【鳩山会見詳報(8)】(26日夜)

【財政健全化】

 --先ほど首相は財政健全化法の提出を検討するとおっしゃったが、4年間の任期中に消費税率を引き上げないという前提で信頼性のある健全化法は作れるか

「私は、それは決して不可能ではないと考えております。私が政権担当している間に消費税の増税はしないと。これは国民のみなさんへ約束をいたしたものであります。その約束を簡単に違えるべきではないと、私はそのように思っております。このような条件の中で、財政の健全化の方策というものを考えるというのは大変厳しい、難しいことであろうことは私も理解をしております。ただ、まだ、私から申し上げれば、いわゆる民主党に期待をしているのは、もっと無駄をしっかりと探せと。独立行政法人、あるいは公益法人、こういったところを一つ、一つ、もっとしっかりチェックしろという声が大変強いのも事実でございまして、第1弾の事業仕分け、短い時間ではありましたが、相当がんばってくれたことも、よくみなさま方にもご評価いただいたところでありますが、なお一層の努力をまずは傾注することが大事だと、このように思っております」

「そのために、私として先般、これは幹事長にも提案をいたしたのでございますが、1期生140人、さらに参議院の1期生もおります。こういった有能な若手に公益法人、あるいは独立行政法人の見直しに一人、一人に担当をさせてほしいと。しっかりやってもらいたいと。そして、ある意味での数百人の、百数十人の協力の中で徹底的な歳出の削減の部分も含めた見直しというものを行うことで、国民のみなさま方のまずは期待に応えるべきだと考えております。ただ、それだけでは十分ではないというご指摘も出てこようかと思っております。その財政、いわゆる中期財政のフレームをどのようにして作り上げていくか、大変厳しいことであることは間違いないとは思っておりますが、約束は約束として守っていく中で、これは1年のみならず、2年、3年、4年、将来的な絵を描くことは決して私は不可能な話ではないと思っております」

【関連記事】
首相、参院選勝敗ラインは「考える状況にない」
首相「閣内不一致と言われないようにする」
首相「企業団体献金の禁止に踏み込み根っこを絶つ」
首相、支持率低下は「『頑張れ』の声」
首相、普天間問題「県外移設の道筋を考えたい」
あれから、15年 地下鉄サリン事件

<社民党>原子力安全委員人事に反対表明 政府は見直しせず(毎日新聞)
日中韓「今まで以上に良好に」=東アジア共同体の意義強調-鳩山首相(時事通信)
原発賛成2氏人事案に署名?棄権?揺れる社民(読売新聞)
中井洽氏、知人女性に宿舎キー「貸与」=週刊誌報道、鳩山首相が調査指示(時事通信)
会社の寮など全半焼、3人死傷…埼玉(読売新聞)
AD