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こんばんは、ライター/ライティングサポーターの三村 真佑美です。
本日は、「空き家・空き地丸ごと再生」という記事をご紹介します。

 

全国で空き家や空き地が増え、低未利用な土地が点在する都市の「スポンジ化」が進んでいる。

人口減少にあわせてコンパクトな街にしようと計画しても、市街地のスポンジかが止まらなければ街のにぎわいは生まれない。

その対策として注目されているのが空き家や空き地などを一体で再編する日本版の「ランドバンク」事業だ。

その先進地である山形県鶴岡市の取り組みを探った。

 

――2017年12月18日月曜日 日経新聞朝刊より引用

 

 

鶴岡が計画策定に先立って始めたのが日本版のランドバンク事業。

空き家や空き地、幅の狭い道路を一体で再編し、良好な宅地を生み出す試みです。

4棟の空き家と空き地があった大東町で取り組んだ事業では、2棟を解体して近隣の居住者が子ども世帯の住宅を新築しました。

あわせて、曲がりくねっていた道を直し、市道も拡幅しました。

 

市は12年前から中心部の低未利用地を活用する方策の検討を始め、7年前には市内の空き家の実態調査を実施。

その結果、狭い道路などと一体で区画を整える必要があると判断しました。

行政が前に出るとかえって物事が進まなくなるとみて、関係者の利害を調整する業務はNPOの専門家に委ねました。

こうした事業は手間や時間がかかるため、市は総額3000万円のファンドを設けて、そのなかから1件30万円を上限にNPOを支援しています。

 

この記事を読みながら、人口減少時代において街作りの方策も変わってきているのだな、と思いました。

 

増加し続けている空き家が問題視されていますが、空き家単体で売却しようと思っても周辺環境が悪ければ人手に渡らないのは当然のこと。

道路や周辺施設が整っていなければ、購入者は見つかりません。

 

そのことに思い至った鶴岡では、単純に空き家をどうにかしようとするのではなく、一区画ずつ細かに整備することで街全体をプロデュースすることにしたようです。

 

日本各地で人口減少が懸念されるなか、同様の悩みを抱える自治体は多いはず。

日本は相続の問題などで、土地の権利者が曖昧だったり、行政が一括で整備したくてもうまくいかないことが多いです。

そのような障壁をなくすためにも、政府には安心して暮らせる街作りができる法整備をしてほしい、と思います。

 

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こんばんは、ライター/ライティングサポーターの三村 真佑美です。
本日は、「企業、社員に金ださず? 教育投資10年前より3割減」という記事をご紹介します。

 

企業による人材育成への投資が伸び悩んでいる。

厚生労働省によると、従業員への月あたりの教育訓練費は10年前より3割減った。

優秀な人材を確保するには人への投資が欠かせないはずだが、企業は人にお金を回していないようだ。

省庁やシンクタンクに話を聞くと、「非正規社員」「社会保障負担」「省力化投資」という3つのキーワードが浮かんできた。

 

――2017年12月17日日曜日 日経新聞WEB刊より引用

 

 

厚労省が就労条件総合調査報告で数年ごとに調べるデータをみますと、企業が毎月支出する従業員1人あたりの教育訓練費は2016年で1112円。

ピークの1991年(1670円)から500円下がりました。

理由の1つが、非正規雇用の増加。

厚労省の16年度能力開発基本調査をみますと、正社員に計画的な職場内訓練(OJT)を行う事業所は60%、正社員以外となると30%に半減します。

 

2つ目の理由は社会保障負担の増加。

経団連によると、16年度、厚生年金保険料や健康保険料などの法定福利費は1人あたりの支出で月8万6622円と7年連続で増加し、企業サイドはのしかかる社会保障負担の重さに音をあげています。

最後の理由は省力化投資の優先。

日本政策投資銀行によりますと、大企業の17年度の情報化投資は計画ベースで5582億円と前年度から28%増加。

IT(情報技術)で労働力を置き換える動きが加速しています。

 

この記事を読みながら、企業が人材育成する時代は終わりつつあるのかもしれない、と思いました。

 

世の中には「人材投資が大事だ!」と教育にお金をかける企業もたくさんあると思います。

それと同時に、せっかく教育にお金をかけたのに思ったような成果を上げられないと悩んでいる企業も多いのではないでしょうか。

 

