富士通は12日、課長級以上の幹部社員全員を対象にして、3月から9月までの期間限定で給与を一律3%減額することを決めたことを明らかにした。世界的な景気悪化を背景に、同社は平成21年3月期連結業績で500億円の最終赤字に転落する見通しであり、厳しい経営環境の中で幹部職員の給与カットに踏み切ることで危機感の共有につなげる考えだ。

 富士通では、すでに全役員を対象に今年1月から9月まで、報酬を10~15%削減している。同社はこれまでも一般の管理職を対象にして、ITバブル崩壊に伴う業績不振を受けて14年7月から1年にわたって一律3%給与削減したほか、16年1月から3カ月、賃金カットを実施している。これに続いて今回も一般の管理職の給与を3%カットすることにした。

 同社は業績の悪化に伴う構造改革として、今年2月には東芝にハードディスク駆動装置(HDD)事業を譲渡するなど事業再編を進めている。当初は事業部門ごとの収益に応じて賃金カットを実施する案もあったが、「全社員に危機感を共有してもらうため、一律カットすることにした」(総務部人事本部)としている。

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