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2017-03-13 08:43:19

森友学園一億総叩きの気持ち悪さ

テーマ:政治

森友学園の理事長がつるし上げられていた。お金が不透明な点は明るみに出して然るべき。

政治家または準政治的活動を行なっている安倍総理夫人を含めた活動家も含めてきちんとけじめをつけるべき。ただし、教育勅語は「朕と臣下」という表現からそれを現代の憲法下でそのまま復活させるのは時代錯誤的である。ただし、孝行や人にやさしくするなど現代日本人が失っている精神的なよい面をいっているというのは事実である。教育勅語に代表される教育方針を、とやかくいうのは、どさくさに紛れた政治およびマスコミの教育の自由への介入であり、政治家およびマスコミの権力の乱用である。教育と政治思想や宗教思想は切っても切れない。仏教、キリスト教系の学校は無数にある。それを「日本は神の国」といったとたんに袋叩きにするのは筋違いである。また、教育は政治思想とも必ずしも分けられない。日教組などは完全に政治組織とつながっており、政教分離とはほどとおい。公立学校の教師が政治的に中立でないことも多いのである。かたや、一介の私立小学校の教育方針にマスコミや政治が介入していくことに気持ち悪さ、嫌悪感を感じる。政教分離といいながら、マスコミや政治家自体が、自身の思想を押し付けるために森友学園の資金面の躓きに便乗して攻撃しているに過ぎない。

 

繰り返すが資金面で躓いたのであれば、そこを追求することは当然であり、法律に違反していたのであれば民事的刑事的な報いを受けるべきであるのは当然である。ただ、それと、混同してならないものがある点は留意したい。

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2017-01-07 07:14:35

バラマキ型英語教育はいますぐやめるべき理由

テーマ:英語

帰国してしばらくたつが、日本の英語教育はいわゆるバラマキ型で戦略がない。

グローバル人材育成が目的化しており、なんのためのグローバル人材育成なのかがはっきりしていないためである。国際化するので、海外とのコミュニケーションが必要になる?コミュニケーションが目的化している。コミュニケーションは手段に過ぎない。本当に全員に必要なのだろうか。

 

冷静になってみてほしい。英語はどれだけの人が必要だろうか。仕事の幅を広げるために英語力はあったほうがよいが、英語だけでは飯は食えない。重大な前提が抜けている。科学、社会科学の素養やビジネス遂行に必要な知識、母国語で論理的に考える知識が前提となる。私の会社でも英語ができなくても、仕事ができている人はかなりの数にのぼる(その代わりに英語以外のスキルを当然持っている。英語ができないのは必要がないからであり、英語が必要になれば、英語は有無を言わせずできるようになっている。)。確かにそのような人は学校教育で英語にもっと慣れ親しめばよかったとも言えるが、だからといって、全員に英語教育を施す必要性はない。戦後の普通科教育、金太郎あめ型均質人材育成の考え方を脱していない。海外に向けて販売する人は英語ができるスキルを持っているが、そのような人と力を合わせればよいだけである。

 

帰国子女に接した方や留学された方ならわかると思うが、思考言語というものがある。バイリンガルでもそのときに使用している思考言語はどちらかひとつである。思考言語の優先言語はまず一つを固めるべきである、という研究結果もある。数学でも理科でも基礎の部分は思考言語で教わらないと、思考が深まらない。いま英語で初等教育から理科や社会、算数を教えている小学校が日本にあるが、極めて非効率だ。というのは、思考言語が日本語であるにもかかわらず、英語で英語以外の科目を受けても思考を深めるのに時間がかかる。得てして各科目の思考は深まらず、生煮えになることもある。日本語、英語どっちつかずになり、各科目の達成レベルがその人の能力よりも低いところで抑えられる可能性が高い。母国語で基礎的な思考を深めたうえで、第二言語へ展開、変換していく、これは徹底すべきであり、大学からで十分間に合う。インターナショナルに通うならば思考言語は英語にするように徹底すべきである。ただし、特殊な能力がある場合は別としてネイティブの日本人としてのそのひとの本来できたレベルの漢字の読み書きなどの日本語は壊れてしまうはずである。英語が話せるものの、思考の感覚も他の日本人と必然的に不一致が多くなる。芸能界ではめずらしがられるかもしれないが、通常日本人として日本に住むにはきわめて不便であり、日本の文学作品も深くは鑑賞できない。通常の人間には限界があるからである。

