中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は4月21日の総会で、今年度の診療報酬改定の結果検証項目案について意見交換し、大筋で了承した。今後は診療報酬改定結果検証部会で調査実施年度の区分けなどについて議論し、その結果を総会に諮る予定だ。

 診療報酬改定の基本方針や答申の付帯意見を踏まえた検証項目案は、▽チーム医療に関する評価創設後の役割分担の状況や医療内容の変化▽在宅歯科医療及び障害者歯科医療の実施状況▽明細書発行の原則義務化後の実施状況及び影響▽外来管理加算の要件見直し、地域医療貢献加算の創設による影響▽在宅医療の実施状況及び医療と介護の連携状況-など11項目。

 意見交換では、白川修二委員(健康保険組合連合会専務理事)が、検証部会の特別調査について、「診療報酬改定の中身を実証するということになっていることもあって、患者側の意識みたいな調査項目がどちらかといえば少ない」と指摘。患者側がどう感じているかについての調査を要望した。
 また渡辺三雄委員(日本歯科医師会常務理事)は、検証項目案に挙げられている「在宅歯科医療」について、「今回の改定でシステム的に、内容的に変わったところがある。浸透していくのに時間がかかる」などと指摘。調査を「次年度早々にしていただく方が、実態が出てくるのではないか」との考えを示した。

 このほか西澤寛俊委員(全日本病院協会会長)は、付帯意見で「検証する」とされているものについて検証項目案に盛り込まれているが、「『検討』と書いたものはまだ議論されていない」と指摘。こうした議論を行うために診療報酬基本問題小委員会を早急に開催するよう求めた。西澤委員はまた、「付帯事項に係る検討項目以外にも、やはり検討すべきだということもある」とし、診療側で意見をまとめ、基本小委で提案する考えを示した。


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