急性期病院の「医療の質」の改善への取り組みについて、治療結果の分析を行っていないDPC参加病院が全体の過半数に上ることが、医療関連マーケティングなどの「ケアレビュー」(東京都品川区)が実施した調査で明らかになった。2007年度の第5次医療法改正で、治療結果の分析や患者満足度調査の実施状況などを公表することが全医療機関に義務付けられたが、全体の約7割が治療結果の分析の情報提供を行っていなかった。

 調査は今年2月1日-3月10日、全国のDPC対象病院とDPC準備病院の計1556施設を対象に実施。「治療結果の分析」「患者満足度調査」「職員満足度調査」の実施状況と情報提供体制について、郵送によるアンケート調査を行った。回答率は30.3%。

 「治療結果の分析」の実施状況は、「未実施」が53.1%で最も多く、以下は「年1回」(20.3%)、「毎月実施」(16.5%)、「年2回以上」(10.1%)の順。分析結果の公表についても、「未実施」が全体の53.1%に上り、「非公表」(14.0%)と合わせると、約7割が未公表だった。また、「職員満足度調査」についても、「未実施」が52.8%と過半数を占め、情報公開は「未実施」(52.8%)、「非公表」(12.8%)で、未公表の医療機関が7割近くを占めた。
 一方、「患者満足度調査」の「未実施」は7.2%にとどまり、結果の公表についても、全体の約8割が実施していた。

 「医療の質」の改善への取り組みが不十分な病院が多かった点について、同社では「品質(医療の質)を高めることに対する努力が診療報酬でそれほど評価されず、病院経営へのインセンティブが働かないことが最大の原因」とした上で、「病院からの情報公開に対する社会的な関心が低いことも原因の一つ」と分析している。


【関連記事】
医療機能の情報提供、完全運用は半数止まり
医療機能情報提供項目に産科補償制度加入状況も
厚労省、情報提供制度で省令案
医療機能の情報公表案を大筋了承
医療情報の信憑性、どう担保?  厚労省の検討会が初会合

「不当に雇い止め」 埼玉の女性、カシオなどを提訴(産経新聞)
<北海道4児死亡>車内からライター部品 死因は焼死(毎日新聞)
首相の指導力強調=郵政改革案決着で-亀井担当相(時事通信)
日医・原中会長が総研所長を兼務―歴代会長で初(医療介護CBニュース)
参院選公約「財源優先を」=民主研究会で相次ぐ(時事通信)
AD