【特許】特許実務家の呟き

弁理士として選択枝は複数ある。社内弁理士として活動するか、社外弁理士としてのキャリアを目指すか。

前者は会社の経営に近い所で仕事ができるという点で魅力がある。何より違うのは、当事者としての従業員（または役員）として行動できる点だ。クレームなども原則担当者の裁量の範囲であれば、自由に処分できる。後者であると、自分が最善と信じるクレームやその他の法的判断があっても、最終的にはクライアントの判断に従うことになる。大手企業を相手にしていると出来の悪いクライアントにあたるとフラストレーションがたまることになるが、うまく立ち回って影響をうまくすれば、これまではそれなりに儲けることが出来た。社外弁理士は、所長以外とのしがらみが少なく、売り上げさえあげていれば細かいことは気にする必要がない。一方、社内弁理士は社内の様々な人とうまくコミュニケーションする必要があり、それが楽しいという人はよいのだろうが、苦手な人にはストレスになるかもしれない。向き、不向きがあるかもしれない。

現在考慮すべきパラメータとしては、現在、松下やソニーなどの日本企業の消費者系メーカは大変なことになっている。国内市場も少子化で縮小が目に見えている。社外弁理士の視点で見れば、弁理士一人あたりの出願件数は増えず、年収の増加も見込みにくいかもしれない。社内弁理士の視点でみれば、景気の悪い会社はポストがなく、こちらも年収の増加の見込みは少ないかもしれない。このような状況でどう対処していくべきか。

社外弁理士であれば、医療機器やバイオ、エネルギー系の技術に磨きをかけることで、新しい活力ある分野の会社からの仕事をとることが出来る可能性がある。現在国内企業は国内出願への投資を極限までに絞っており、特許事務所の利益は外国出願に利益がシフトしているため、英語圏との現地事務所とのコネは必須である。新興国の質の良い現地事務所とのコネがあると望ましいと思われる。社内弁理士については、4－5年先を見据えて社内外の情報を集めておくことがお薦めだ。社内を見渡して先があるのかをしっかり見極めておく必要がありそうである。いずれにせよ、外国の法律実務修得はある程度必要になってきそうである。理由はあらゆる市場が外国にシフトしたからである。

社内弁理士であれば、従前の法律実務に加えて経営戦略、知財戦略などの知識も必要になってきている。例えば韓国、アジア系企業の躍進や新しいITビジネスモデルの台頭などの「コンテキスト」を読むスキルが重要になってきているためである。例えばグーグルがなぜモトローラを買収しているのか、や、アップルがなぜスマートフォンのUI特許に執拗にこだわるのか、などのコンテキストを読む力がないと日本企業になぜ危機が起こっているのかすら読めない時代に入っている。それらのスキルや知識なしに知財の戦略や戦術を立案しようとすることは竹やりを持ったドンキホーテになりかねない時代に入ってきている。経営と知財が一体化してきている。クレームや明細書のミクロの争いに加えて、それらの俯瞰的な目でもって、契約などを解釈、リードするマクロ的な視点が重要になってきている。

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ファイナルOA後は少しでも補正が入っていると、アドバイザリアクションが出てRCEをせよといわれることが主でした。つまり、すでに許可されているクレームを独立にして特許化したり、拒絶されているクレームを削除するなどしか認められませんでした。インタビューもリジェクトされることが多かったです。

しかし、今回導入されたプログラムによれば、一定の要件下で特許で3時間、意匠で1時間の再考慮の時間を審査官が使ってよいことになりました。あるSPEによれば、まだ効果を云々するのにはまだ早いが、コンパクトなプロセキューションを狙って上層部は利用を推奨しているとのことでした。従前は、FOA,AA,RCEの3点セットで審査官がノルマポイントをゲットできていましたが、今般はノルマポイント制度も改善されており、いまとまってはRCEをさせるインセンティブは審査官側にも少なくなっているとのSPEの談でした。実際このプログラムを利用している審査官もおり、ファイナルOA後の交渉が若干やりやすくなったのではないかと思います。また、今般のRCEの大幅値上げにより、出願人側もRCEをするインセンティブが薄れてきたようにも思います。

ファイナルOA後も、ためらわずに電話面接などで許可を狙う補正提案を試していけばよいのではないでしょうか。1時間の面接と2時間のサーチの考慮の時間が審査官には与えられているので何も見ずに拒絶する理由は通常はないはずだと思います。

Guidelines for Consideration of Responses After　FOA

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弁政連のHPに、日本弁護士及び外国法事務弁護士が共に社員となり、法律サービス全般の提供を目的とする法人制度が阻止されたとあった。私は規制強化派ではないが、よかったと思う。外国人の法律家にわが国の法制度や法的サービス基盤を牛耳られるようにわざわざ仕向ける必要はない。

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NYPILAが主催するJudges Dinnerに参加した。高級ホテルの大広間を貸し切って催される。
http://www.nyipla.org/images/nyipla/Images/Other/BallroomBanner.JPG

