福祉サービス利用の原則1割を自己負担する障害者自立支援法の廃止を巡り、新制度開始までの暫定的な現行法改正法案が、超党派による議員立法で今国会に提出され、成立する可能性が強まった。障害が重いほど負担も重くなる「応益負担」から、支払い能力に応じた「応能負担」にし、発達障害を同法の対象と明記するなどの内容。

現政権は13年8月までに自立支援法を廃止し、新たな障害者福祉法制度を開始させる予定だが、障害者団体から「それまでの間どうするのか」との懸念の声が上がっていた。

改正法案は「障がい者総合福祉法ができるまでの間の障害者自立支援法改正案」(仮称)。障害程度区分によるサービス内容の決定前に、本人の希望を反映させる「セルフケアマネジメント」(仮称)の仕組みを導入するほか、仕事などをしながら少人数で暮らすグループホームの障害者に対する家賃助成なども盛り込まれる見込み。【野倉恵】

【関連ニュース】
障害者政策:特別学校を希望制に 改革会議が1次意見書案
障害者郵便:引受数9割減に 不正事件で審査厳格化
余録:震災障害者
障害者雇用:1.8%増「企業も積極的」

日本創新党との連携も たちあがれ平沼氏(産経新聞)
シー・シェパード 初公判 元船長は傷害罪を否認(毎日新聞)
最も安いと思う魚は「サンマ」、では最も高いと思う魚は?(Business Media 誠)
両陛下、ハンセン病施設ご訪問(産経新聞)
<民主党>消費増税明記か、見送りか 「小鳩」が最終判断 参院選公約、原案固まる(毎日新聞)
AD