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三角合併”次なるターゲット

 序章に過ぎない――。これから「三角合併」は加速し、合併・再編の嵐が吹き荒れる。

 米シティによる日興コーディアルグループの完全子会社化は来年1月にも実施。日本初の「三角合併」だが、シティグループは「われわれは三角合併とはいっていません。株式交換です」(関係者)と三角合併という言葉を敬遠する。

 三角合併は、ごく簡単には「現金不要。合併対価は(買収する側の)株式でOK」という仕組みだ。

 これに日本企業は慌てた。「来るぞ、やられるぞ、外資に乗っ取られる」と今年5月の解禁以来、警戒心を募らせている。だが実際は「三角合併は議決権の3分の2以上の賛同が必要で、そう簡単にできるものではない」(第一生命経済研究所の嶌峰義清主席エコノミスト)というから、必要以上にオドオドすることはない。

 だがシティのような巨大外資は山とあって、日本企業に虎視眈々だ。

「シティが東証上場を計画しているように、三角合併を実現させる近道は、東証に上場している外国企業になる。保険のAIGや医療のバイエルなどです。それ以外では米GEが仕掛けてくる可能性がある。家電から重電まで幅広く手掛けるGEは、日本企業の技術力が魅力です。大株主に外資が名を連ねる日立製作所あたりを狙うかもしれない。それにGEとは限りませんが、技術力の高い村田製作所や京セラに興味を持っている外資系はたくさんある」(金融関係者)

 世界的再編の進む製薬や食品もターゲットになりやすい。

「米穀物メジャーのカーギル社、あるいは食品大手の米ゼネラル・ミルズ、米ケロッグなどがジッとしているとは思えない」(前出の金融関係者)

 そもそもM&A専門家によると「業界で生き残れるのは上位2社だけ。それ以下は間違いなくM&Aされる」という。三角合併が引き金となって、国内勢同士の買収合戦も加速度的に増えるか。

「損保の三井住友海上火災(業界3位)の動きが妙です。近いうちに何か仕掛ける気配を感じます。もうひとつは松下電器。テレビの超薄型化でソニーやシャープに後れをとったし、日本ビクターも手放した。巻き返すためにデジカメ分野でオリンパス、エアコンでダイキンに興味を持っているといわれます。外資との買収合戦に発展することだってあるでしょう」(M&Aに詳しいジャーナリスト)

 シティ「三角合併」の余震は強烈だ。あらゆる分野で合併・再編劇が勢いづくことになる。

《“日興”桑島正治社長の身の振り方》

 桑島正治社長の処遇がどうなるか。

 日興コーディアルグループ関係者の最大の興味はここにある。米シティの完全子会社となれば、日興はすべてシティの方針に従わなければならない。トップである桑島社長の処遇を見れば、シティが1万3000人にのぼる社員たちの命運をどうするか読み解くことができるからだ。

 桑島正治社長は昨年12月、社長に就任した。不正会計問題で揺らぐ日興をシティと提携することで上場廃止の危機を乗り越えてきた。その“功績”は大といえようか。

「桑島さんの役割は終わった」――日興OBからショッキングな言葉が飛び出した。続けて、「桑島さんはシステム関連担当の役員で、経営手腕を買われたのではなく、旧経営陣の不祥事とは無関係というクリーンさだけで社長になった人。日興をシティに渡す“つなぎ役”を大過なく務めたことでお役御免と見るべき」とキッパリ。

 次のトップには、日興をリテールビジネスから富裕層ビジネスへ切り替えていくマネジメント能力、そして本国とのコミュニケーションが円滑に取れる英語力が要求されるという。

 もっとも、シティは、倒産した山一証券の救済で米国流をゴリ押しして失敗した米メリルリンチの二の舞いを演じることはないとの指摘が外資系証券関係者の多くから伝わってくる。「当初は日本流を尊重する」(米系証券幹部)という。

