総務省消防庁と厚生労働省は3月18日、グループホームなど全国の介護施設の防火安全体制について実態調査を求める通知を都道府県などにあてて出した。

 消防庁の調査は、全国の認知症高齢者グループホームと、床面積が1000平方メートル未満の特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、有料老人ホーム、養護老人ホーム、短期入所施設などが対象。それぞれの施設の「スプリンクラー」「自動火災報知設備」「消防機関へ通報する火災報知設備」など消防用設備の設置状況のほか、消防計画の届け出状況、防火管理者の選任状況などについて、市町村の消防機関の把握状況を4月20日までに調べる。

 また厚労省の調査は、全国約1万の認知症高齢者グループホームが対象。消火設備の設置状況や非常災害対策の実施状況、事業形態、入所者数、夜間の勤務体制などを事業者が記入する形式で、最終的な提出期限は4月9日。


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