 

小学校から、全員に対して英語教育を施す必要性はほとんどない。英語が必要とされる仕事に就く可能性のある人など限られた人に対してやればよいはずである。例えば、国内で日本人を相手にする美容師や、日本料理のコックなどは腕があれば、英語を使う必要性がどれほどあるのか疑問である。英語ができれば海外の情報も入ってくるし視野も広がるが、前提となる知識や思考力がしっかり鍛えることが先である。トランプ大統領は行き過ぎたグローバリゼーションに警告をし、国の中をきちんとすれば成長の余地があることを気づかせてくれている。日本は島国であり資源もないから他の国とのやり取りは必要であるが、全員がやり取りをできる必要はない。専門技術を持つもの、英語で商売するものとの役割分担で対処可能である。英語教育は予算を均一にばらまくのはやめて、そのような人材を出す高校、大学など必要なところにピンポイントでリソースを配分すべきである。英語教育によるリソースのばらまきを今すぐやめ、人口減への対応や、リベラルアーツの教育、職業教育、科学教育へ予算を重点的に配分すべきであると思われる。

 

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2017-01-07 06:23:50

ビットコインの可能性

テーマ:投資

ビットコインが史上最高値を更新してきている。気になる動きとして、中国人民銀行は、ビットコインへの投機を警告している。ほりえもんも再三言及しているように、ビットコインは投機対象である。ビットコインよりも、日本では日本円、スイカ等の電子マネー、Tポイントのほうが使い勝手がよく、ビットコインがこれらを置き換えることは日本が財政破綻しない限りは起こらない。

スイカやTポイントで満足しているユーザが、ブロックチェーン技術を素人が理解して使いこなそうとすることはありえなさそうである。ビットコインは、貨幣と同じく価値の保存機能を持つが、当初、日本円、スイカ、Tポイントの置き換えではなく、他の需要を満たすことで普及する可能性がある。そう、冒頭に書いたが、中国人民銀行が慌てているように、元の暴落に備えて、元から匿名性のあるビットコインへの資本流出が急激に進んでいる。中国当局は、元からビットコインへの流出を抑える措置をとる可能性が高まっている。中国は資本流出に神経を尖らせているが、あまり投機的な動きがひどいようだと全力で流出を食い止めようとするかもしれない。中国など発展途上国のユーザや、財政が破たんしかかっている国(長期的には日米欧含む)のユーザが、価値の保存的な機能に目を付けて投機的にビットコインへ逃げる+当局の資本規制という構図はこれからも再三出てくるであろう。資本流出している国の規制当局の動向によりビットコインの価格は大きく変動する可能性があることを十分に意識して取引すべきである。持つなら一喜一憂せず、日本の財政破たん時の保険のつもりで永遠に保持するくらいの気持ちが精神衛生上よいと思われる。

 

イーサリアムというブロックチェーンの通貨もある。こちらはもう少し複雑な契約が定義できるようである。使い勝手や拡張性からいくと、ビットコインが価値の保存機能以外にぱっとした機能がない一方で、単なる投機を超えて、イーサリアムのほうが破壊的な創造を起こす可能性を秘めているように思う。

 

