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こんばんは、ライター/ライティングサポーターの三村 真佑美です。
本日は、「学生ローン膨張 米経済の重荷に」という記事をご紹介します。

米国で大学や大学院の学費にあてる学生ローンの残高膨張が続いている。
2016年3月末で1.26兆ドル(約128兆円)となり、10年前の約3倍に増えた。
大学進学率の上昇に加え、学費の高騰が原因だ。
返済が重荷となって若い世代に結婚や出産、住宅購入の遅れが出ており、米経済成長の足かせになっている。


――2016年6月28日火曜日 日経新聞夕刊より引用


米国では7割の学生が大学の学費のために自分でローンを組みます。
近年の学費高騰を背景に、平均で4万ドル近い借金を背負って社会に出ることになり、卒業後、返済に追われることになります。

米国では大学進学を機に親元を離れるのが主流ですが、親との同居率は90年の24%から現在は30%まで上昇しました。
学生ローンの経済への影響を研究しているニューヨーク連銀のシニア・エコノミスト、メタ・ブラウン氏は「学生ローンが卒業後のマイホーム所有率に負の影響を与えている」と分析。
「そもそも大学進学には高額な学費に見合う価値があるのか」という声も上がり始めています。

この記事を読みながら、就職できないのならば、何のために借金を背負ってまで大学進学しなくてはならないのだろう、と思いました。

学問のために進学するのだから、就職は関係ないという人もいるかもしれませんが、学問だって世の中を渡るために必要なもの。
仕事をしてお金を得なければ、この資本主義社会の中を生き抜くことはできません。

こういった動きを受けて、今、アメリカではオンライン教育が若者たちの人気を集めているそうです。
スタンフォード大学教授のセバスチャン・スラン氏らが11年に創業した「ユダシティー」では、プログラミンやデータ分析など実践的な講座をインターネット上で提供。
月額299ドルの「ナノディグリー・プラス」コースでは、卒業後半年以内での就職を保証し、できなければ全額を返金するそうです。
ここまで対応してくれたら、学費を支払うほうも安心ですね。

友達をつくったり、サークル活動をしたりなど、オンラインではできないこともありますが、就職または学費の返還が保証されているのならば、将来的には日本でもオンライン教育のほうが得と考える人が増えるかもしれません。

若者の教育に対する投資は、国への投資と直結します。
だからこそ、誰でも受講できる、高品質な教育サービスが、世界中で広まるといいな、と思った本日の日経新聞でした。


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こんばんは、ライター/ライティングサポーターの三村 真佑美です。
本日は、「企業の人権侵害 世界が監視」という記事をご紹介します。

海外ビジネスの現場で企業の人権侵害に対する国際的な圧力が強まっている。
国連は企業の責務に関する指導原則を策定。
人権団体は先進国の大手メーカーを「途上国での過酷労働などを助長した」と批判し、不買運動も相次ぐ。
日本企業の危機感は低いといわれ、専門家は「五輪などを控え、経営を揺るがす打撃を招きかねない」と警告する。


――2016年6月27日月曜日 日経新聞朝刊より引用


欧米企業がいう「人権配慮」とは、下請け企業での過酷労働の予防策なども含む幅広い意味を持つ、と日立製作所の伊藤裕理CSR推進部長は言います。
日立は欧州部門の社員らの発案で2008年から対応策の検討を開始。
13年に「ビジネスパートナーにも人権侵害しないよう求める」などとする「人権方針」をつくり、社是と同格に掲げました。

近年、人権団体などによる批判の高まりにさらされてきた欧米企業。
1997年にはナイキの東南アジアの委託工場で児童労働が発覚し、米国の学生デモや世界的な不買運動に発展しました。
13年にはヘネス・アンド・マウリッツ(H&M)などアパレルや百貨店大手が委託するバングラデシュの縫製工場などの倒壊事故で1000人以上が死亡。
「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングも15年、中国の下請け工場での過酷労働を国内外の人権団体に批判されました。

この記事を読みながら、世界的に人権保護の意識が高まっているのはいいことだなぁ、と思いました。

企業はお客様のことを考えて、安価で高品質な製品を作ろうとしますが、その裏で多くの人が犠牲になっていると知ったら、購買意欲も下がります。

世界的に格差社会が進行し、世の中が二極化していっている現代。
その原因が、企業の「利益がすべて」という考え方にあります。

企業というか人間は基本、誰かを幸せにするために活動しなくてはなりません。
利益を得なくてはならないのは、利益を配分することで、従業員や株主が幸せになれるから。
(従業員に較べて株主が幸せになりすぎているケースもありますが……)
利益を独り占めして、社会の頂点に立とうとする人もいますが、それは個人の欲求を満たすだけの行動です。