 ただ、実権は持たせないとクギを刺して前出の米系証券幹部は占う。

「桑島氏を会長に据え、社長はシティから送り込んでガンガン仕事をさせる。仮に、持ち株会社方式をとる場合、桑島氏を事業会社ではなく持ち株会社の会長に置くというのが順当な人事でしょう」

 会長=お飾り。桑島社長はカタチだけのポストをもらう感じ。となれば、日興社員の前途は楽観できない。

【2007年10月4日掲載】
http://news.livedoor.com/article/detail/3335471/

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□ソニー、先端半導体の生産撤退・東芝に1000億円で売却/NIKKEINET
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070915AT1D1406014092007.html


>ソニーは来春にも最先端半導体の生産設備を東芝に売却する。ゲーム機用MPU(超小型演算処理装置)「セル」などの製造ラインで売却額は1000億円弱。ソニーは最先端半導体の生産から事実上撤退、経営資源を映像・音響機器などに集中させる。半導体国内最大手の東芝はソニーへの主要供給元となることで世界シェア拡大を狙う。部品から最終製品まで様々な製品を抱える国内電機大手がそれぞれの得意分野に特化する形で国際競争力を高める新たな再編に踏み出す。



 両社は現在、詳細を詰めており、1、2カ月内にも契約する見通しだ。対象はソニーの生産子会社ソニーセミコンダクタ九州の長崎テクノロジーセンター(長崎県諫早市)にあるシステムLSI(大規模集積回路)製造ライン。新型ゲーム機「プレイステーション3(PS3)」の心臓部としてソニー、東芝、IBMが共同開発したセルのほか、ゲーム機、ビデオカメラ用の画像処理LSIなどの生産設備が含まれる見通しだ。設備は現在のソニーの拠点内に置いたまま所有権を来春にも東芝に移す。(07:00)



□ソニーがセルも含め半導体を東芝に/大西 宏のマーケティング・エッセンス
http://ohnishi.livedoor.biz/archives/50341120.html


>半導体という大きな投資を必要とする事業を売却し、オーディオと映像分野へ資源を集中するというのは、まあ当然かとも思えます。あとは、ソニーは、かつては素晴らしい製品デザインを提供してきたのですが、今日は製品デザインと言うよりは、ソフトも含めユーザーと製品の接点で生まれる体験をどうデザインするかに焦点が進化しているわけですから、古い「製造業意識」や「製造業イメージ」から脱却していけばいいねと感じます。


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■専門に特化することが本当に正しいのか?


>部品から最終製品まで様々な製品を抱える国内電機大手がそれぞれの得意分野に特化する形で国際競争力を高める新たな再編に踏み出す。


分業は、経済学者や証券アナリスト、マーケッターのあまりにありふれた意見で、いつも本当なのか?って思っています。もちろん、分業が効率を上げるというシンプルなロジックは、アダムスミスやリカードウの昔からの議論であり、その理論の正当性は疑えないでしょう。


けれども、多角化やシナジーの理論が確立された現代で、それとの整合性はどう取るのだろう?って常々思っている。


一言でいうと、これほど複雑な経営をする現代は、そんなに単純じゃないっていいたいのだ。


業績が悪くなると、すぐ解体とか産業再編とかに意識がいくのは、ゴールドマンサックスなどの金融屋に毒された悪しき発想のような気がする。売ればいいわけではないし、専門に特化すればいいわけでもない。あるべきビジネスモデル像を考え抜いて、いない気がするのだ。金融屋にとっては、解体して切り売りすれば儲かるのだから、すぐに何も考えずハイエナのように提案するだろう。それは、あまりにも考えなしだと思う。



□利害関係者が財務アドバイザー、三洋電機/産業突然死の時代の人生論 大前健一
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/a/74/03.html



