pink's blog - 学校じゃ教えてくれない経済学

経済や政治について時事ネタを交えながら考え、今後の展開を考えるブログです。


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今回は、中国、台湾、米国を取り上げて世界経済の構造を見てみます。



中国といえば、近年、最も経済成長した国であるということに異論をはさむ方はいないと思います。その前は日本でした。そんな勢いを表現して、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」、「世界の工場グレート・チャイナ」などの言葉も生まれました。そして、日本も中国も、多くの国民が自分たちの実力が故に為し得たことと考えています。

しかしながら、そうしたことは、全て米国による世界戦略の一端に過ぎないということが、台湾を知ることで見えてきます。

中国といえば、人件費、土地代、電気代などを価格競争力として貿易輸出を伸ばし、それを起爆剤として不動産バブルを起こし、急速なGDP成長をしてきました。その中で、急速な工業化が進み、農業は衰えました。高度経済成長期の日本と同じ流れになります。

そんな中国ではありますが、実は、中国の貿易輸出額トップ20企業のうち、12社が台湾資本であり、中国企業は僅か5社しかありません。しかも1位から4位まで全て台湾企業が占めています。例えば、今、世界で最も売れている製品のひとつApple社のiPhoneなどを製造するのはフォックスコンは中国企業ではなく台湾企業です。

私たちは、iPhoneに"Made in China"と書いてあるのを見て、マスコミが中国成長の報道を煽るのを見て、中国が世界制覇しているような気になりがちですが、実際には、米国が台湾に発注して、台湾が中国の地面で生産しただけなのです。つまり、仮に台湾が中国の地面を捨てて生産拠点を他国に移した場合、中国貿易黒字の大部分が消えます。周辺の中小サプライヤーも同時に他国へ移動して内需も衰えます。そして極めて短期間に中国経済は大失速することになります。

その台湾に注文をしているのは米国です。すなわち、アメリカの意思ひとつで中国を経済崩壊させることなど容易なのです。

こうした事情を知らないと、「中国は米国にとって最大の脅威」「日本の最大のお客さんは既に米国ではなく中国」「中国が台湾支配を狙う」「中国が米国を超える日」などの言葉を聞いて、真に受けたりするのですが現実は全く異なるわけです。それらは米国の世界戦略を隠密にするために米国を司令塔とする日本マスコミによる偏向報道を真に受けた結果の勘違いということです。

過去、それこそ日本のバブル絶頂期には、山手線の内側の土地代でアメリカ全土を買える、ジャパン・アズ・ナンバーワンなどと息巻いてましたが、現実は、アメリカの完全なる属国状態でした。その日本と同じように米国の世界戦略の中で乗せられているのが中国ということです。

米国が戦略上、台湾を経由する構造にした狙いは大きく3つ考えられます。

1. 米ドル流通量の増加(米ドル基軸通貨価値の向上)
2. 信用拡大による景気促進の還流(バブルマネーの還流)
3. 効率的な植民地支配

以下、それぞれについて簡単に説明します。

1. 米ドル流通量の増加(米ドル基軸通貨価値の向上)
米国=中国の二国間貿易よりも、米国=台湾=中国の三国間貿易の方が世界市場における米ドル流通量が増えます。基軸通貨としての性能が高まります。

2. 信用拡大による景気促進の還流(バブルマネーの還流)
急速な貿易黒字の増加を起爆剤として、信用拡大、バブルを起こします。これにより、世界全体の信用拡大、GDP成長を進めて、現在の世界の金融制度の根幹である信用創造制度による銀行制度を維持成長させていくことができます。その中で米国債購入を進めさせて米国に経済効果を還流して行きます。

3. 効率的な植民地支配
植民地支配に於いて、民衆による反乱こそが最大リスクであり、反乱の収拾こそが最もコストを要します。旧来、植民地支配は軍事力により行われていましたが、軍事力支配が時代とともに費用対効果で非効率になるにつれ、植民地支配の手法も改善され、より効率的な植民地支配の手法として経済力が取られるようになりました。
そうした現代版の植民地支配における反乱とは、「米国債を売却するべき」運動であったり、「賃金値上げ」運動であったりしますが、それらを低コストでリスクヘッジして、低コストで収拾させるための手法として、台湾を経由して中国を押さえるという方法が取られているわけです。
大衆はこうした経済の世界構造が見えないために、中国政府にそれら賃金値上げや米国債売却などを要請します。その際、統治国である米国とその手下である台湾としては、単純に「他国へ生産拠点を移転」させるだけで済みます。更に、他国へ移せば、その移した先で、同じように、1、2を実行することが可能となります。まさに一石二鳥であり、低コストで問題解決と次の手が打てることになります。

以上、中国、台湾、米国を取り上げて、世界経済の構造を観測しました。未だに、日本、中国とも、経済成長は自分たちの努力や実力が故に為し得たと勘違いしている人は多いのですが、こうした構図を理解すると、日本と中国の共通性、日本が高度成長できた理由と背景、日中韓が進むであろう今後のシナリオ、米国の狙い、次の世界経済の展開など、おおまかに見えてくるのではないでしょうか。

シリーズ【台湾】はコチラから
1. 台湾なくして世界経済は語れない!?中国、台湾、米国で考える経済
2. 台湾、義援金200億円、単純に「台湾ありがとう」で済ませていいのか?
3. 蒋介石の国民党が共産党に負けて台湾に逃げるメリット
4. スマートフォンに使われるタッチパネル材料の生産、日本から台湾へ
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