現在の資本主義に対する反乱が、イギリスのEU離脱やアメリカの大統領選挙という形で現れてきていると思います。
仕事は買う人、投資する人、働く人の全員を幸せにするもの。
そうなるよう、世界中の人の価値観が早く変わってほしいなぁ、と思った本日の日経新聞でした。


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こんばんは、ライター/ライティングサポーターの三村 真佑美です。
本日は、「抗がん剤投与に年間3500万円…高額な薬価なぜ」という記事をご紹介します。

医師が処方する医薬品の公定価格(薬価)の高騰が問題視されている。
画期的な効果を見せる半面、投与に年間1千万円以上かかる薬も登場。
高齢化で医療費が膨らみ、財政へのしわ寄せが看過できなくなっている。
一方、製薬会社は「適正な価格」が認められなければ先進的な新薬開発は難しいとの立場だ。
薬価はどうあるべきなのだろうか。


――2016年6月26日日曜日 日経新聞朝刊より引用


超高額の医薬品が相次いでいます。
代表例は2014年9月発売の抗がん剤「オプジーボ」。
まず皮膚がんの一種「悪性黒色腫(メラノーマ)」向けに承認され、肺がんにも保険適用が拡大されました。
ヒトの免疫力を使ってがん死滅に追い込む機能が注目される一方、標準的な投与方法で薬代は年間3500万円に及びます。

高額療養費制度などで患者の自己負担は一定の枠内に抑えられます。
しかし国の財政負担は大きいです。
ある試算によれば、オプジーボの投与対象は5万人ほど。
仮に全員に使われると、薬剤費は年間1兆7500億円に膨らむ計算です。

この記事を読みながら、最新の医療技術というのも困りものだなぁ、と思いました。

オプジーボを服用することで、病気が治り、喜ぶ患者さんもいると思います。
しかし、保険適用ということを考えると、その1人の患者さんを助けるために、ほかの国民全員が負担を強いられるということです。

国にたくさんお金があればいいですが、ご存知の通り、日本は1000兆円を超える借金大国。
何に優先的にお金を使うかは、考慮すべきです。

薬価を下げるとなると、新薬開発への投資意欲が落ちると製薬会社は反発しているようですが、それも少し考えもの。
今の社会状況を鑑みれば、なってしまった病気を治すことよりも、病気にならないよう全員が努力する仕組みをつくる(健康な人は減税されるとか)ことが大事だと思います。

もちろん、生まれつき重い障害を持っていたり、どうしようもできない場合もあったりしますが、自らの怠惰や生活習慣の乱れから病気になってしまう人も多いもの。
それらを0にしたほうが、幸せになれる人も多いし、何よりお金をかけずに済みます。

お金がない時って、悲しいけれど、何かを断腸の思いで失うしかありません。
でも、そうなったらそうなったで、お金をかけずに新薬を開発したり、薬以外の方法で病気を治したりする人がきっと出てきます。
そういった新たな工夫に期待するというのも一つの手ではないかな、と思った本日の日経新聞でした。


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こんばんは、ライター/ライティングサポーターの三村 真佑美です。
本日は、「投票率アップ 大学も知恵」という記事をご紹介します。

18、19歳が投票する初の国政選挙となる参院選を控え、各地の大学や学生グループが投票率向上に知恵を絞っている。
政治参加をテーマにした授業をしたり、学生に期日前投票所の運営を任せたり。
選挙を身近なものにし、政治への関心を高める試みだ。

――2016年6月25日土曜日 日経新聞夕刊より引用


千葉大学では今年4月、全学部を対象にした教養科目に「若者の政治参加を考える」という講義が新設された。
参院選公示が目前に迫った6月上旬の授業では学生ら約25人が真剣な表情で話し合っていました。
この日の議題は「若者の政治参加を広げるために何が必要か」。
学生からは小中高でディベートの授業を取り入れて議論する癖をつけることや世代別の選挙公報を作る案などが出ました。

信州大(松本市)は今回の参院選で、期日前投票所の運営を学生グループに任せました。
今年5月以降、長野県選管とも連携して、学生約20人と若者が投票しやすい時間帯などを協議。
期日前投票所となるショッピングセンターでは部活帰りの高校生が立ち寄りやすいよう金曜日の投票時間を30分延長することを決めました。