ちなみに僕もSONYのセルも含め半導体を東芝への売却は、悪くない方策だと思う。なんといっても半導体の投資は、サイクルが早くスケールが大きすぎるからね。けれども、だからといって、総合電機の国際的再編が始まった、とすぐ短絡するのはいかがかと思う。



三洋、日立、日産、ソニー「逆風企業」再生の鍵は「トップの首」だ(SAPIO 2007.2.14号掲載)
三洋電機が「三洋電池」になるのは時間の問題か
http://blog.mag2.com/m/log/0000065146/108473736.html



なぜならば、三洋電機などが一番いい例だが、経営者が単におそろしく無能なだけで、決して会社自体の技術力やエネルギーポテンシャルが低いわけではないと思うのだ。


日本という一リージョンに圧し込まれているくせに、総合という看板は、今のグローバルな時代に、いかがと思うが、それでもある企業が多角化して上流下流やいろいろな分野にと出ていっているのは、シナジーや文化も含めたいろいろな理由があると思うのだ。ゼネラルエレクトリックなどがいい例だが、凄まじい多角化をしておきながらも、決してコングロマリットディスカウントに陥っていないケースだって十分ある。ただ、多角化した事業のポートフォリオが複雑な企業は、物凄く優秀な経営陣がいないと、成り立たないというちょっと高いハードルがあることも事実なのでしょうがね。


それに、SONYの「強み」を、


今日は製品デザインと言うよりは、ソフトも含めユーザーと製品の接点で生まれる体験をどうデザインするかに焦点が進化しているわけですから、古い「製造業意識」や「製造業イメージ」から脱却していけばいいねと感じます。


とするのも、なんか違う気がするなー。否定まではしないけれども。マーケティングの領域だけを見て、かっこいいと思うその意見はわかる。でも、それを主導した出井さんの社長時代にSONYの屋台骨は傾いたんじゃなかったけ?。


メーカーが、利益を着実に出す、というのは、広告屋的発想の華麗なマーケティングの「言葉遊びじゃない」と僕は思います。SONYがモノづくりをする製造業である事実は変わらないのだから、製造業の意識が古いというのは、言葉ジリとしてもいってはいけないセリフ無きがする。


グローバルで複雑な経営をしなければいけない(縦の深みと横の広がり)という意味で、古い製造や意識を捨てよという意味はわかる。けど、たぶんマーケティングに関わる人や広告系やアナリストなどの意見は、たいていは違う。


華麗に、宣伝費にお金をかけ、消費者に目新しくて、生活スタイルを変えるような部分にばかり目が行く。でも、そこの部分が、ほんとに利益をとれる部分なのだろうか?。(昨今のIT関連を見ればかなり疑問)。仮に取れるとしても、自社のカルチャーやリソースで本当に、競争に勝ち抜けるのか?って何も考えてい無きがする。


マーケッターや広告屋、金融、メディア関連の人は、経営の本質を見誤る人が多いと僕は思う。


何が、地に足がついたモノなのか?って事をすぐ、市場や気分に踊らされて忘れてしまう。華麗に見える部分は、足元の基本があったればこそなのだよ。その本質部分が、ヴァリエーションで、展開しているにすぎない、と僕は思う。


ビジネスモデルの統合と分散は、凄く重要な部分で、何が重要かはもっと深く考察しないとわからないなと思う。


ちなみに、あまり考えすぎても、仕方がない部分もある。夢と志がないと、世界は動かない部分もある。その辺が難しい。経営は、ビジネスは、コントロールしなければならない。しかし、コントロールできるレベルにすると、リスクがなくなり、発展も消え去るのだ。難しくて、一概に何が正しいかいつもわからない。



■参考記事

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“プレステの父”久夛良木氏「利益伸びないと『2ちゃんねる』で叩かれ、やりたいことができない」「少し先を行き過ぎたかも」

1 名前:☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★ 投稿日:2007/09/21(金) 14:29:52 ID:???0