参加者は弁護士が中心であるが、クライアント、CAFCやITCの判事、Kappos長官をはじめ、USPTO関係者もゲストとして招かれる。皆タキシードを着て、特許業界の社交界みたいなものである。日本の特許関係者からすると、NYIPLA主催とはいえ、関係者は全米から招かれるらしいのだが、アメリカの特許業界はまさしく産業だと強く感じた。結局は元をたどるとお金はクライアントから出ているのだと思うが、おそらく数千の弁護士や裁判官をマンハッタンの高級ホテルに招き、芸能人のパーティーのような盛大なパーティーをする勢いは日本の特許業界にはない。特許業界が年収2000万超の特許弁護士をこれだけ食べさせているのかと思うと圧巻のパーティーであった。

CAFCの裁判官が締めのスピーチを行っていたが、アップルやサムスンの特許事件の多発で苦労しているようである。CAFCがクラークを雇える数も決まっており、疲弊している様子をしきりに訴えていた。ジョークで自分自身クラークを電子化したeClerkを出願することに決めたといい、仕様を明細書の方式に則り説明していたのが会場を沸かせていた。最初の裁判官はおじいさんでしきりに裁判はpublic serviceなんだと強調しており、頑固そうなおじいさんだったのとは対照的な、お子さんを寝かせる時間を取れないことを嘆いておられるユーモアあふれるおばさんでした。

このパーティーはアメリカの訴訟産業という虚業が生んだばか騒ぎととらえることもできるし、外国資本も活用してサービス産業で食べていく仕組みを作ったアメリカの強かさの果実だととらえることも可能だと思った。とにかく、勢いがあることは悪いことではない。このシステムは少なくとも業界人を食べさせて余りあるという意味では十分機能している。

同じ業界人としてはこの盛大なパーティーを日本で開催する必要の有無は別として、日本の特許弁護士と弁理士のが働く業界にもこれくらいの活気はあっていいのではないかと感じた。

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1月31日から、patent barの試験範囲がアップデートされているようです。

http://www.uspto.gov/ip/boards/oed/aia_regexamsourcematerial.jsp

以下の３つが試験範囲に加わります。

優先審査制度のトラック１に関する規定

当事者系再審査請求の規則改正

アピールの規則改正

これを見ていると、今後は、大きな規則やガイドラインが出るとその半年後には試験内容が改定されることになりそうですね。

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朝日奈宗太先生が亡くなっていたということを最近知りました。私が学部の学生で就職活動中のとき、先生の特許事務所に電話をかけて飛び込みで面談に行きました。先生は、やはり厳しい目つきでしたが、この世界は厳しい世界だ。特許事務所で新卒ではじめたいなら、今すぐ試験をしてもよい。ただ、もう少し技術を勉強するか、企業に行くほうがよいかもしれない、と諭されました。また、外国語はしっかりやっておけ、とアドバイスされました。いまから思うとそんな一学生に対しては、大手の事務所の所長として、顔を洗って出直して来いと一喝すればおしまいだったのかもしれません。若しくは、電話口で断ればすんだのかもしれない、とも思います。

わざわざ１時間程度のお時間を割いて、無知な学生だった私を、厳しくも優しく諭して下さいました。結果として、私は修士課程へ進み、開発と一体になって技術に触れることが出来る企業の知的財産部門へ進みました。やはり、あの時のアドバイスは的確でした。

謹んで先生のご冥福をお祈り申し上げます。

ご参考までに、朝日奈宗太先生の執筆された資料は下記にあります。本当に余すところなく、後進へ先生のノウハウを伝えようとされている様子が伺えます。中途半端な気持ちで実務をしていると拳骨が飛んできそうな気迫のある先生でした。

http://www.brevat.com/japanese/wadai/index.htm

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占拠せよとウォール街を埋め尽くしたデモ。西側でもロングビーチの港湾などを占拠して警察などとにらめっこしている事例もある。WSJだったかブルームバーグだったかで、プリンストン大学の学生がウォールストリートのリクルーティング活動にちゃちゃをいれたりする事例もあるようだ。IBリーグの一流の学生が、ウォールストリートの企業にはいるのではなく、薄給のNPOやNGOで働こうとする事例もある。所詮高給をもらったところでFEDが刷ったインチキドル紙幣にすぎない。ゲームのスコアにしかすぎず、そんなものを貯めても幸せになるとは限らないということに気付き始めたのかもしれない。もちろん、最低限はもらわないとアメリカの高額な医療費などは払えない。しかし、政治家などと結託してると誰からも感謝されずに後ろ指を指されながら必要以上のドル札を手にしようというのは若者らから尊敬を集める道ではないということかもしれない。

日本は原発災害のおかげでまともに住める住環境ではなくなった。水や食べ物から安心という文字が消えた。水や食べ物、生命に安全を取り戻したいのであれば原発は中長期で再生可能エネルギーに置き換えようというイノベーションに期待するのが通常だ。まだ原発にしがみつこうとしている、老人が幹部を占める経済団体もある。老人は放射能の害が出る前に寿命が尽きるからよいのかもしれないが（苦笑）こどもの世代ことを考えているとは思えない。