教育の質やマッチングの問題もあると思いますが、考えられる原因のひとつが“受講者のモチベーション”。

どうしても会社から与えられた講習は面倒だし、息抜きになりがち。

何が何でも身につけてやろう! と意気込めない人も多いと思います。

対して、身銭を切って教育を受けると多くの人は「元を取ってやろう」と躍起になります。

 

ちまたには高額のセミナーから数千円程度のテキストブック、はたまた一流講師陣による無料の映像授業まで多くの教材があふれています。

そんな時代だからこそ、今後教育は“会社が提供するもの”ではなく、“個人でつかみ取るもの”になるかもしれません。

 

意識が高い人たちは、既に何百万円もの金額を教育に自己投資しています。

 

会社がただ与えてくれたものを身につけるのではなく、自らが興味をもったものに対して自腹で能力を磨く。

そんな時代が到来しつつあるのかな、と思います。

 

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こんばんは、ライター/ライティングサポーターの三村 真佑美です。
本日は、「『内密出産』導入を検討 熊本・慈恵病院」という記事をご紹介します。

 

親が育てられない赤ちゃんを匿名で預け入れる「こうのとりのゆりかご」(赤ちゃんポスト)を設置している熊本市の慈恵病院が、妊婦が匿名で出産し、生まれた子が成長した後に出自を知ることができる「内密出産制度」の導入を検討していることが15日分かった。

 

――2017年12月16日土曜日 日経新聞朝刊より引用

 

 

望まない妊娠に悩む女性が自宅や車中などで孤立した状態で出産し、母子の生命が危険にさらされるのを防ぎたい考え。

既にドイツで制度化されており、子供の「出自を知る権利」の保護にもつながります。

病院側の構想では、女性に身元を記した封書を行政機関に預けてもらった上で、匿名での出産を受け入れます。

生まれた子は特別養子縁組をした家庭などでの養育を求めます。

しかし現行法上、子供が無戸籍になる恐れがあり課題も多いです。

 

慈恵病院の赤ちゃんポストは2007年に開設。

約10年間で130人が預けられ、うち少なくとも62人が母子の生命の危険性を伴う「孤立出産」でした。

一方、親の身元が分からない子供が17年3月末時点で26人おり、子の出自を知る権利との両立をいかに図るかが議論されてきました。

 

この記事を読みながら、幸せに生まれる赤ちゃんが1人でも多く増えてほしい、と思いました。

 

今の世の中、子供に恵まれず不妊治療をしているカップルがたくさんいるのに、方や望まない妊娠。

本当に神様は不公平だな、と感じます。

 

両親に愛され、祝福されて生まれてくるのが当然という思い込みがありますが、世の中には人目をはばかるようにひっそりと生まれてくる子供たちがいます。

最低限の生活を保障されず、満足な教育も受けられず、時には戸籍すら与えられず……。

そういった悲劇を防ぐための、慈恵病院の取り組みなのでしょう。

 

赤ちゃんポストに関しては賛否両論ありますが、1つぐらいこういった病院があっても良いと思います。

1億人以上の人間がいるのだから、病院側で保護しなくてはならない赤ん坊も出てきて当然だからです。

保護することで救われる命があるならば。

そして、特別養子縁組でも幸せな人生を歩めれば、子供たちも「生まれてきて良かった」と思えると思います。

そして、自分の本当に両親を知ることも。

 

両親は自分のルーツ。

望まない妊娠の末生まれてきた子どもたちの人生を守れて、両親を知る権利も保護される。

そんな制度がもっと広まればいいな、と思いました。

 

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こんばんは、ライター/ライティングサポーターの三村 真佑美です。
本日は、「『自画撮り』要求に罰則少女ら被害、各地で条例」という記事をご紹介します。

 

子供がスマートフォン(スマホ)で自分の裸を撮影し、他人に送る「自画撮り」を防ぐため、不当な要求に罰則を設ける動きが出ている。

東京都は15日に改正条例案が成立する見通しで、兵庫県も罰則を新設した。

被害は中高生を中心に全国で急増しており、警察や自治体が対応に本腰を入れ始めている。

 

――2017年12月15日金曜日 日経新聞朝刊より引用

 

 

