千葉景子法務相の私的懇談会「第5次出入国管理政策懇談会」(座長=木村孟・文部科学省顧問)は1月19日、医療・介護分野で就労する外国人の受け入れについて、取り組みを強化することなどを盛り込んだ報告書を法相に提出した。法務省は今春策定する「第4次出入国管理基本計画」に反映させる方針だ。

 介護分野では、経済連携協定(EPA)に基づく外国人材の受け入れについて、「今後も積極的に推進すべき」とした。一方で、期限内で国家資格に合格することが在留継続の要件とされていることから、「多くの者が試験に合格せずに志半ばで帰国するような事態はできるだけ避けねばならない」と指摘。その上で、介護福祉士の資格取得などについて取り組みの強化を図る必要があると提言している。
 また将来的には、EPAで受け入れた介護福祉士などの就労状況を踏まえ、日本の大学を卒業して介護福祉士などの国家資格を取得した外国人の受け入れについても検討すべきとした。

 医療分野では、歯科医師や看護師、保健師、助産師など日本の国家資格を取得し、「医療」の在留資格で従事する外国人に設けられている就労年数の制限について、「撤廃する方向で見直しを検討する」とした。医師については06年に制限を撤廃している。

 報告書にはこのほか、高度な知識や専門技術を持つ「高度人材」の受け入れを積極的に推進するため、学歴や資格、職歴、収入などを点数化し、一定の基準を超えた外国人について、出入国管理上の優遇措置を講じる制度の創設なども盛り込まれた。対象として医師や研究者、科学者、企業経営者などが想定されている。


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