今朝(2017/04/20)の日本経済新聞朝刊の第5面経済欄に「知財法制を一括見直し IoT利用促進へ経産省など提言」の記事が掲載されていた。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H33_Z10C17A4EE8000/

 

 これは、経済産業省のホームページに掲載された、ニュースリリース 「第四次産業革命を視野に入れた知財システムの在り方に関する検討会」の報告書 を基にした記事である。
http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170419002/20170419002.html

 

 以前ブログにした2017年4月6日の日本経済新聞の記事「特許紛争、専門家が裁定 特許庁が新制度創設へ」 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H42_V00C17A4EE8000/ も上記報告書を基にしている。

 

 今後、不正競争防止法や特許法などの一括見直しがあるだろうから、注意深くウオッチしていく必要がありそうだ。


 ところで、今朝の日本経済新聞朝刊のコラム 大機小機に目が留まった。

 

 「北朝鮮情勢が緊迫し、金融市場は地政学リスクに敏感になっている。今も予断は許さないが、今回戦闘状態にならずとも、リスクは消え去りはしない。どんな備えが必要か。」と、次の3つを提言している。

 第1に、全国民への的確な情報伝達だ。
 第2に、有事への備えだ。
 第3に、安全保障・国防・軍事に関する研究と教育を推進すべきである。


 コラム中に「汝平和を欲さば、戦への備えをせよ」のコトバが出てきた。
 これは、「 Peace through strength」、すなわち

「Military power can help preserve peace」を意味するフレーズである。

 

 何故、自称進歩的文化人の間では「 Peace through strength」を忌み嫌うのだろうか?

 本当に憲法第9条第2項の「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」が唯一の平和維持手段だと思っているだろうか?

 結構キナ臭くなっているけれど、どうなるのか心配である。

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