鳩山首相の元公設第1秘書である勝場啓二被告が22日、首相の資金管理団体の偽装献金事件で有罪判決を受け、内閣支持率の低迷にあえぐ首相はさらなる打撃を受けた。

 首相がここへ来て前言を翻し、資金の使途の説明や関係資料の国会提出を拒んでいることも、「政治とカネ」の問題で責任をとらない民主党に対する国民の不信感を強めることになりそうだ。

 この日、核安全サミット報告のために開かれた衆院本会議でも、首相の「変心」が追及された。

 首相はこれまでの国会答弁で「公判中」などを理由に使途の説明を避ける一方、「裁判が終わった暁にはできる限り説明したい」として資料提出にも前向きな考えを示していたが、21日の党首討論では一転、資料提出を拒んだ。この点について、自民党の新藤義孝衆院議員は「どうして発言がぶれるのか。国会での約束は単なる言い逃れだったのか」と迫った。しかし、首相は「どのように公表するかは弁護士と相談する。プライベートな部分は必ずしも公表する必要はない。国会のしかるべき場で議論して決定してほしい」とかわした。

 これを受け、自民、公明、共産、みんなの党の各党は鹿野道彦衆院予算委員長に、資料提出と元秘書らの国会招致などを求めるよう申し入れた。

 自民党の谷垣総裁は22日の記者会見で、「うそをついたとしか言いようがない。言うことが二転三転し、都合が悪くなると前の約束を平気でほごにする」と首相を批判した。公明党の山口代表も「政治責任を取るべきだ。首相の言葉には信用は置けず、以後の国会審議は応じられないほどの重大な問題だ」と語った。

 与党は野党側の要求には応じず、判決で事件を幕引きにしたい考えだが、首相の対応には、与党内からも疑問の声が出ている。社民党の重野幹事長は22日、記者団に、「国民の目からみれば、『なぜ』という思いを持つだろう。(資料提出拒否の)説明をしなければならない」と語った。

 首相本人を不起訴とした東京地検特捜部の判断に関して検察審査会に審査が申し立てられており、与党内には「完全に終わったわけではない」と事態の変化を警戒する声もある。

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