P･O･B危機管理㈱

　先週の2月1日、福岡県暴力団排除条例改正が施行されました。

福岡県は全国に先駆けて2年前に暴排条例を施行。しかしこれまでの2年間で、暴排条例が背景と見られる発砲事件が多発。昨年だけでも発砲事件は18件を数え、内、9件は建設会社やその関係者が狙われました。

　このような事態に措置を講ずるべく、以下の条項が定められました。

●暴力団事務所の開設・運営禁止区域の拡大

●暴力団事務所に青少年を立ち入らせる行為の禁止

●暴力団事務所において青少年有害行為が行われた場合の暴力団事務所の使用制限又は廃止

●暴力団に自己の名義を利用させる行為等の禁止

●暴力団等から不当な要求を受けた建設工事関係者の県に対する通報義務

●事業者が暴力団排除通報を行った従業員に対して不利益な取り扱いをすることの禁止

　特に、従来は公共工事のみが不当要求を受けた際の通報義務を課せられていたのに対し、民間の工事でも通報が可能になった点は、先の度重なる発砲事件の影響が色濃く表れています。

　福岡県では更に、今春4月1日からは

●事業者間の書面による契約に暴力団排除条項を盛り込むことの努力義務

加えて8月1日からは、

●スナック等特定接客業店に暴力団員が立ち入ることの禁止

を改正条項として施行します。

　他県の暴排条例による影響も、多かれ少なかれ徐々に顕在化してくるでしょう。状況に応じた柔軟な姿勢で条例の改正を行っていくことが他県にも求められます。

同時に、20年前に制定された暴力団対策法にも再考が迫られています。現行の法は、暴力団の組同士の抗争に焦点が当てられていることから、暴排条例と両輪で市民の安全を守れるような内容を盛り込むことが必須です。

今後、暴力団を取締まる２つの法がどのような変化を見せるのか、その動向を引き続き注目していきたいと思います。

1月24日（火）NHK放送19：30～の「クローズアップ現代」をご覧になりましたか？

今回は、昨年12月16日に発生した長崎ストーカー殺人事件がテーマでした。

何度も警察に足を運び、危険を訴えていた被害者家族。

「今の法律は私たち一般市民を守ってくれない。」という残された家族の悲痛な叫びに、我々も心を痛めました。最悪の事態を想定し、もっと早い段階で幅広い安全網を広げておくことができたであろう今回の事件。今なお、非常に残念で悔しい思いを断ち切れません。

自分や家族の身に危険が及びそうな時、被害者が一番に求めるものは安全の保障でしょう。「一分でも一秒でも早く、誰かに守っていてもらいたい。」という気持ちは当然のことと思います。しかし、現行のストーカー規制法やDV法、公的機関の対応は、暴力事件に発展しないような予防的な各種の手続きはとりますが、直接に被害者の身柄を守ってくれるほどのものではありません。

我々のような身辺警護を業務とする危機管理会社は、このように法や手続きの問題と現実の狭間にある隔たりを埋めるべく、第一に被害者の身の安全を確保し、法的手続きを補助することが最大の任務です。

何より大切なのは、迅速に安全確保の体制をとること。

不安や恐怖を感じている方は、警察や弁護士はもちろん、我々のような危機管理会社に相談して下さい。多角的に対策を練ることが重要です。

当社ではストーカー対策の指導・助言、証拠収集や相手の身元・行動調査の他、ご要望に応じてボディーガードの派遣や、相手との直接交渉まで幅広く対応します。このような悲惨な事件が起こらないよう相談者の方に最善な対処法をご提案するので、安心して相談にお越し下さい。（相談無料）

＊参考ページ（当社ホームページ内）

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