政府は29日、今国会に提出する郵政改革法案のとりまとめに向けて、亀井郵政改革相らがまとめた最終案の骨格を与党議員に説明する政策会議を開いた。

 出席した約40人の議員のうち、発言した12人全員が、亀井郵政改革相と原口総務相による決定過程を支持した一方、仙谷国家戦略相ら閣内から異論が出ていることに対し、「違和感を感じる」や「もう少し慎重に発言すべきだ」など、批判が相次いだという。

 会議後に記者会見した大塚耕平・内閣府副大臣が明らかにした。

 ゆうちょ銀行の預入限度額を、現在の一人当たり1000万円から2000万円に引き上げる点については、「政策会議のこれまでの議論では撤廃すべきとの意見が強かったのではないか」などの指摘が出た。

 政策会議は2月22日の第6回会議以降、全面公開されてきたが、今回は「冷静に議論できる環境を確保したい」(大塚副大臣)として、冒頭のあいさつのみ公開された。

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