本記事は特定の商品の購入を推奨するものではありません。投資は自己責任で。

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2016-12-28 06:36:00

ビットコインと知的財産法制度の関係

テーマ:特許実務に関わる諸々の話題

ビットコインは、時間がたつにつれて、市場参加者の監視によりその価値の誤差の期待値が確率的にゼロに近づくことを可能にする。暗号化技術を使った分散台帳であり、通貨取引システムに代表される価値保存システムを中央銀行が台帳を牛耳っていた時代から解放する。かつて、インターネットがそうであったように、草創期のそれを支えた技術者などは、リベラリスト、時には無政府主義的な思想を持つ者が多かった。かつてのインターネットがそうであったように、ビットコインも商業化され俗化されつつある。ビットコインは、かつてのインターネットがそうであったように、ある程度の「体制」との「連携」により、その力を増していくはずである。ビットコインは、通貨当局からその通貨発行権を解放した一方、リアルな世界では、それの価値を守るためにはある程度の統制が必要となる。それは法律であろう。ブロックチェーン技術の本質は経済面でいうと価値を保存するともいえるが、法律面でいうとP2Pの契約による債務と債権を暗号化技術で管理して、その記録を安価に証明できるスマートコントラクトシステムである。したがって、中央政府の管理の必要ないP2Pの契約が可能になる。一方で、その契約における債権と債務を履行させるエンフォースメントの当局の力の存在が前提になる。日本の取引では原則日本の民法、通常の債権、債務の履行と同様の法律が適用されるだが、電子的な契約だけに一部特別立法も必要であろう。そのあたりに、知的財産法との絡みがありそうである。特別法においても、スマートコントラクトを適切にエンフォースするための仕組みが制度化されるだろうか。なお、ブロックチェーン技術が普及しても特許制度、商標制度は保護対象や実施行為の定義において、民法の修正の影響を受ける可能性はある。しかし、本質的なエンフォースメントの考え方はほぼ影響を受けないであろう。特許権や商標権も、財産権だが、財産自体は目に見えず、その財産にまつわる債権、債務を履行させるために、ときには「差し止め」など強力な手段を使って債権、債務を履行させるエンフォースメントの仕組みは相変わらず必要だ。やはり、エンフォースメントに関しては、ビットコインやブロックチェーンの草創期の支持者が「体制」と呼ぶ当局の力を借りる必要があるのである。ブロックチェーン技術を「俗化」「商業化」させるための正念場はいまだと考える。

貨幣論の岩井先生は懐疑的であるが、ブロックチェーン技術は典型的な破壊的創造の一種ではないかと考える。当初はまがいもの、不安定なものとして既存の顧客には受け入れられない。そして、既存の顧客とは異なる顧客に受け入れられて、その顧客の力を得て現存のシステムを創造的に破壊する。既存のシステム(現行の日銀のシステム?)は、追随せざるを得ない。←恐ろしいこと書いてますね。中銀が管理する通貨制度の崩壊を意味します。

 

そういう意味では、中央銀行当局からのコントロールを受けないことを宣言した一方で、ビットコインは純粋に中央政府や裁判所から独立しては存在できないという逆説的な存在である。

 

ビットコインの鬼門は、取引所のセキュリティと信用性である。現在ビットコインの取引所、交換所は乱立していて、心もとない保管体制のところもあるようだ。取引所の信用性が高まらないと、ビットコインそのものの信用性も高まらない。取引所の不祥事が出ると、信用も収縮する。

 

投資は自己責任でお願いします。本記事は特定の品目への投資を勧誘推奨するものではありません。

 

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2016-12-23 12:22:42

インフレ達成後の長期金利高騰と国家財政破綻、国債暴落に備えた資産運用

テーマ:投資

インフレ達成後の長期金利高騰と国債が暴落した場合に備えた資産運用をしたいとなると、どうするか。すくなくとも二つの選択枝があると考える。

 

ひとつは、ビットコイン。二つ目はベア型国債ファンドである。

前者は少し前に世の中を騒がせたが、Mount Goxという取引所が不正を働いたがビットコインの技術的な裏付けは崩れておらず、その後値が戻ってきている。ビットコインは信用できないというなら、日本銀行を信用できるのか、と私は問いかけたい。セキュリティホールが出ない限り、私自身は日銀券以上にビットコインの信用が出てきてもおかしくない時代はそこまできていると考えている。インドで高額紙幣の廃止に伴い、ビットコインの値があがっているということもある。ビットコインの信用創造のパワーはあるようだ。