PS3が任天堂「Wii」の後塵を拝している現状に、SCE取締役を退任した“プレステの父”こと久多良木健名誉会長は何を思うのか。東京ゲームショウの会場で直撃した。

昨年のゲームショウの基調講演で、CEOの久多良木氏が「PS3は単なるゲーム機ではない」と壮大な将来像を語った。


1年後、基調講演の壇上にいたのは平井一夫社長兼グループCEO(46)。


客席の久多良木氏を前に「PS3の立ち上がりは一気呵成には行かなかった」と不振を認め、「ゲーム機という原点に戻る」と繰り返した。昨年の講演で久多良木氏はPS3の値下げを発表したが、平井氏は「パターン化するのでやらない」と、ことごとく逆を行った。


スーパーコンピューター並みの高機能を目玉に昨年11月に発売したPS3だが、価格の高さもあって今年8月時点の累計販売台数は500万台超。高機能を追わず低価格を実現したWiiは1000万台を突破した。


この現実について講演会場を出た久多良木氏に聞くと、「ハードルを高く上げないと時代が進まない。PSもPS2も最初は同じように批判された。価格が下がってソフトが揃えば売れる」と強気を崩さなかった。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0709/21/news052.html


久多良木氏がソニー本体の副社長当時に巨額の投資を行って開発した半導体「セル」はPS3の基幹部品として使われているが、薄型テレビなど家電にもセルを組み込むという“久多良木構想”は実現せず、ソニーはセルの生産設備を東芝に売却する計画だ。技術者出身の久多良木氏は、「少し先を行き過ぎたかもしれない」とする一方で、「日本の電機メーカーは進化が止まっている印象がある。グーグルやマイクロソフトなどパソコンの世界も同じだ」といらだちを見せた。


その背景について「投資ファンドが常にエグジット(資金回収)を求め、利益の伸びが少し鈍ると株は売り浴びせられ、『2ちゃんねる』でたたかれる。やりたいことができない」という現実があると指摘、「若い人も株式公開など小さなサクセスで満足してしまう」と苦言を呈した。
SCEとのかかわりは「ファーザーの立場」という久多良木氏。ネットワーク分野での新事業に意欲を見せている。再び時代を進化させる日は来るか。(一部略)
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0709/21/news052.html
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http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1033496.html

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トヨタと野村證券

債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら 
ウォールストリートで20年、生き残ってきたノウハウを開示、日々のマーケット・社会情勢を分析します。

>1988年に野村證券は経常利益日本一宣言を出すこととなった。このときの野村の経常が5000億円、トヨタも5000億で、これからは金融の時代だ、だからトヨタを抜いて名実共に日本一、世界一をめざす、と高らかに宣言をした。それはまさに「ライジングサン」の始まりであり、この後株価が急騰して行くにつれ、それを背景に野村證券はまさに世界制覇に乗り出すことになる。


ニューヨークはもちろん、ロスアンジェルス、ヒューストンあたりまで駐在員を置き、シンガポールなど東南アジアを筆頭に、更にインド、UAE,オマーンあたりまで総合商社並みのネットワークを作りあげることとなった。これだけ「金融の雄」が直接出てくれば当時既に中抜き商売が廃れ、「物流から金融へ」というシフトを完了していた総合商社から見ればこの野村の海外進出はとんでもない脅威に思われたし、事実開発途上国以外でのファイナンスはことごとく野村が奪っていった。


>野村以外の金融機関も同様で、勢いづく日本勢に押しつぶされる様に収益を悪化させていたアメリカの金融機関は青息吐息、野村一社の時価総額はシティー、メリル、モルガンの3社を足して追いつくのがやっとだった・・・せめてシティーだけでも買っておけば、今頃日本は世界の金融大国だった・・・・とつくづく思うのだ。


