全国警察本部の少年課長を集めた会議が21日都内であり、警察庁の安藤隆春長官は、インターネット上の児童ポルノは将来にわたって精神的苦痛を与え続けるとして「流通・拡散を防止するための官民一体の取り組みを推進する必要がある」と訓示した。
 容疑者が少年の場合の取り調べについて、成人に比べて迎合する傾向にあると指摘。「客観的な証拠や裏付け結果と供述との整合性を捜査幹部が確認するなど、適正な捜査を徹底してほしい」と指示した。 

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