後者のベア型国債ファンドは、文字通り、国債が下がれば値上がりするファンドである。難点は、ベア国債ファンドは、金利が上昇下降を繰り返すようなボックス相場になると下がることが多い点、「日々の長期国債の値動き」と正反対に、ファンドの設定した目標(例えば5倍)まで値段が「日々動く」よう設計されているものの、3年前から金利が2倍になったからといって、ファンドがそれに正確に比例して現在の価格が反対の値動きをするわけはない点に留意すべきである。手数料もあるし平時は少しずつ目減りするが、長期金利が短期にはねて大変なことになった場合のヘッジ、保険のような意味合いで購入する意味はあるかもしれない。

 

投資は自己責任でお願いします。本記事は特定の品目への投資を勧誘推奨するものではありません。

 

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2016-12-17 06:46:35

今後の相場

テーマ:投資

米国FRBが来年三回の利上げを予定するというのが、今月のFOMC。

UBSのアナリストは、購買力平価からいまの為替水準は行き過ぎで、揺り戻しが来るために現在の熱狂は行き過ぎで株価も下がると繰り返し警告している。藤巻さんは、市場の勢いがあり、もっと円安が進むと予想する。

 

市場は後者に同意するはずである。というのは、あてになるのは、「事実」と、「事実を市場参加者がどう見ているか」、である。特に後者に関してはアナリストはあてにならない。「事実」と「事実を市場参加者がどう見ているか」を自分の五感で判断すべきである。「事実を市場参加者がどう見ているか」について、一番参考になるのが、「金融当局の息遣い」である。例えば、数週間前、FRBの地区連銀の複数の総裁がトランプ当選後の株価や物価動向を見て、このままいくとインフレで引き締めなきゃ的な発言をした。そのニュースはロイターだったが、明らかに慌てた様子で本音だった。UBSのレポートは間違いで、市場は「どうにも止まらない」の勢いなんだとその時確信した。また、日本の当局でいえば、量的緩和から質的緩和へ移行した次の日少し為替が動いただけで緊急会合を行った。事実上のテーパリングでパラダイムのシフトを市場参加者にさせないといけないから相当緊張していたはずだ。テーパリングはうまくやったと思うが、一つだけ彼らの依拠する仮説が間違っている点がある。国債につく金利を日銀がインフレ時もコントロールできるという仮説だ。都内の地下鉄の車内広告では財務省が個人向け国債の広報をしているようだ。インフレ気味になると、長期金利も利率が上がり、国債も暴落する。国家財政の破綻までの時間が短くなる。財務省も国債の買い手が日銀だけになるつつあることに危機感を持っていることは間違いない。日銀が国債を持っていて日銀資産もGNP比が既にとんでもないことになっているようであるから、日銀の膨れ上がった資産をこれ以上膨張させることは限界に近いといえよう。そもそも金利は市場が決めるもので、日銀がコントロールすることはいつかの時点でできなくなるはずだ(ハイパーインフレ、預金封鎖、財産税課税でコホン民間会計、国家会計リセット)。

このように、金融当局の慌てぶり、緊張ぶりが、アナリストの冷静な意見よりもずいぶん参考になる。

 

さて本論に戻る。今後も円安、ドル高を市場は織り込みに行くはず。クリスマス前で少し落ち着くかもしれないが、年明けからトランプ氏が就任して本格的に政策を進めるため、少なくとも米国株式市場は熱狂が戻ってくると予想する。新興国市場は利上げで資金が引き上げられ、厳しい状況になるだろう。市場はトランプ就任をきっかけにいわゆる業績相場に移行したから、銘柄の選別は厳しくなる。それではアキレス腱はないのか?実はある。それは中国だ。中国では需給ギャップが恐らくかなりあるうwはずだ。米国および欧州の保護貿易主義で工場が中国にこれ以上のペースで増えるかといえば増えない。設備はあまり、人々も熱狂から覚める可能性がある。他の新興国市場と同様に米国への資金引き上げも起こっていて、流動性危機もあるとのこと。こうなるとソロスがずっと言い続けている中国発の恐慌の可能性がでてくる。よって、米国の熱狂に片足乗っかりつつ、中国の動向次第ですぐに市場から撤退できるようには準備しておくのが最善策であろう。日本はいずれの場合もよいことはない、藤巻氏がいうように、破滅はどの道起きる。