>トヨタが考えたこと。
それはバブルの崩壊で国内のパイを争ってみても仕方がない。日本国内の需要は人口減で遅かれ早かれ飽和するのだ。これからの生命線は海外にある、ということで中南米などの人口増加地域への進出はもちろん、一定の基盤があった北米市場の強化、更にはそれまで基盤の弱かった、あるいはメルセデスに未来永劫勝てないだろうと思われていた高級車分野の欧州生産にまで一気に走ることになる。 現在のトヨタの指導層はみなこの頃の海外ネットワークのトップを経験しているというのは偶然ではないだろう。


まさにこの海外戦略の違いにこそこの2社、野村とトヨタに象徴される金融業の凋落と製造業の興隆の原因があった、ということを忘れてはいけない。


危機に際して世界に活路を求めたトヨタとうちに引きこもった野村。
まさに日本の製造業と金融業の今の姿を現しているということだ。ではこれから日本の金融業は何をするべきなのだろうか?


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この記事は考えに考えさせられた。やはり結局は、「戦略」と「幻想に逃げない覚悟」なのだ。


かの有名な、バブル絶頂期の『ハウス・オブ・ノムラ』の本は今でも覚えている。世界の金融を、野村證券が支配するであろうという・・・・そしてそれは一時期事実でもあったわけだ。けれども、それをただの行幸にしないで、ほんものにするには、血を吐くようなグローバリズムへの覚悟が必要だったんだろう。そして、国内の安泰マーケットに逃げた奴等は、世界に飛躍する契機を失う。日本の金融マンの覚悟のなさや弱さを象徴する話だ。守られている業界は、精神が腐るから結局ダメなんだ。


僕は、企業経営の企画・戦略立案を担う仕事をしているので、この大きなイメージはよく頭に叩き込んでおこうと思う。けっきょく逃げたところには、何も残らないのだ。外部環境や内部環境というマクロの構造的状況を深く把握・知悉し、それに基づいて、「自らの痛みが伴う変化」を前提に踏み出し、歩き続けること。その意志と覚悟を失ったやつから脱落していくのだ。そして、、、、故ピータードラッカーが世界のマクロ要因で最も大きい要因の一つは、人口の問題。先進国での急速な高齢化と人口減少は、大前提の外部環境なのだ。その当たり前のことを、徹底的に頭に叩き込んでおかないと、戦略オプションは描くことができない。

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■三角合併解禁
http://blog.goo.ne.jp/kitanotakeshi55/e/cf09cea78b0dcf7ca8164584641c3f5a
債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら 
ウォールストリートで20年、生き残ってきたノウハウを開示、日々のマーケット・社会情勢を分析します。


あーーー時代は変わるねー。どんどん世界は動いている。。。。


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■日本企業による世界的企業の大型買収がこんなにあった

時事通信
いよいよ5月1日、三角合併が解禁される。多くの日本企業の株式を大量保有するスティール・パートナーズや、日本ビクターを傘下に入れるTPGなど、外資のM&Aはすでに話題だが、外国企業からの買収がしやすくなる三角合併の解禁により、外資からの脅威はますます高まることになる。やっぱりグローバル時代は厳しい…というのが、最近よく見かける多くのニュースの流れ。だが、実は見方を変えれば、グローバル時代もちょっと違って見えてくるのだ。

例えば、新聞に小さく出ていたのが、こんな記事。日本たばこ産業(JT)による、イギリスのギャラハー・グループの買収が、英国裁判所の審問とギャラハーの臨時株主総会で承認された、という。これで買収手続きを終えることになり、4月18日に買収完了予定である、と。裁判所の審問? なんでそんなことに? 実はこの買収、世界第5位のたばこメーカーの大型買収なのだ。だから、こうした手続きが踏まれた。そして、これを手がけるのが、日本企業のJTだったのである。買収総額は日本円で約2兆2000億円! とんでもない規模の世界的な買収が行われたのだ。

