特許行政年次報告書2014年版で、新実用新案の出願件数が2013年度には7,622件まで減少していることを明らかにしている。
 
 1万件にも満たないのである。

 実用新案制度の廃止論については過去何度も繰り返されてきたが、廃止には至っていない。

 最近では廃止についての議論すらされていない?


 では実用新案制度を存続させておく理由は何なんだろ。

 法改正が必要となり、実用新案制度を廃止するには手間がかかるからそのまま放置しておく?
 利用されていないといっても7,000件台はあるのだから、存続させておいても問題はない?


 実務上の観点からみると、実用新案といえども他社を牽制する効果があるから存続させてもいいのではないのか?


 確かに、権利行使を前提に考えたら、実用新案法第29条の3があり、とてもでないけれど実用新案を利用する気にはならないとの意見があるが、権利行使がまったく出来ないわけではない。


 権利行使されたら無効審判で対抗すればよいというけれど、そんな簡単なことではない。


 これは実用新案の牽制効果の一つとみることができるのでは?


 特許出願について最初の拒絶査定の謄本が送達されたとき、その特許出願を実用新案登録出願に変更することを視野に入れてもよいのではと、思う。


 特許出願をしたが、何の権利も取れませんでしたでは済まないのでは?