 

 

 

 

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2016-11-20 16:30:30

海外在住者(特に永住者)の福祉コスト

テーマ:政治

http://blogos.com/article/190372/

あまりにも論理が飛躍しており、久々に心配になったのであげておきます。

 

今、日本政府は借金で首が回らない状態です。
トピ主さんが保険に加入し、保険から出してもらうお金は、将来への借金なんですよ。
そして、それを返していくのが、今、日本にいる子供達です。(中略)
つまり、トピ主さんは恩恵だけ受け、その被害を被るのは、
現在、日本にいる人たちなんですよ。 


上記URLブログでの反論) 日本人の次世代が生まれないと国の借金返せないんだけど。
そもそも、次世代が生まれないとあなたの年金もないよ?

 

再反論)「日本に住んでいる」次世代が生まれないと私たちの年金がないといっているのでは?次世代はもはや日本人でない可能性も高いのでわ・・・

国保は市役所で加入を断られましたよ。
「あなたのように、帰国時だけ都合よく使われるのは迷惑です。
これは日本在住の人のためのものですから、加入は認めません」と
はっきり言われましたし、私もその時反省しましたね。


(反論)出た!「お上が言ってるから正しい」という意見。この人は市役所で
「あなたみたいに低所得だと納税額が少なくて自治体に迷惑なので死んでくれませんか?」
って言われたらその場で切腹するのだろうか?

 

(再反論)おかみって・・・・うぅむ。市役所の言っていることは至極もっともでしょう。反論というよりねじ曲がった議論のすり替え。

 

(ブログより)このように真面目に考えていくと、海外在住者の里帰り出産を叩くのは単なるネトウヨの妄想であることが分かった。日本へ一時帰国しての出産を考えている人は、堂々と2人でも3人でも、日本の公的負担で元気な子供を産んでいただきたい。

 

あれあれまとめだした。。。企業の海外駐在人の場合は多くの場合、厚生年金に加入したままであり、社会福祉協定に基づき福祉のコストは負担している建前。両国を行き来していつかは母国に戻るという前提で福祉のコストを負担している建前。問題は、普段から在住国の安い税金や低い福祉コストの恩恵に現在も将来もあずかり、なおかつ現地の(比較的高額な)私的保険制度コストを負担していないのに、帰国の予定のない海外永住者が、普段は顧みない母国の国保や高額な社会福祉負担に支えられた日本の医療制度に寄生する形で出産一時金を掠め取る例があることに対する批判はまっとうな批判だと思います。

 

本人の意思として日本国籍を事実上放棄して米国籍を取得しているものの届け出を意識的に怠り、(日系企業への雇用や通関等で日本のパスポートの信用を利用したいがために)日本のパスポートを持ちつづけていたりするのも腹が立ちますね。

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2016-11-10 10:46:38

トランプ大統領のもとでの特許政策の方向性

テーマ:政治

トランプ大統領の下で、特許政策も影響を受けよう。

トランプ氏はYou're firedのトレードマークなどの訴訟経験もあり、プロパテントの方向性へ舵を切ると予想される。現特許庁長官はミッシェルリー、元グーグルの特許弁護士である。オバマ政権の元、特許の品質をうるさく言い、112条(f)適用厳格化などの政策を進めてきた。グーグルは完全なアンチパテント派であるから、傍目には彼女はグーグルの雇ったDCのロビイストとも歩調を合わせて進めてきたようにみえる。潮目は変わるだろう。トランプ氏は回顧主義的なところがあるから、イノベーションを起こす個人発明家などを顧みる、本来の憲法の精神に戻るのではないかと予想される。パテントトロールへの影響が未知数ではあるが。グーグル、フェースブックなどサンフランシスコのIT企業は民主党へ肩入れしてきたはずなので、相当の痛手ではないか。

