【損しない道】給与担当者の会社では言えないホントの話とリスク回避技術

サラリーマンの健康保険・厚生年金・雇用保険・税金など、会社・国の搾取から身を守りながら、Web活用ビジネスと海外資産運用でリスクを回避する技術。これからのサラリーマンの生きる道を徹底的に語り合うブログ。


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【損しない道】給与担当者の会社では言えないホントの話とリスク回避技術-国民年金第3号被保険者該当申立書・扶養事実証明書【損しない道】給与担当者の会社では言えないホントの話とリスク回避技術-国民年金第3号被保険者該当申立書扶養事実証明書裏
・国民年金第3号被保険者該当申立書
・国民年金第3号被保険者扶養事実証明書

国民年金第3号を訴求するための書類だ。
(2年超の遡及は「第3号被保険者の特例届出」になる)

年金機構のHPには掲載されていない。



サラリーマンが配偶者を健康保険の被扶養者にする場合は「健康保険被扶養者異動届」とともに、「国民年金第3号被保険者届」を提出する。(協会けんぽの場合は複写式の同一用紙)

これにより、健康保険の被扶養者認定と同時に国民年金第3号となる。

通常の流れだ。


だから、健康保険の被扶養者と国民年金の第3号は必ずセットだと思い込んでいる人が多い。

会社の社会保険担当者だけの話ではない。実際に今回のケースでは友人が直接、健保組合・年金事務所に電話し、相談したのだ。

「ルールは分かったが故意にやったわけでもないのに負担が大きすぎる。なんとかならないか?」

「決まりだからどうしようもない。」この一点張りで取りつく島もなかったそうだ。
(もちろんよく知っている職員もいる。ただ各種役所の相談などでもそうだが、相談した人の当たり外れがあるのも事実だ。)


しかし、実際には国民年金第3号は健康保険とは別に訴求できる道があるのだ。
そのための書類が上の申立書だ


ちなみに、この書類の下部分「国民年金第3号被保険者扶養事実証明書」に会社の証明をしてもらえれば、上部分「国民年金第3号被保険者該当申立書」の記入と添付書類は必要ない。

ただ、会社としても社員本人ならまだしも、その配偶者が扶養条件を満たしていることなど証明できない。

会社としてもリスク管理を考える。何故証明したのか?万が一問い合わせがあったとき抗弁できる材料が必要なのだ。
その辺りは会社の担当者と相談しよう。

無理そうなら、年金事務所に相談し扶養事実証明に必要な書類を集めればよい。

書類ができれば、旦那の会社の管轄年金事務所か、住んでいる地域の管轄年金事務所に提出する。

それだけで、晴れて国民年金第3号が遡及できる。



実は今回の手続きの中でまだ触れていないリスクが一つあるのだ。
このあたりは明日話そう。
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