この記事を読みながら、学生時代って本当に政治について考える機会がないよなぁ、と思いました。

私が18歳の時も、選挙権年齢引き下げの話はありましたが、その時ぼんやり「今、選挙権を与えられても誰に投票すればいいか分からないし困るなぁ」と思った記憶があります。

大学生になってからは、就職活動もあったので、新聞を読んだり、ニュースを見たりし始めましたが、最初は何を言っているのかさっぱり意味不明……。
社会人になってから、政治や経済が自分の生活に密接にかかわっていることがなんとなく分かり始め、少しずつ内容を理解できるようになりました。

学生時代の問題点の一つが、勉強と部活のことだけ考えればある程度生きられてしまうこと。
でもせっかく膨大な時間があるのだから、知識を増やすだけではなく、その知識に基づいてもっと考える機会があってもよかったのではないかな、と思います。

世界の裏側で起きていることも、回り回って自分たちの生活に必ず影響を及ぼします。
その相関関係をもっと丁寧に説明してくれる人が現れれば、政治に関心を持つ若者も増えるのではないか、と思った本日の日経新聞でした。


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こんばんは、ライター/ライティングサポーターの三村 真佑美です。
本日は、「子供の発達障害 一人で悩まずに」という記事をご紹介します。

新年度が始まって約3カ月。
小学校では、幼稚園や保育園の段階では気付かなかった子供の発達障害が分かることも少なくない。
もし、我が子に発達障害の疑いが生じたら、どうすればいいのか。
保護者の体験談や専門家のアドバイスから基本的な対応を探った。


――2016年6月24日金曜日 日経新聞夕刊より引用


現れ方は一人ひとり異なる、発達障害。
育てにくさを感じて親が気づくことも、集団内での様子から教員が気づくこともあります。
一般社団法人「発達心理ライフケア協会」は発達障害やその疑いがある子供の保護者の茶話会を、事前の申込み不要で毎月開催。
代表の春日佳奈さん(45)は「特に低年齢の発達障害の保護者は時間の工面が大変なので、参加しやすくしています」とにこやかに話します。

子育てに直面する母親は障害に詳しくなっても、父親や祖父母の理解が足りないことで母親の精神的負担が増すことも少なくありません。
それゆえ「母親が苦労や悩みを共有し、情報交換得できる茶話会のような場が必要」(春日さん)なのだといいます。

この記事を読みながら、一人でも多くの発達障害(またはその疑い)を持つお母さんたちの悩みが減るといいな、と思いました。

小学生の子供を持つ友人から、「今は授業の遅れの原因になるから、知能テストの結果などで、少しでも発達障害の疑いのある子供は障害児学級への編入をすすめられる」という話を聴いて悲しい気持ちになりました。
まるで迷惑になる前に異分子を追いやってしまおうといっているみたいで。
中には、ぱっと見では障害児と分からないような子もいるみたいで、少し違うからって何でもかんでも「障害」と決めつけてしまうのもどうかな、と思いました。

この記事でも、担任から「ほかの子と同じことができないのはおかしい」と言われ、自治体の教育支援センターで検査した結果、「LD(学習障害)ではないようだが、何らかの障害がありそう」といわれ、でも担任が変わったことで信頼関係を築くことができ、無事通常の学校生活を続けられているという内容がありました。

「障害」と区切ってしまうのは簡単でいいかもしれませんが、誰だって人と違うところが一つや二つあるのは当たり前。
誰もが金太郎飴みたいに一緒ではないし、私たちの許容範囲によって「障害」の区分も変わると思います。

許容範囲が狭ければ少しの差異でもイライラして邪魔だと思ってしまうし、許容範囲が広ければ寛容な心で見守ってあげられる。
その優しさや思いやりを育むには、色々な人に出会い、受け入れ、理解するというフェーズを辿るしかありません。

それなのに、子供の時分から、ちょっと違う子は別学級へと区別してしまうなんて……。
大事な成長の機会を逃しているような気もしますし、でも障害が理由でいじめられたりしたら可哀相という親御さんの気持ちもよく理解できます。

子供の世界は純粋な分、大人より率直で残酷なので、いじめとか発生しやすいと思いますが、理想論は十分承知のうえで、先生や両親など周囲の人がもう一回り優しさや強さを身につけて未然に防げたらいいな、と思った本日の日経新聞でした。


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