2004-11-02 21:17:45

19歳の中絶、50人に1人

テーマ:HIV
19歳の中絶、50人に1人 厚労省が初めて集計
衝撃的な数字が出てきました。「18歳だと64人に1人の割合で妊娠中絶をしている」との事ですので、18歳の女性の50人に1人以上は十分な避妊を行わずに関係を持っていると考えて良いように思います。

日本は国際的に見ても中絶が非常に容易に出来る国です。
日本における妊娠中絶は母体保護法により規定されております。
その規定を行っている条文を抜き出すと
「第十四条 都道府県の区域を単位として設立された社団法人たる医師会の指定する医師(以下「指定医師」という。)は、次の各号の一に該当する者に対して、本人及び配偶者の同意を得て、人工妊娠中絶を行うことができる。
 一 妊娠の継続又は分娩が身体的又は経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのあるもの」
なおこの配偶者というのは届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様な事情にある者(要するに結婚してないけど恋人って場合)を含みます。
現在日本における妊娠中絶はこの経済的理由の条項を拡大解釈する事により運用されております。しかしながら、こういった安易な妊娠中絶の実施は、女性を傷つける事になると同時に、男性側の責任感の欠如を生み出します。
安易な妊娠中絶の実施が男性側に「もし子供が出来てもおろせばよいや」と言う意識をうみ、性の乱れの一因と成っております。

私としては、適切な避妊を行わずに関係を持ったことによる妊娠の場合の妊娠中絶をきちんと単独で規定した上で、それを実施するにあたっては、男女とも一定の講習を受ける事を義務付けるという制度を作れないかなーと思っています。

妊娠中絶を全く認めないのは母体保護の観点から問題が有りますが、同時に妊娠中絶を全く自由にしてしまうことも女性に不利益を与えることとなるのでは無いでしょうか?
今回のような調査結果が国会での議論のきっかけとなることを切に願います。
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2004-10-31 22:02:51

中高生の性の問題は親だけでは解決出来ない。

テーマ:HIV
中学生の性で親に努力義務 都が条例化を本格検討というニュース記事が出ました。

中学生の性の問題を親への努力義務を化すことによって解消できると言う考えは、甚だ浅はかであると言わざるをえません。
性風紀の乱れは、各家庭レベルで起こっている事では無く、家庭レベルの対策には限界が有ります。

出来ちゃった結婚という言葉が一般的に聞かれるように成る事自体おかしな事です。芸能人○○が出来ちゃった結婚といったニュースがワイドショーを賑わす用になった今では、婚前交渉ははしたない事であるといった性規範は完全に失われてしまいました。

「出来ちゃった結婚」と言う言葉について私は、子供が望まれずに生まれてくるようなイメージと成るために、「授かった結婚」という言葉を利用する事を提唱していますが、それ以上に当事者の意識改革が必要です。子供の養育には多くの資金と時間が必要とされます。それを十分に確保されない状態で子育てを行うことはあまり望ましいとは言えません。子供を育てる準備が出来ていないのに、無責任な養育をするべきでは無いので、準備が不完全であれば、避妊等の措置を適切に講じるべきです。
しかし、こういった事は言葉で言うだけでは無く、社会の大人全体で規範を示すべきです。
さらに「童貞=ダサイ」といったイメージを作り出しているメディア及び各種産業構造も改める必要があります。(ただ恋愛関連産業の規模が現在では非常に大きいのでなかなか難しい物が有ります。)

そして一番重要な事は「生きる希望」が失われつつ有ることです。
本来新たな生へとつなぐ筈の性の営みがただの乱れた性風俗へと成ってしまった背景には「生きる希望」の欠如が有ると思います。
自らが生きたいと思う社会、そしてこんな社会で自分たちの子供も生きて欲しいと思える社会が必要です。
出会い系サイトで知り合った見ず知らずの相手と関係を持つ生徒、彼・彼女達もAIDSをはじめとする性感染症等のリスクについて全く無知なわけでは有りません、しかし、「もし感染して死んだらそれで良い」と言って続ける彼等を止めるためには、生きる価値の有る社会が必要です。
生きる目的が解らない、何のために自分は努力するのか、目的が失われた社会の中で、彼等は迷い、逃げ場を性に求めてしまっています。
中高生の性の乱れは事の表象に過ぎません。乱れているのは社会全体なのです。規制によって表象だけ消した所で物事の解決には成りません。
行きすぎた、競争原理の適用は、目的意識のない競争を生み出しました。皆が常に競争しながらも、自分がなんのために競争しているのかも解らない。そんな社会ではたとえ勝者に成ったとしても幸せには成りません。改めて生きる価値のある、生きる喜びのある社会を模索する必要が有るように思います。
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2004-10-30 23:21:08

行政の広報について考える。

テーマ:HIV
HIVへのトラックバック。
「HIV検査は無料で受けられるのに何故みんな受けないのだろう?」
への答えの一つは広報不足であろうと私は思う。

HIVの検査がどのようなものか、下手すればその存在すらも知られていない場合が多いのである。

全然まともな広報をしないから全然知られていない。
存在を知らない人が検査に来るわけもない…。

個人的には献血を行う際に同時に迅速検査によるAIDS検査を行う(本人の申告によって、AIDS検査と献血を選択可能にして、第三者には献血かAIDS検査かが出来る出家解らないようにする)と言うのはどうだろうかと思っています。こうすれば受診のさいの抵抗も少ないし、検査目的の献血も防げるように思います。

というか献血車で検査が無理でも街頭で献血をやるときに宣伝できないかなー…。

ネットのWebページは結構有るのですが…。
実はWebページは検索エンジンで探す関係上興味がある人しか基本的には来ないので、興味がなかった人に興味を持たせたりするのはなかなか難しいです。
ここら辺が自己のWebページのみによる宣伝の限界です。やっぱり宣伝費はどうしても掛けないと宣伝は出来ないんですよね…。ローコストで大きな効果があると言われているWebも万能では無いですから。
市の広報誌とうにしろWebにしろ、必要な相手にはおうおうにして読まれないことを考慮する必要があるように思います。
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