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安倍政権:来年4月に消費税率8%、5兆円規模の経済対策策定へ

10月1日(ブルームバーグ):安倍晋三首相は、消費税率(現行5%)を来年4月から8%に引き上げることを、1日開いた政府与党政策懇談会で表明した。拡大する社会保障負担に対する財源を確保するとともに、財政健全化を進める姿勢を内外に示す。一方、消費増税に伴う景気腰折れを回避するため、5兆円規模の経済対策も編成する。消費増税は1997年に当時の橋本龍太郎首相が5%に引き上げて以来。
首相は増税の背景について「3本の矢の政策によって回復の兆しをみせている。15年間続いたデフレから脱却できるこのチャンスを逃してはならない」と表明。「国の信認を維持し、持続可能な社会保障制度を次の世代にしっかりと引き渡していく」ことも判断理由に挙げた。首相は今夕に記者会見し、国民に決断の背景や対応を説明する。
政府は消費増税に併せて成長を支える経済対策を策定。同日午後、国会内で記者会見した公明党の山口那津男代表は、12月上旬に政府・与党が5兆円規模の経済対策を策定する方針であることを明らかにした。
消費増税は民主党政権下の昨年夏、当時野党だった自民、公明両党も賛成して法律が成立。今の与党内では予定通り実施するよう求める声が強かった。1997年に3%から5%への引き上げを実行した橋本龍太郎政権ではその後、北海道拓殖銀行や山一証券の経営破たんなど金融危機も直撃し景気は失速。98年の参院選で大敗し、退陣に追い込まれた経緯があり、安倍首相は経済状況を見ながら最終判断する方針で臨んでいた。
首相が判断材料の一つとしていた9月調査の日銀企業短期経済観測調査(短観)は、大企業・製造業の業況判断がプラス12と市場を予想を上回り、リーマンショック前の2007年12月調査以来の水準に回復した。
経済対策
BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは首相の表明を受け、経済対策で「増税後も景気の大幅な落ち込みは回避されるとみられる」とし、2015年に予定される2度目の消費増税を政治的に可能にするため、来年度以降も「大規模な追加財政が模索される可能性が高い」と予想。その結果、「15年後半には日本経済は完全雇用状態に至り、その時点になってインフレ圧力および長期金利への上昇圧力が急激に高まり始める」との見方を示した。
経済対策には自民、公明両党で既に合意している住民税非課税の低所得者に1人原則1万円を臨時に給付する「簡素な給付措置」などを盛り込む予定。
税制
一方、自民、公明両党は消費増税をにらんだ税制面での対応策をまとめた。自民党税制調査会に提出された税制改正大綱案によると、所得拡大促進税制の拡充策や投資減税などが盛り込まれている。
15年3月まで法人税に上乗せして徴収される予定だった「復興特別法人税」については「足元の経済成長を賃金上昇につなげることを前提」に1年前倒しで廃止を検討することが決まった。今後は、①復興財源を確保する②国民、中でも被災地住民の十分な理解を得る③廃止を確実に賃金上昇につなげられる方策と見通しを確認する-ことなどを踏まえた上で、12月中に結論を得るとしている。
復興増税廃止後も約35.6%となお国際的に高い水準にある法人実効税率の在り方については、「今後、速やかに検討を開始する」ことになった。
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