国民新党党首の亀井静香金融・郵政担当相は3日の参院予算委員会で、永住外国人に地方選挙権を付与する法案について「(法案を)国会に出す方が国民新党と組んでいるより優先すると思うのであれば、連立は一挙に解消になると考えていただいて結構だ」と述べた。大江康弘氏(改革クラブ)の質問に答えた。政府は国民新党に配慮し、同法案の今国会提出を見送る方針を固めている。【野原大輔】

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