外資の脅威が騒がれているが、実は日本企業は買われる脅威にだけさらされているわけでは決してない。表をご覧いただければわかる通り、世界的企業の大型買収を次々に行っている存在でもあるのだ。背景にあるのは、もちろんグローバル競争。世界のマーケットで勝負するとき、例えば特定のエリアに強い企業を買収する、自社の事業を補完できる会社を買収するなど、M&Aは有効な戦略になりうる。ビジネスを拡大し、根付かせる時間と人材を簡単に手に入れられるのだ。最近では、優秀な外国人経営陣を手に入れるために、M&Aを発想する日本企業も出てきているという。

日本企業が外国企業を買収する海外投資は、すでに8兆円以上の規模になっているといわれる。三角合併解禁前に、ぜひ知っておきたい事実である。
(上阪 徹)
http://r25.jp/index.php/m/WB/a/WB001120/id/200704191106?vos=nr25alsc0139002

【コラム】 日本企業による世界的企業の大型買収がこんなにあった
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=198567&media_id=29

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外国企業による買収が
容易になる「三角合併」って?

2007年の経済キーワードのひとつに「三角合併」が挙げられるだろう。06年5月の商法改正で実施されるはずだったが、買収防衛策の猶予期間として1年延期された。それがいよいよこの5月に本格実施を迎えるのだ。

三角合併は、1999年の商法改正で国内企業に限り可能になった「株式交換」による買収方法のひとつ。かつて会社の買収は、現金で相手の会社の株式を買い取るしかなかった。しかし株式交換なら、現金の代わりに自社の株式を使い、買収相手の株式と交換することで吸収合併することができる。つまり、現金を用意しなくても、価値を持つ自社株さえあれば買収ができてしまうということ。三角合併は、いわばこれを国際規模で可能にしようというものだ。

Aという外国企業があって、Cという日本企業を買収したいとする。現行法では、外国企業による日本企業の直接合併は認められていないため、まずAはBという日本子会社を作る。通常の株式交換なら、BとCとの株式交換だが、「三角合併」が解禁されると、Bは自社株ではなく、親会社のAの株式を交換に使っていい、となるのだ。結果的に、Cの株主が受け取るのはAの株式。つまり、外国企業Aは、日本企業Cを実質的な株式交換で買収することができる。

三角合併が生まれたのはアメリカ。どうしてこんな仕組みが生まれたのかというと、大規模な企業買収をしやすくするため。時価総額の大きな企業は、資金繰りの不安なく、株式の交換で買収が容易にできる。

日本の三角合併導入の背景には、経済産業省による“国際標準の導入を”という意識があるらしい。しかし、実際には、三角合併を認めているのはアメリカだけ。ヨーロッパにはない。また、もし三角合併が実施されて先ほどのCの株主がAの株式を手にできても、Aは外国株式。国内では換金ができない。財界から反対の声があるのは、単に外国企業の買収が怖いからというだけではない。このキーワード、覚えておいて損はなさそうだ。
(上阪 徹)
http://r25.jp/index.php/m/WB/a/WB001120/id/200701051106?vos=nr25alsc0139001

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■三角合併 5月1日解禁 「黒船」に揺れる日本企業
5月1日9時52分配信 毎日新聞