 

トランプ氏は平均的なアメリカ人のアメリカ第一主義に基づき、やるといったことはやるはずである。彼もビジネスマンであるから、現在大統領の権限を精査しているはずだ。勝利宣言で暴言を封印をしたからと言って安心していてはだめだ。既存の「薄汚れた」政治に、鬱屈している金持ちではない平均的なアメリカ人は、もう我慢できない、と決断したのだ。彼はまず、TPPを約束通りに破棄し、日本への米軍駐留経費の負担増を必ず求めてくると想定される。百戦錬磨の不動産王。日本にとっては、手ごわい交渉相手になるは必須である。彼は種々暴言を吐いているものの、彼が排除するといっているのは、不法移民(民主党の言うundocumented immigirants含む)であり、米国人ではない。彼の妻も移民出身であり、メキシコ系アメリカ人をつまみ出せとは一言も言っていない。当然不法移民の問題は厳格にとりあつかわれると思われるが、メキシコとの間に本当に壁を作るかどうかは様子見のはずだ。ただし、アメリカ第一の孤立主義はベースになる。問題は国内政策が行き詰ったとき、それをアメリカ国外に転嫁する孤立主義、排外主義、国内治政が悪いのはグローバル資本主義、中国、日本が悪いんだ、という安直なポピュリズムに走らないことを祈る。

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2016-11-09 23:36:59

なぜ、トランプ氏の当選が意外なのかが理解できない。ヒトラーとは違う。

テーマ:政治

クリントン氏はメール問題からクリントン財団の資金の娘の結婚資金への流用など、腹黒いうわさが絶えなかった。もうたくさんだ、ならば人種差別主義者であっても表裏のなさそうなトランプ氏に託そうというのは究極の消去法としてなくはない選択肢だ。腹黒そうなクリントン氏はたくさんだ、それなら・・・・という消去法の選択枝。人種差別主義者のレッテルは貼られたくないから、おおぴらには言えないが、投票所ではトランプ氏に投票する。ありえなくはないと私は考えていた。トランプ氏が政権をとれば口にしたいたことをすべて実行するだろうか?アカデミックな民主党寄りの「識者」や日本人の識者が判を押したようにヒステリックに「保護主義台頭」「内向き」「要警戒」とまくしたてるのか、私には解せない。なぜ日経平均が1000円も下がったのか。そちらのほうに私は驚いた。元に戻るのは時間がかかるが半値戻しには時間がそれほどかからないと思う。トランプ氏は意外にバランス感覚を持っている気がしてならない。

 

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2015-01-19 01:25:01

スイス中央銀行は未来の日銀。日銀の異次元緩和は誤りだった。

テーマ:株式
スイス中央銀行が、負けるはずのない戦いを降りた。スイスフランを刷り続ければ負けるはずがなかった戦いを降りたのは、刷り続ければ資産が劣化するというコストを負うが、フラン高は抑制できなかったからだろう。その一方で、国内はデフレになっている。スイス中央銀行はフラン高抑止を目的としてお札を刷っていたが、日銀はインフレターゲット達成を目的として日銀券を刷っている。いずれも資産劣化という副産物を生む。今回、スイス中央銀行は結局マイナス金利の強化の政策へ修正した。

インフレターゲット(物価、資産インフレ含む)の達成には、円安誘導がひつようであるという点では同意だが、少なくとも日本国債を買うために日銀券を刷るという手段は間違っていると以前から懸念している。早晩、日銀の資産劣化に焦点があたり、日銀はマイナス金利への政策への変更を迫られよう。日銀券を大量に刷って国債を大量に買うということと、マイナス金利とは両立しないから、スイス中央銀行が起こしたようなショックが、日銀によって引き起こされるときが訪れるはずだといえよう。そのショックがどれくらい大きくなるのかは不明である。
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