【損しない道】給与担当者の会社では言えないホントの話とリスク回避技術

サラリーマンの健康保険・厚生年金・雇用保険・税金など、会社・国の搾取から身を守りながら、Web活用ビジネスと海外資産運用でリスクを回避する技術。これからのサラリーマンの生きる道を徹底的に語り合うブログ。


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退職を決めたとき、ではいつ退職するのか?
結構重要な問題だ。

まずは、退職日を区切り良く月末にするのか、それとも月中にするのか。
どちらが得なのか?

当然だが、ボーナスの支給日が月末なら月末退職だ。
大抵の会社では、支給日在籍要件がある、つまりボーナスは支給日に在籍している者にのみ支給されるということだ。


で、月末退職と月中退職で何が違ってくるのか?

実は健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料といった社会保険料が変わってくる。

社会保険の被保険者の資格自体は、退職日とその翌日で切り替わる。
例えば健康保険証、退職日までは会社在籍時に加入していた健康保険の健康保険証を利用し、退職の翌日からは、国民健康保険に加入するならその国民健康保険の保険証を利用することとなる。

退職時に返却するのを忘れ、退職後にうっかり病院の窓口で出してしまったりすると、後日健康保険から治療費の7割部分の請求書が送られてくる。


それに対し、保険料に日割りはない。
月末に属するところに1ヶ月分を支払うのだ。

つまり、月末の1日前に退職したとすると、退職月の健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料がかからないのだ。
厳密には各社会保険料は翌月引きとなっている、例えば10月の給与から引かれるのは9月分の社会保険料だ。

だから、もし10月末に退職すれば、10月の給与からは9月・10月2ヶ月分の健康保険料、厚生年金保険料が引かれる。
それが10月30日退職だと、10月の給与から引かれるのはは9月分だけの健康保険料、厚生年金保険料だ。

だが、単純に給与の手取り額が増えるから、月末退職がよいとは言えない。

次回、月末・月中退職を選択する技術を伝えよう。
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