 外資が日本企業を買収しやすくなるとされる「三角合併」制度が、1日解禁される。昨年施行された会社法で新設された規定の一つだが、産業界などが「備えがないまま導入されれば外資の買収が相次ぐ」と反発し、1年間施行が凍結されていた。「黒船」上陸をにらんで駆け込み防衛策に走る企業が相次ぐ一方、こうした企業の支援をビジネスチャンスとみて動く金融機関も出てきた。【小林理、平地修、松尾良】
 ◇防衛策ラッシュ
 「何が起きるか分からない」。王子製紙の篠田和久社長は4月27日に、買収防衛策の導入を発表した。同社は昨年夏、北越製紙に対し、敵対的TOB(株式の公開買い付け)を仕掛けて失敗した経緯がある。当時は北越の防衛策を批判したが、篠田社長は「防衛策自体を否定したわけではない」と説明した。
 導入するのは、「事前警告型」の防衛策。発行済み株式(議決権)の20%以上を買い付ける投資家に目的などの説明を求める。その結果を社外取締役らで構成する特別委員会が検討し、敵対的と判断した場合、既存株主への新株予約権割り当てなどを検討する。
 会社法などによると、議決権を20%以上保有すると相手会社が連結決算の対象になり、過半数で役員人事など事実上の支配権を獲得、3分の2以上で合併承認などの「特別決議」も可能になる。新株予約権が行使されれば、発行済み株式(議決権)が大幅に増えるため、買収による会社支配は難しくなる。
 玩具大手のタカラトミーは同17日に、防衛策導入を発表した。「米国の玩具大手の企業規模は日本の2倍。三角合併解禁で、玩具業界でも外資が日本企業をのみこむケースはありうる。個人株主主体の当社ではきちんと対応策をつくっておかないと」と説明する。
 横河電機、クラレ、ベスト電器なども4月に入り、相次いで買収防衛策を発表した。
 野村証券金融経済研究所の調査によると、同16日現在で防衛策導入を発表した上場企業は累計229社。中には、買収者から防衛策をめぐって訴訟を起こされる危険を回避するため、防衛策発動の是非を審査する外部委員会の設置や株主総会での確認などを盛り込み、「いつでも使える」(電機メーカー)よう改定するケースも目立つ。
 ◇目立つ増配

 配当金を増やして株価を上げるとともに、買収に応じない安定株主づくりに励む企業も多い。世界的な企業再編が進む鉄鋼では、07年3月期に新日本製鉄が年間配当を9円から10円に、神戸製鋼所が6円から7円に、それぞれ増配。外資の買収攻勢がうわさされる製薬業界でも、武田薬品工業が106円から120円に、アステラス製薬が70円から80円に増配する。
 新光総合研究所のまとめでは、4月23日現在の東証1部上場1382社の07年3月期の配当予想額は5兆6671億円で、前期より約1割増加した。同総研の山本光孝クオンツアナリストは「増配の第一の理由は業績回復だが、今期は買収対策の意味合いも強い」とみる。
 ◇対抗策ビジネス本格化
 株主名簿の管理など株式代行業務を手がける信託銀行では、防衛策導入の支援ビジネスを本格化させている。
 三菱UFJ信託銀行は昨年1月、株主戦略支援室を新設。これまで約10社の防衛策導入を支援し、6月の総会に向けてさらに約10社と契約を結んだ。また、敵対的買収者が現れた際の対応策をまとめた「危機管理マニュアル」の作成支援や、株主の動向を知るためのアンケートなども請け負い、買収防衛に関する総合サービス展開を目指している。
 みずほ信託銀行も昨年度から買収防衛の導入支援ビジネスを本格化している。昨年度は15社の支援を手がけたが、今年度は倍近くに増えた。いまや「防衛策導入は当たり前」(三菱UFJ信託)の時代とみて、防衛策導入のピークになる今年と来年の総会に照準を合わせ、各信託銀は「ビジネスチャンス」を拡大させる構えだ。
 ただ、三角合併が解禁されたからといって、5月以降に外資による日本企業買収が激増するかというと、その可能性は小さい。買収に詳しい檀柔正(だんよしまさ)弁護士は「三角合併はあくまで当事者が合併に合意したうえで使う手法。嫌がる相手を無理やり買収する敵対的買収とは違う話だ」と指摘する。
 とはいえ、外資が穏やかに新制度を活用するという見方は経済界では少数派だけに、警戒を崩さない。安倍政権は対日直接投資倍増を公約しているため、民間企業には「政府は国内企業を本気で助けてくれないのでは」(メーカー幹部)との不信感も渦巻く。各社とも外資勢の動向に神経をとがらせている。

