特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)サービスの緊急停止を話題にしたブログがあふれているが、その中で代替データベースについて親切に教えてくれるブログがある。

 例えば、
 JPlatPat停止時の代替手段 http://ameblo.jp/saglasie/entry-12254986141.html
 商標検索:J-PlatPatの緊急避難用の代替 http://ippartner.blog100.fc2.com/blog-entry-386.html
 PlatPat停止中に役立つ無料サイトのまとめ http://benrishikoza.blog24.fc2.com/blog-entry-2629.html
などである。

 まず、感謝しよう。助かる。

 

 指摘されてみれば、確かにその通り、以前から先行技術調査などでお世話になったデーターベースではないのか、あわてることはない。

 特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)サービスの回復を待とう。


 ところで、本題に移ろう。

 今朝の日本経済新聞第1面の特集「断絶 Disruption を超えて3」に「AI襲来 眠れぬサムライ」のタイトルの記事である。

 

 同記事によると、
 「AIは膨大な資料やデータを読み込み、分析するのが得意。しかも、日々、学習する。・・・英オックスフォード大と野村総合研究所が調べた「10~20年後にAIやロボットで代替可能」という職業のなかには会計士と弁理士、行政書士、税理士の4士業が含まれている。」

 

 同記事には弁理士秋山敦氏のコメント 「これまでは特許の調査や申請といった業務をこなしていれば、それなりに役割を果たすことができた。だが、「経営者と一緒になって知恵を絞るのが、AI時代を生き抜く弁理士の姿」と秋山氏は説く。いかに顧客企業が生み出す発明を企業競争力につなげるか。その力量が問われる。」 も掲載されている。


 確かにその通りであると思う。

 


 これまでは、相談された発明の内容を抽出し、関連する先行技術を調査し、似たようなものがなければ、出願して審査結果を待つ。

 しかし、調査した範囲では似たような先行技術が存在しなかったとしても絶対特許されるとは限らない。

 特に進歩性の判断については予測不能なことがある。

 

 

 それが、AIにより、発明の内容をインプットすると、特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)等のデーターベースにアクセスして関連する先行技術の調査を実行し、次いで審査基準、裁判例などのデーターベースを利用して特許性を判断するまで可能ならば、AIは、弁理士の仕事を省力化して質を向上させるもので、むしろ歓迎すべきことではないのか?

 

 

 このときの弁理士の仕事としては例えば次のようなものがある。
 特許性無しとの結果が出た場合、特許性有りとするにはどうしたらよいのか、例えば依頼者の持っている別の分野の技術を転用して特許性有りにもっていけるか等のアドバイスがある。
 また、特許性有りにするにはどうしても無理である場合、ニューマター追加禁止を無視し、可能な限り思い付いたことを自発手続補正書に取り込んで出願公開させ、競業者の邪魔をすることである。そうすれば、競業者の権利化に邪魔されずに将来の実施を確保することが可能となる。
 一方、特許性有りの結果がでた場合、果たしてこの特許で競業者に対する参入障壁を築くことが出来るか否かをチェックし、必要ならば更なる出願や開発の方向性をアドバイスする。

 何れにしてもやることはある。

 

 お前は楽天的であるといわれるかも知れないが、AIに対する見方で天国か地獄に分かれると思うがどうだろう。

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