既存の技術を前提として将来原発を止められるか否かを考えるのではなくて、原発を止めて電力を確保するためにはどのようなイノベーションが必要かを議論すべきだと思う。

日本銀行やFEDが印刷している紙に目がくらんで、大事なものを見失わないようにしたい。政府の財政が破たんし、ハイパーインフレが起こればただの紙切れである。紙切れだけでは人々は幸せにならない。

まともな価値観を持った優秀な若者たちが少しずつ行動を起こし始めているようにも思う。

パラダイムシフトするかもしれない。資本主義でもない、共産主義でもないが、人間として誰しもが持っていたが蓋をしていた倫理感に基づき行動する。雪融けは近いのかもしれないとも思う。

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今日のWSJにソニーの電子ブックの広告があった。正直ソニーの電子ブックはアマゾンのキンドルの下に霞んで見えない感じだ。広告が表示されないのでよいですよ、といったいまいち訴求力に欠ける広告だった。アマゾンは本のコンテンツの部分から囲ってキンドルはそれをユーザに供給する手段に過ぎない。ユーザのコンテンツをいかにして握るかというところがポイントであって、端末は手段にしか過ぎない。大手書店のバーンズアンドノーブルのヌックという電子書籍と競合している。コンテンツの、サプライチェーンが変わり、バリューチェーンが変わる。

ソニーがそこに横から出てきてこんな端末つくったけどぉといっても、ドンキホーテのようなものである。ハードのレイヤーだけで磨きをかけてもダメ。コンテンツの供給のレイヤーが主たるプレーヤーになっているので、そこが弱い所は初めからお話にならない。

ソニー、松下、三洋などが事業構造改革など厳しい道をたどっている。安く品質の良いモノづくりはすでにアジア諸国と比較して強みはなくなっている。日本がどの道を進むのかは中々難しい所がありそうだ。もしこれらの企業の事業ユニットが組変わらず5年後も変わり映えしないなら、同じ人数の従業員を食わせ続けるのは不可能だろう。うちの会社も時間との戦いだ。環境が変化する速度がはやくなっている。医療や高度技術などに進む道はありそうだが、利益をうむ事業を出すのは確率的に難しい。

当たり前の技術を組み合わせ編集して新しいレイヤーとくみあわせて、顧客にバリューを提供し、利益を狙っていくビジネスモデル構築は日本には難しいのだろうか。テーマパークやホテルも含めて人のサービスのレベルはアメリカより日本の方が上だったりする。隠れてところで強みはまだまだありそうだが、新しいビジネスモデルなどとなると発想力が必要だ。最近の日本のソシアル系のネットベンチャーのままごとのようなレベルではイノベーションンのレベルまでいくのはなかなか難しそうだ。日本の強みを生かすところがないものかと日々思う。

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私自身の自己研鑽を続けるのも必要だが、自分が生き残るため云々ではなく、今後はもう少し人のために自分を役立てる時間を作ろべきではないかと思えてきた。

それが仕事面でなのか、また、生活面でなのかわからないが・・・

仕事の自己研鑽の面では社内弁理士として必要な研鑽を続けていくことになるが、その方法についてはまだ検討中である。少なくとも英語はもう少し自在に使えるようになりたいので、特訓が必要と思っています。

日本人には英語には越えられない限界があると言われ、こんなものかと自分で壁を作っていました。しかし、最近滞在経験１０年くらいではあるものの、尊敬する日本人の一人が自動車内でガンガン音楽をかけまくり、おしゃべりな複数の弁護士とのマシンガントークに全く支障なく受け答えしているのを見て、自分の英語の完成度は甘過ぎると思いました

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最近考えています。

契約担当の弁護士とぶつかってお前はUSアトニーじゃないから開発の前では、リーガルアドバイスは出来ないはずなので利害関係人として振舞えなどといわれ、CA　BARとっちゃるーと火がついてみたり。CA　BARはパテントバーよりは流石に難しいけれど、チャレンジするという選択肢はある。US弁護士になったその先に興味があるかといえば、あまり興味はない。

永住するつもりはないので、私の日本在住米国弁護士のイメージは、判例法律に習熟し、日本への判例法律情報の橋渡し役。サラリーマンの知財部員としてはそれはあまり魅力的ではないようにも思える。細かい点はネイティブのUS弁護士に聞いて済ませたい。USの資格をとっても中国や欧州には別のスペシャリストがいる。US弁護士として生きるか否かという命題は、今後もUS実務のスペシャリストとして生きるか否かという質問につながる。

資格勉強は何かに打ち込んでいるという安心感を与えてくれるが、そこに逃げているともいえる。私も自己投資から回収に回る時期にいるといえばいる。UNPUTに使う時間は効率化したい。

USの弁護士資格の取得とは別に、経営関係の勉強はしたいと考えているが、大企業の細分化された知財部の機能の一部をサポートするスペシャリストとして生きていく可能性が高いなか、どれだけそのジェネラリストとしての知識が役立つのかは定かではない。

スペシャリストとして生きることには覚悟ができていたのではなかったか。自身の目指すところが霞んで目をこすって確かめようとする日が続く。

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