 【ことば】三角合併 株式交換制度を使ったM&A(企業の合併・買収)手法の一つ。企業の拡大、効率化の手段であるM&Aを容易にし、外国企業の資本や経営手法を導入しやすくするメリットがある。外資による対日直接投資の増加を公約していた小泉内閣が昨年5月施行の会社法に盛り込んだが、日本の産業界からの批判に配慮し、解禁は1年先送りされた。
 A社がB社を吸収合併する場合、A社はB社の株主が持つB社株を買い取るが、旧商法の規定では、買い取りの対価として渡すものはA社株に限られていた。会社法では、買い取り対価を何にするかの制限はなくなり、現金や親会社の株でもよくなった。その規定を利用し、A社が親会社(C社)の株をB社に渡し買収するのが三角合併だ。
 外国企業が日本企業を直接吸収合併することは認められず、国内の子会社を介在させる必要がある点は変わらないが、自社株を相手会社の株主に渡せば済むので、新たな資金負担は不要。株価が高く、発行株式数の多い企業ほど、買収する余力が大きくなるため、時価総額が巨大な外資にメリットが大きい。


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最終更新:5月1日9時52分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070501-00000002-maip-bus_all.view-000

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森生 文乃
マンガ ウォーレン・バフェット―世界一おもしろい投資家の、世界一儲かる成功のルール
評価:★★★
(僕的主観:★★★)


■ウォーレンバフェットの入門書としては最高・最適・しかも約630円(笑)


導入本としては、秀逸。


非常によくできている。漫画も、なかなかこなれていてレベルも低くない。マンガ形式って、それなりにはまると、非常にわかりやすいんだよね。やはり、伝記形式に向いているのだと思う。それは、キャラクターになって、キャラクターの視点で、世界を再構成するので、難しい理論も様々な複雑な体験も、等身大の視点から感情移入すればいいだけになるからだ。


■導入本が世界を開く


バフェットの本はいくつも読んでいたが、こんなに一発で、彼の人生が丸ごと理解できたのは、これが初めて。これは素晴らしい導入本だった。よく考え抜かれている。


ちなみに、僕は導入本にはこだわりがある。というのは、知の快楽への招待状みたいなものだからだ。学生の頃だったかなぁ??、、、尊敬する先生に、快楽ってのが人生では大事だけれども、どんな種類の快楽が一番楽しめるか?っていわれた。


うーん、やっぱSEX?とか答えたんですが、、、、先生の答えは、それは瞬間で終わっちゃうじゃん。とりわけ、男性はさっ、、、一番いいのは、知の快楽なんだよ。だって、これって、深めれば深めるほど、エキサイティングになって終わりがない。しかも持続する。そのレベルまで高めるのには修練や訓練がいると、いったんあるレベルまで行くと、世界中が快楽に満ちているみたいになる・・・・だから、、一番エコノミーで、持続するのは、知の快楽さ、、といわれた。


だけれども、なかなか「快楽」の次元まで、知や教養を高めるのは、難しい。とりわけ、導入が・・・・「最初にどうすればいいのか」ってのが、全然わからない。境界を超えたくとも、境界の超え方がわからなければ、そもそも努力のしようがない。日本の教育体系は、基本的にリベラルアーツや基礎教養を無視して・・・・・かつ、知の喜びを学ぶという姿勢が皆無で、、、、、、それは明治開国以来の応用技術で儲かって殖産興業できる学問に社会が傾斜しているせいなんだが・・・そういう「知の喜び」というような、学ぶことの、調べて分析することの「わかった!」と叫ぶ面白さを教える技術をもった教師も少ない。。。


そういう意味では、これからの時代は、人に知の快楽を伝える技術や仕組みが重要だと思うんだよね。これからの成熟社会では。


そういう意味で、なかなかお眼鏡にかなった本でした。


…バフェットの話ではなかったので、それはまた今度。

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