東京都が解説している青少年向けのインターネットや携帯電話のトラブル相談窓口「こたエール」には、自画撮りを巡る相談が後を絶ちません。

2016年度の全相談件数は約1400件で、このうち自画撮りを含む「性的画像に関する相談」は7.6%。

12年度は1.8%でしたが、年々相談件数に占める割合が増えています。

18歳未満が被写体の自画撮りの画像は、児童売春・児童ポルノ禁止法が製造や提供、所持などを禁じる児童ポルノに当たります。

ただ画像を要求する行為自体は規制しておらず、「画像拡散などの二次被害を防ぎきれない」(警察関係者)との指摘もありました。

 

都は2月から有識者会議で被害防止のあり方を議論し、12月1日に始まった都議会定例会に条例改正案を提出しました。

改正案は自画撮りの提供を求めるとき、だましたり脅したりする行為があった場合には30万円以下の罰金を科します。

兵庫県議会では同様の条例改正案が14日に成立。

県青少年課は「被害が深刻化する前に摘発でき、罰則により抑止力も期待できる」と強調します。

 

この記事を読みながら、児童ポルノが氾濫する日本の状況が変わってほしい、と思いました。

 

先日、某有名漫画家が児童ポルノのDVD所持で逮捕されましたが、「あいつヤバいだろ~」って笑うのではなく、「こういうことはいけない」と真剣に議論できる国になってほしいです。

 

児童ポルノには被害者がいます。

彼女たちの精神的なダメージを推し量れるような人間が増えないとこの問題は解決しません。


ミニストップが全店で青年雑誌の販売を中止することを発表しましたが、これまで20歳未満でも気軽に立ち入られる場所で公然とそのようなものが発売できていたということの方がおかしいです。

今はインターネットの世の中なので、書店などの規制を厳しくしてもあまり効果はないかもしれませんが、性犯罪も立派な犯罪。

極悪犯のように厳しく取り締まってほしいと願います。

 

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こんばんは、ライター/ライティングサポーターの三村 真佑美です。
本日は、「訪日客効果、地方潤す」という記事をご紹介します。

 

日銀の地域経済報告(さくらリポート)では、全国9地域のうち6地域で景気を「拡大」と判断している。

前身の調査が1998年1月に始まって以来、拡大と判断する地域は過去最多だ。

日本経済新聞社がまとめT17年秋の「地域経済500調査」では景況感改善の理由として、各地の有力企業トップの3割が「訪日外国人客の増加」を挙げる。

 

――2017年12月14日木曜日 日経新聞朝刊より引用

 

 

増え続ける訪日客は人口減に悩む地方にとって新たな消費の担い手。

しかし、景気回復で訪れた人手不足が「おもてなし」の壁となっています。

同調査でも人手が「不足」「やや不足」と回答したのは8割超。

せっかく生まれた新たな需要の取りこぼしにつながりかねません。

 

北海道中央バスと夕張鉄道(夕張市)は、新千歳空港から夕張市内へと外国人スキー客たちを運ぶ唯一のバス路線の運行を、今シーズンは取りやめます。

「限られた運転手を採算の高い札幌市内に配置せざるをえない」(北海道中央バス)ことから、運転手を確保できません。

地方でロードサイド店を多く運営するラーメンチェーンの幸楽苑ホールディングスは、席数を半減して従業員も3分の2の10人で運営する小型店に出店の軸足を移しました。

地方で新規出店をするときに、「人材を採用するのが難しい」(新井田傳社長)ためです。

 

この記事を読みながら、単に訪日客が増えたといって喜んでいる場合ではないのだな、と思いました。

 

私は世の中のすべてはバランスだと思っています。

この場合、外国人旅行客(消費者)が増えたのだから、その分外国人労働者(生産者)も増やさないとバランスがとれないということなのかな、と思いました。

 

日本独自のおもてなしで外国人客をお迎えできたら最高ですが、人口減少が止まらない日本でそれを望むのは難しいです。

ロボットまたは移民、もしくは両方の手を借りるしかないでしょう。

 

世界中で若者の失業率が高止まりするなか、何の分野においても人手不足というのは恵まれている証拠なのかな、とも思います。

他国に比べて賃金が高い日本。

日本語という言葉のハードルは高いですが、適切な受け入れをするようになったら、外国人観光客だけでなく労働者にも人気の国になると思います。

 

他国の人間を受け入れるのはテロなどの犯罪リスクも高まりますが、背に腹はかえられません。

日本が今後もGDPの増加や経済成長をめざすならば、人手不足は絶対に解消されなくてはならない問題だと思います。

 

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