大阪市は4月26日、同市の居宅介護事業所が2008年2月から09年10月にかけて、サービス利用者1人分の介護報酬を不正に請求していたとして、事業者に191万円全額を市に返還させる手続きを開始したと発表した。当初は不正があった請求分のみの返還を求めていたが、不正分の金額が確定しなかったため、全額返還することになった。

 市によると、介護報酬を不正請求していたのは1事業者で、被害に遭った利用者は1人。事業者名は明らかにしていない。不正があった事業者は、墓参りの付き添いなど介護報酬が認められないサービスについて、市に介護報酬を請求していたという。

 市は事業者に、サービス料金全体の1割に当たる利用者の自己負担分についても、利用者へ返却するよう求めている。



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