう。

そのため、大学は以前より実務を教える必要性が高まっています。
その手段の一つが、「インターンシップ」です。

大学時代に働くことを覚えて、即戦力として社会にすぐさま役立てれば、それは新社会人たちの自信につながると思います。
大学などの教育機関が、そういった未来を見据えた上で、大学生の成長を後押ししてくれるとうれしいな、と思った本日の日経新聞でした。


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