指導法の追及

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久しぶりにブログの記事の更新をしてみようと思います。


自分の仕事も少し順調にいってきまして、特に最近(特に、ここ一ヶ月くらい)はとても時間の制約が増えまして、自由時間が極端に減りました。


まあ、順調とはいっても不安だらけで、保障も2年後の収入の確約もないような毎日ですが、それでもひとまずまあまあな感じではあるのではと思います。


今日は、なぜかこんな遅くまでパソコンを開いている事になりましたので、ちょっと記事でも書いてみようと思ったのであります。


といっても、何か特に書こうと思っているわけではなくて、思いついたものをツラツラと書いてみようと思います。


まずは、衆院選でしょうか。世間が湧いています。僕も湧いています。


というのも、僕が政治の世界に興味を持ち始めてから(といっても、立候補する側ではありませんよ。見る側です)初めての選挙です


きっと、これまでの選挙も数々のドラマがあったのでしょう。


でも、私にとっては来月の都知事選と衆院選が初めての選挙みたいなものです。今からハラハラドキドキしていますが、しっかりと政治家を選ぼうと思います。是非この記事をお読みのみなさんも、短絡的思考で政治家を選ばないようにしてほしいと思います。


ちなみに、私は安倍晋三さんを応援していますが、積極的に支持しる理由の一つとしてデフレ脱却があります。


色々勉強しましたが、今の日本の閉塞感の根底には経済の問題が大きいと思います。そして、経済の問題の根底はデフレです。なので、とにかく緩やかなインフレの状態に日本が戻るといいなと思っています。



とは言っても、実は私個人的な事を申しますと、インフレになってほしくない部分もあります。というのも、家庭教師というのは、短くても半年、長いと数年単位の契約になります。


そして、契約中は時給が上がりません(というか、気持ち的にあげられます)

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政治家は大量殺戮者か

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こんにちは。


今回の記事は気合入っています。


文章は短いですが、それは”あの大会”の二次審査に投稿したからです。密度はかなりのモノではないでしょうか。


さて、このように書くと、私に近しい方々は、『どうせあのテーマなんでしょ』と思われるでしょうが、


お読みいただければお分かりのように、テーマ変更しました。


テーマ変更というか、全然違うというか、恐らくビックリなさると思います。



『政治家は大量殺戮者か』


警察庁発表の資料によると日本の自殺者は十四年間も三万人を超えており、少なくとも四二万以上の方々がその貴い命を自ら経っているという悲しい現実がある。


しかもこの数字は「自殺と特定出来た死体」だけを数えるため、実際はその二倍や三倍に膨れ上がるという指摘もあるが、いずれにしろ多過ぎる数である。



この三万人という数を考察するため色々と比較をしてみよう。


先の東日本大震災の死者行方不明者の合計は約二万人、近年凶悪犯罪が増加していると報道されるが、年間の他殺人数は約四百人であり実は年々減っている。


過去最悪の殺人事件である津山事件では二時間で三十人が殺された。また年間交通事故死は七千人弱である。


戦争に目を向けると、日清戦争が一万三千人、日露戦争が十一万八千人、大東亜戦争が三百十万人。原爆一発で広島が十四万人、長崎が七万人の命が失われた。


海外では、太平天国の乱で五千万人、フランス革命戦争が四百九十万人、三十年戦争は四百万人と、日本と比較にならない死者を出している。


さて、ここまで数字を羅列してきたが何を感じるだろうか。


もちろん大切な命が失われており一括りにまとめて数字にするのは憚れるが、しかし死者数がその事件の規模をよく表す指標である事は間違いない。



ここで私は、歴史上で最悪の大量殺戮者は政治家なのではないかと感じる。


例えば日本の自殺者が三万人を超え始めたのは平成十年だが、この原因は前年に橋本内閣が消費税を三%から五%に引き上げた事であり、経済苦による自殺や男性の自殺を中心に八千人も激増したのがその証拠だ。


現在の野田内閣は平成二十六年に八%二十七年に十%に消費税を引き上げようとしているが、当時と変わらぬデフレ下で消費増税をして、自殺者はどれほど増えてしまうのか、そして野田首相はこの責任をどう取るつもりだろうか。


また人類史上最も人間を殺したのは中国共産党初代首席の毛沢東であるが、大躍進政策と文化大革命という政策により五~八千万人も亡くなった。


このように政治家の考え一つで人間は多くの命を失いうるのだ。


今日我々を導く日本の政権与党にそのような覚悟と責任感が伴っているとは到底思えないのが大変残念である。



しかし政治家の責任とばかりも言っていられない。


政治家を選ぶのは日本国民であり最終的な責任は国民にある国民主権国家だからだ。


もし我々を悪い方向に導く政治家が当選し国民の多くが命を失う事になったとしても、選んだ責任が国民にある以上は殺されても文句が言えない。


政治への無関心、政治離れで投票率が年々下がっているが、我々が背負う責任の重さを考えたらそのような呑気な事は言っていられないだろう。


我々が正しい政治家を選ばなければ我々の命は守れない。


まさに投票の放棄は自殺行為なのである。


自分の命は自分で守る生物の大原則に立ち戻り、我々が過去を学び、自分たちが国の未来を左右する主権者だと強く意識する必要があるのだ。



※死者の数値は、あくまで一説であり、統計の仕方により諸説あります。



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